藤井訓博議員が質問（予算審査・教育委員会）を実施

第３０８回２月定例会　予算特別委員会質問(教育委員会)２０１２年３月１２日（月）

１　高校教育改革について～学区再編に係る課題について～（高校）

　本年１月６日に発表された県立高等学校の新通学区域の基本方針では、実施に向けた諸準備として、①学区再編後の複数志願選抜制度の工夫・改善、②中学校の進路指導に係る環境整備、③導入等に伴う周知・広報、④通学費、通学支援の在り方の検討などが記載されている。
　新通学区域の導入に対する進路指導体制の構築については、生徒にとっては、「行きたい高校」を適切に選択するうえも重要になる。しかしながら、進路指導にあたる教員にとっても、新通学区域導入に伴い新たに対象となる高校に対しての情報が少なく、進路指導に不安を抱いている教員も少なくない。基本方針における進路指導に係る環境整備において、支援内容が記載されているが、生徒個々人の学習状況を基礎として、希望校に合格できるかどうかの判断ができないことには進路指導ができているといえるものでない。教員が進路指導を適切に行うにあたっては、各高等学校の魅力や特色はもちろんのこと、新通学区域内における進路希望の状況や生徒一人一人の学習状況の相対的な到達度などについて、教員が着実に把握し、共有を図っていくことも重要であると考えている。
　また、平成24年度から中学校で新学習指導要領が実施されることから、調査書の評価が公平かつ適切に行われないことも想定されることから、当日の学力検査に重点が置かれ、今までのすばらしい取り組みである調査書・当日の試験が50対50で取り扱われる「兵庫方式」が維持されるのか懸念しているところである。
　私としては、新通学区域の導入に反対しているわけでなく、導入に際しては万全を期して実施していただきたいと考えている。
そこで、県立高等学校新通学区域導入に向けて中学校における進路指導への支援ならびに兵庫方式の維持に向けてどのように取り組んでいこう移行としているのか所見を伺う。

２　自然学校・トライやる・ウィーク・自然学校について

(1) 実施目的について（義務）

　本県においては、昭和63年度より５年生に対して「自然学校」が、平成10年度より中学２年生に対して「トライやる・ウィーク」が全員を対象として実施してきている。　　
　まず、自然学校とトライやる・アルウィークの実施目的について、簡潔にお伺いする。

(2) 事業趣旨を踏まえた事業展開について（義務）

　今、回答があったような趣旨で自然学校は約25年にわたり、トライやる・ウィークについても約15年の長きにわたり、全国に誇れる体験事業として展開しているのは、大変すばらしい取り組みである。
　しかしながら、両事業とも行革の取り組みの中で、補助率が引き下げられてきている。また、自然学校については平成21年度からの環境体験事業の実施に伴い、これまで「５泊６日」であったのを、「４泊５日以上」へと変更された。
　５泊６日にするにあたっては、現場の教員には負担をかけることになるが、子どもの自立・親の子離れを考えると最低５泊６日は必要であるとの結論に識者も交えて至ったものである。「４泊５日以上」への見直しは、行革ではないとのことであるが、現実には予算の範囲内での事業実施の見直しであったのではないかと思っている。
　一方、トライやる・ウィークについては、活動や体験を通じて、子どもたち一人一人が自分なりの生き方をみつけられるよう支援していくとともに、「地域の子どもは地域が育てる」という合言葉のもと、地域の教育力や家庭の教育力の再生をねらいとして、実施されたものであるが、事業開始から約15年を経過するなかで、いつの間にか職業体験教育へ転化してきているように感じている。
　そこで、両事業とも、心の教育という原点に立ち返って当初の趣旨を十分に踏まえながら事業を進めていくべきと考えるが、所見を伺う。

３　道徳教育について

(1) 道徳教育の目的について（義務）

　道徳教育において価値観を押し付けるものではない。我が会派では従来から、道徳教育は教え込むのではなく生活のあらゆる場面で自ら学ぶべきものと主張してきている。
　まずは、道徳教育についていかなるものと考えて、児童生徒に対し何を望んでいるのか簡潔に伺う。

(2) 道徳教育の進め方について（義務）

　県では、道徳教育推進協議会を設置し、推進状況の評価・検証や、担当教員への道徳教育実践研修などの取り組みを行っているが、規範意識は、教職員はもとより世の中の大人たちが児童・生徒と向き合い、模範を示すことにより、醸成されるものである。
　この点、先ほども質問したように活動や体験を通じて、子どもたち一人一人が自分なりの生き方を見つけられるよう支援していくトライやる・ウィークなどの体験教育をもっと重要視すべきである。
　今年度から道徳教育副読本が小中学生に全員配布され、２４年度当初予算でも約２千万円の大金を投じて、引き続き配布されることとなっているが、道徳教育においては、副読本はあくまで補助教材に過ぎず、単に副読本がどれだけ活用された等の評価・検証や副読本をどのように使って指導していくかということではなく、道徳教育を通じて、児童・生徒に対してどれだけ道徳心を養われたかの評価・検証を行うことこそが重要なのではないかと考える。
　そこで、児童・生徒に規範意識を醸成していくにあたり道徳教育をどのように進めていこうと考えているのか所見を伺う。