上野　英一議員が質問（決算審査・県土整備部）を実施

決算特別委員会 [ 10月17日（水）県土整備部・上野議員 ］

１　合併支援道路の平成23年度末進捗状況と今後の方針について

合併支援道路は、「新市町内の公共施設等の拠点を連絡する道路などについて、短期間で整備が図られるよう優先採択・重点投資を行うことにより、合併市町村の一体化の促進を図る。」ことを目的として、本県では平成17年度に合併支援道路整備事業計画を策定し、整備を進めているところですが、平成23年度末の進捗状況と今後の方針についてお尋ねいたします。また、ここからは地元ネタになりますが、合併支援道路と一体的に整備されている神河町の県道岩屋生野線の越知谷小学校以北と、加美宍粟線の山田・中村区域の今後の整備方針についてもお尋ねします。

２　社会基盤整備プログラム（平成20年度～30年度）の平成23年度末進捗状況とプログラム見直しの際の生活道路の整備方針について

　県では、投資事業評価システムとあわせて、社会基盤整備の実施過程の透明性を確保するため、各地域（県民局）ごとに「社会基盤整備の基本方針・プログラム」を平成14年3月に策定し、「地域ビジョン」に示す地域の将来像の実現に向けて、効率的・計画的な社会基盤整備を進めてきました。そして、新行財政構造改革推進方策の下、限られた財源の中で、一層の選択と集中による効率的、効果的な社会基盤整備を進めるため、現計画内容を見直し、平成20年12月に新たな「社会基盤整備プログラム（平成20～30年度）」として改訂されました。その時の見直しは、経済情勢の変化からくる見直しと進度調整に重きがあったように私は捉えています。
道路整備に限って述べますが、私は次のプログラムの見直しは、さらに現実的な整備プログラムとする必要があるのではないかと考えます。例えば、中山間地の生活道路の役割が強い県道整備については、全線を2車線歩道付きにすることが望ましいことですが、地形的に制限がある区間や民家の移転を伴うような区間については、後に回してでも整備区間を延伸するなどの方針です。このような具体的な整備方針等を明確にして、その上で市町や関係自治会との意見交換を図ることがこの1年半の間に必要ではないかと考えます。ついては、社会基盤整備プログラムの平成23年度末の進捗状況とプログラム見直しの際の生活道路の整備方針について、県のお考えをお尋ねいたします。

３　明らかに地域間格差が生じているとみられる社会基盤整備について

　具体的に路線名を言いますが、おそらく県下において私が指摘する路線以外でも同じようなところがあるのではないかと思います。
主要地方道西脇八千代市川線の市川町保喜から下牛尾までの区間及び県道甘地福崎線の市川町部分です。また私が言うのはおこがましいですが、一般質問で春名議員がおっしゃっていた加美宍粟線の一宮でも同じことが言えるのではないかと思います。
西脇八千代市川線は、船坂トンネルが整備されてから飾磨港から多可町、丹波市へ、木材チップを運搬する大型トラックが多く走行するのをはじめ、非常に危険を感じる道路状態です。先日も、地元区長さんをはじめとする役員さん、町会議員さん、市川町役場担当課長、県土木福崎事業所長、そして私と現地立会をしていましたが、目の前でその大型トラックと対向の車が行き交うことができず急ブレーキを踏む場面が幾度もありました。
しかし、当路線は道路の両側に民家が連坦しており、現道の拡幅整備には多額の費用を要します。もちろん地元の意思決定が必要ですが、ほ場整備と合わせたバイパス整備、岡部川東側の町道を利用したバイパス整備など、具体的な整備方針が必要です。
甘地福崎線は、JR播但線と市川に挟まれた地形的な制限があります。しかし、全線ではありませんので、制限を受けない部分をまず拡幅改良するなどの方針が必要です。
これらの路線の今後の整備方針について、県当局のお考えをお尋ねいたします。

４　緊急防災・減災対策事業について

（1）緊急防災・減災対策事業は、東日本大震災の復興増税を財源としたもので、津波対策、地震対策、風水害対策として、平成23年度の補正と24年度予算の一般会計と流域下水道事業特別会計を合わせて総事業費184億1千万円が計上されています。マスコミで連日復興財源の使途についての報道が賑わせていますが、県土整備部の事業として、緊急防災・減災対策事業の主旨に適した執行がなされているのか、まず、お伺いします。
（2）私は、特に風水害対策として実施されている「地域の河川緊急改善事業」については画期的な取り組みだと思っており、地元の人たちとともに喜んでいます。従来から中上流域における河川改修までとは言わないが、洗掘、土砂の堆積等々、事前に災害に備える小規模な対策事業ができないかと思っていました。それだけに本当に喜んでいます。そこで、県下における地域の河川緊急改善事業の実施状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

５．播但連絡道路の利便性の向上について

（1）播但連絡道路は、昭和48年11月1日に砥堀・福崎間が供用開始に始まり、平成12年5月27日に姫路から和田山までの全線が供用開始いたしました。そこでまず、播但連絡道路の経営状況についてお尋ねいたします。

（2）次に、平成19年10月1日の第292回兵庫県議会の一般質問で、藤本正昭議員が播但連絡道路の利便性の向上、ETCの整備充実について質問されました。当時の井上俊廣県土整備部長の答弁は、「残る料金所への無線ETCゲートの整備につきましては、交通量が少なく設置や管理に多大な費用を要するため、今後のETCの利用状況を見ながらの検討とさせていただきたいと考えております。」でありました。
また、9月7日の中播磨地域づくり懇話会では、市川町長より知事に対して「ETCよりも無料化」の要望が出されました。
　ETC搭載車は、現在かなりの率となっています。井上部長の答弁では「今後のETCの利用状況を見ながらの検討」でありました。また、播但道沿線の住民、特に神崎郡の人間は但馬地域とのつながりも強く、北近畿豊岡自動車道や整備中の鳥取豊岡宮津自動車道の無料通行や、福崎北料金所以北のETCレーン設置がなされないこと、同じでないことに対して大きな不満を持っています。もちろん、道路管理者が異なる、あるいは、山陰・但馬地域の振興を図ることには理解をいたしますが、管理者の違いで住民サービスの提供に差があることに対しては納得がいきません。また、現在、社会実験で通行料金が割引サービスされていますがその割引サービスの今後についても心配をするところです。
そこで、私は、現実的にはETCをどうするのか、割引サービスがどうなるのか、そのうえで無料化は実現できるのかと考えるわけですが、当局のご所見をお伺いします。