越田　謙治郎議員が質問（決算審査・企画県民部①）を実施

決算特別委員会 [ 10月12日（金）企画県民部①・越田委員 ］

１　ボランタリー活動の支援について

（１）県民ボランタリー活動助成事業の成果について

ひょうごボランタリー基金を活用した県民ボランタリー活動助成事業は、県民の地域活動への主体的な参画を促し、ボランタリー活動の裾野の拡大を図るとともに、県民自らが行うボランタリー活動の支援を通じて、活動の安定的かつ継続的な発展を図ることを目的とされており、地域安全活動、子どもの健全育成を図る事業、社会教育の推進を図る活動など、特定非営利活動促進法第２条別表に掲げる活動分野のグループに対し、1団体あたり３万円を限度として全団体一律の助成をしているところです。平成23年度実績では、ボランタリー活動団体3,334団体に対して助成を行っています。
ボランタリー活動の裾野の拡大という目的には賛同するし、各団体に対して助成を出すということも全面的に否定はしませんが、目的どおり裾野が広がれば、１団体あたりの助成額が減額される現在の仕組みで、果たしてボランタリー活動の裾野が拡大し、安定的かつ継続的な発展を図ることができるのでしょうか、甚だ疑問であります。
裾野を広げるという目的と安定的かつ継続的な発展を図るという２つの目的を両立させること自体に限界が来ているのではないでしょうか、この際、２つの目的を分離し、それぞれの目的にかなった事業展開をすべきであると考えます。
そこで、県民ボランタリー活動助成事業が、県民団体の裾野拡大にどのように役に立っていると考えているのか、事業全体の効果と併せてご所見をお伺いします。

（２）ボランタリー活動の支援における県の果たすべき役割について

　たとえ、施策効果のあるボランタリー事業であったとしても、そもそも、県が行う事業であるからには、その便益が広域的でなければなりません。例えば、「活動範囲が市町の区域内にあるような団体に対する支援等は市町で担い、広域的に活動する団体や、ＮＰＯを支援する団体などへの支援は県が担う」といったような、県と市町とが適切な役割分担のもとで、実施すべきものであります。
しかしながら、先ほどの県民ボランタリー活動助成事業のように、実際に助成を受けている団体やその団体の活動を考えると、必ずしも市町の区域を越えて広域的な活動をしている団体ばかりではなく、地域に根差した活動を行っている団体も多数見受けられます。
私はそのような団体の皆さんが、地域の福祉向上のため、それこそ手弁当で活動をしていただいていることに感謝を申し上げる次第でありますが、そもそも、第一義的にそのような団体の活動は市町が支援するべきであります。　
そこで、ボランタリー活動の支援に関して県の役割として果たすべき役割はどのように考えているのか、ご所見をお伺いします。また、ボランタリー活動の支援において県と各市町との現状を点検し、役割分担を改めて確認する機会も必要であると考えますが、この点についても、併せてご所見をお伺いします。
　

２　生涯学習における県と市町の役割分担について

生涯学習は、今後ますます高齢化が進んでいく社会の中で非常に重要な政策であります。私自身も「生涯にわたって学び続けることができる社会」を構築するべきだと考えていますし、我が会派の今年度の基本活動方針にも掲げているところです。
しかし、重要な政策だからといって全て県が行うべきではなく、先ほどの、県民ボランタリー活動助成事業と同様に市町との適切な役割分担を行う中で、限られた財源を効果的に使うことが必要であります。
したがって「県が生涯学習そのものに係るべきではない」というわけではなく、県でしかできないこと、県がすべきことを県が実施するべきというのが基本的なスタンスであるべきであります。
たとえば、全県的な生涯学習情報の提供、生涯学習指導者の育成などは、より広域的、専門的な取り組みのほうが効果的であり、このような事業は県がすべきであると認識しています。
一方で、県内7地域で行われている高齢者大学といった、直接住民に学習機会を提供する事業は、県内それぞれの市町でも行われている事業であり、二重行政という印象をぬぐえません。果たして、県が直接事業を行う必要あるのでしょうか。
もちろん、高齢者大学そのものが無駄というわけではありません。しかし、直接県が高齢者大学を設置しなくても、市町によりレベルの高いカリキュラムを提供するよう、市町に対し運営費を補助するという選択肢もあるわけです。
そこで、先ほどのボランタリー活動の支援と同様、生涯学習、とりわけ高齢者学習の推進における今後の対策として、「県・市町が役割を分担、連携しながら高齢者へ学習機会を提供する」としていますが、現状における県と市町の役割分担がどのように行われ、どのような点に課題があると認識しているのか、本来県が果たすべき役割と併せてご所見をお伺いします。

３　物品調達について

（１）電子入札システムの導入効果について

　入札については、他の自治体と同様に本県においても、公共工事と物品調達の区分で実施されています。本県の公共工事における入札・契約制度については、公正な契約手続きの促進と品質の確保を図る観点から、平成19年度より入札改革が進められ、①競争性の促進、②監視の強化、③透明性の確保などに取り組まれており、全国知事会のホームページで「都道府県における公共調達改革に係る先進事例一覧」として紹介されています。
一方、物品調達等についても改革が進められており、平成16年に電子入札システムが導入されて以来、資格者登録・入札、開札の手続きの電子化など、利用者の利便性の向上のほか、行政の効率化に寄与されてきています。また、昨年度からは、県内市町により運用されていた、兵庫県電子入札共同運営システムに県が参画して運用されています。出納局管理課が行う物品調達（購入・借入れ）のうち、契約予定金額3万円以上のものについては、原則として電子入札（見積合わせ）のみとなっています。
　この電子入札は、入札コストの削減や事務の効率化、透明性の向上など県にとってメリットがあるだけではなく、受注業者にとっても、県庁の入札室に出向くことなく、応札できることやインターネットを利用し、24時間いつでも、電子申請することができるなどの効果があり、ひいては、受注機会の拡大に繋がっていくものであります。
　そこで、物品調達における電子入札システムの導入効果について、現在、抱えている課題とともにお伺いします。

（２）リバースオークションの導入について

県の厳しい財政状況を鑑みれば、より一層の歳出削減が必要であることは、今更言うまでもありません。私は、物品調達にリバースオークションを導入することにより、更なる歳出削減が可能になるのではないかと考えています。
リバースオークションとは、「買い手が調達したい物品などの条件を提示し、制限時間の範囲内で、インターネット上で、売り手同士が自社の価格を競り下げていく方式の競争制度であり、既に、国や神奈川県で試行されており、いずれも、歳出削減の効果が確認されています。
国の取組みでは、政府の行政刷新会議の「公共調達改革プログラム」に基づいて41件の競り下げを試行し、その結果17.8％削減できたとのことであります。また、神奈川県でも、本年７月より既に３回の試行を行い、平均で18.8％の削減率となっています。なかでも、２回目に実施した、半期分のコピー用紙の購入では、３者による応札があり、1時間22分で12回の応札があり、開始価格が32,045,667円であったのに対し、最終価格が、24,812,981円となり、削減額7,232,686円、率にして22.6％も削減されています。
通常の入札が、価格を互いに伏せて行うのに対し、リバースオークションは競争相手の価格を見ながら何度でも価格を提示できるため、価格競争が起きて事業費の削減が期待できるといわれています。また、落札に至る経過等をインターネット上で公開され、入札が可視化され、透明性が確保されると同時に、民間業者同士の競争を促すことで、より安い価格での物品購入が可能になります。
　また、現行法制の中では、直接「競り下げ」による契約ができないため、手法としては調達そのものを委託するという手法になると想定せざるを得ないことや全ての物品でコスト削減効果が望めるものではないとは思いますが、本県においても、リバースオークションの導入に向けた取り組みを行い、物品調達改革を進めるべきと考えますがご所見をお伺いします。