石井健一郎議員が代表質問を実施

平成２５年９月　第３１９回定例県議会　代表質問要旨案

質 問 日：2013年９月27日（金）

質 問 者 ： 石井　健一郎　議員

質問形式 ： 一括方式

１　国の道州制基本法制定の動きへの対応について

現在、国では道州制導入までの手続きを定めた基本法を議員立法で成立させようとする動きが進んでおり、政府与党も今秋の臨時国会での提出を目指しています。道州制の論議は戦前から始まっていますが、ここにきて経済成長への期待感から待望論が盛り上がっています。
一方で、道州制導入については、全国町村会や全国町村議会議長会が反対を表明するなど、国民的な合意が十分に取れた状況でもありません。
そのような中、全国知事会では道州制に対する見解を統一するべく議論が行われていますが、賛否両論がある中、道州制への基本法案について、最低限明示すべき事項やさらに具体的に議論をすべき事柄などを示す意見書がまとめられましたが、賛否については先送りしています。
このまま基本法成立後の検討作業が国主導で進めば、足並みを揃えることのできない全国知事会の発言力は低下し、その意見が反映されることなく、逆に国中心で道州制の議論が進み、井戸知事のみならず、大阪府をはじめとする道州制に賛成する知事も否定する、財源や権限は今と変わらない、都道府県の数を単に減らしただけの、中央集権型の道州制が導入される可能性があります。道州制の導入よる影響が大きいのは再編を迫られる町村と都道府県であり、道州制導入についての議論を早急にまとめ、賛否の判断を明確することは全国知事会に課せられた課題です。
一方、関西広域連合においては「道州制のあり方研究会」、兵庫県では「今後の広域行政体制のあり方研究会」を立ち上げ、道州制に関する研究を進めていくとのことですが、関西広域連合は連合長に井戸兵庫県知事、また、山田京都府知事は全国知事会会長である一方、道州制導入に積極的に賛成する松井大阪府知事もおいでになりますので、まずは関西広域連合の意見をしっかりとまとめることは大いに意義があると考えております。
併せて、全国知事会をはじめとする地方６団体の意見もしっかりとまとめ、国の道州制議論に対して地方の意見をしっかりと反映させていくことも大切です。
いよいよこれから道州制の議論を左右する大切な時期を迎えることとなりますが、井戸知事に課せられた責任は重大であり、４期目を迎えた井戸知事の経験豊富なリーダーシップを期待するところであります。そこで、国の道州制基本法制定の動きに対し、兵庫県知事としてどのように対処し、自治を確立していくのか、知事のご所見をお伺いします。

２　今後の社会資本整備のあり方について

（１）防災・減災対策を反映した社会基盤整備プログラムについて

本県は阪神・淡路大震災後、東南海・南海地震に備え、これまでも防災・減災の取り組みを強化してまいりましたが、県内における度重なる自然災害はもとより、特に甚大な被害を出した東日本大震災の発生を目の当たりしたことにより、防災・減災に対する認識は大きく変化した上に、更に被害が大きいとされる南海トラフ巨大地震を想定する中、大地震等の自然災害対策に対し県民意識も高まっております。
防災・減災対策については、自然災害への備えとして進める事業は財源の許す限り早期完成を目指して取り組みを進めるとともに、通常事業費の投資フレームは地方財政計画の変化や行革プランの見直しによって減少する傾向にありますが、県民の生命と財産を守る事業など、優先度が高いと判断する事業の予算財源はこれまで以上に国の補助事業等を積極的に活用する等工夫を凝らし、中長期にわたって事業継続するよう配慮することが求められているところです。
一方で、わが国の社会基盤施設の多くは1960年代の高度成長期に整備が進められたこともあり、建築後50年を経過した社会基盤施設の老朽化はこれまでも社会問題の一つではありました。特に昨年12月の笹子トンネル天井板落下事故以降、社会基盤設備の老朽化対策はこれからの重要課題として国民に広く認知されました。
今回の「社会基盤整備プログラム」の見直しにあたっては、これからの社会基盤施設は「安全と安心を未来にしっかりとつなぐ」という要素をより一層意識し、最重要課題として兵庫県の総合的な防災・減災対策や社会基盤施設の老朽化対策を県民に示し、県民の安心感を醸成していくことが大切です。
井戸知事におかれては、阪神・淡路大震災後に副知事として兵庫県に着任されて以来、兵庫県のトップとして知事を3期務められ、震災後の本県の防災・減災対策について、ほぼ全てにおいて中心的な役割と責任を果たしてこられました。
そこで、知事がこれまで取り組んできた本県の防災・減災への対策について社会基盤整備プログラムに今後どのように反映させていくのかお伺いします。

（２）人口減少社会に向けた社会資本整備の考え方について

これからいよいよ本格的な人口減少社会を迎えることとなりますが、本県も例外ではございません。本県の人口は2010年の559万人から2050年には423万人と約25％の人口が減少すると予想されています。
都市と郡部の人口格差を考えれば、それ以上に人口減少が進む地域もあるわけですが、結果としてこれまでの社会成長を前提として整備された社会資本が過剰なものとなり、その維持管理に多大な費用や労力がかかってしまう事例がでてくることも場合によってはあるかもしれません。公園や生活関連道路、学校、病院、その他各種公共施設などは、単に廃止・縮小することだけが解決策とは考えませんが、いずれにしても、そのあり方や意義は整備時点と変わっていくはずです。
事業効果の審査手法である「定量的な費用対効果（B/C）」が常に将来的な予測を的確に判断しているとはいえず、例えば施設の用途変更や利用者が少ない施設は新たに事業採択をしない等、郡部のみならず都市部においても今後を見据えた社会資本の総量の抑制、施設の集約など、将来の社会資本の適切なあり方について議論することにより、限られた財源の中で別の地域振興ソフト事業への振り替えも視野に入れつつ、適切な管理運営を図っていくべきではないかと考えます。
こうしたことをすべての社会資本横断的に評価する仕組みづくりまではなかなか難しいかもしれませんが、根本の考え方は共有できるものであり、各分野別の施策方針・計画の作成にあたって、しっかりと意識していくことが必要です。
そこで、人口減少社会に向けた社会資本整備にどのように対応されていこうとするのか、改定したまちづくり基本方針等への反映状況なども含め、当局の見解をお伺いします。

３　県有施設の耐震化工事の推進について

県では、平成19年３月に策定した「兵庫県耐震改修促進計画」に基づいて、多数の者が利用する建築物の耐震化に取り組んでいます。
この計画によりますと、庁舎については、平成27年度までに90％まで引き上げることが目標とされています。
一方、警察庁が公表したデータによりますと、県下の48警察署の内、耐震性があるものは37署、ない警察署が11署となっています。その耐震化率は77％で、先般警察庁が公表した全国平均の82.2％より低くなっており、全国では青森・岩手・山形・山梨・静岡・三重・島根・福岡の8県が100％の耐震化率となっています。
さて、本県はあの大きな被害をもたらした、阪神・淡路大震災から再来年1月で20年の節目を迎えようとしています。
思い起こしますと震災当日、神戸市内の兵庫警察署が全壊しました。兵庫警察署では震災発生直後に崩壊した玄関先の道路上に机とテントを張っただけの緊急現場指揮所を設営、震災5日後から敷地内の道場や車庫を仮設庁舎にするも、手狭なため仮設テント2張りを設置、月末に庁舎内業務を再開、新庁舎完成は約3年後でありました。また、伊丹警察署阪急駅前交番が全壊したのをはじめ、多くの交番等が半壊や一部損壊の被害を受けました。
そういった大変厳しい状況を経験した本県として、震災から20年近く経とうとした現在に至っても警察署等の県有施設の耐震化工事を計画的に終えることができず、また、警察署の例をとっても全国平均よりも耐震化率が低いということでは大震災の経験を生かしているとは言えず、その対応に疑問を感じます。
大変厳しい県の財政状況は承知しておりますが、近い将来にこれまでにない大地震が予想されているのであれば、尚のこと震災時の重要な活動拠点である警察署の耐震化は、早急に完了させなければならない課題であり、県民の安全・安心のためにも必要不可欠な事業であると言えます。
そこで、県有施設の耐震化の中で、少なくとも警察署の耐震改修の優先度をどのように位置づけ、早期の耐震化達成のためにどのようなスケジュールで取り組んでいこうとされているのか、知事のご見解をお伺いします。

４　疾病予防対策と健康寿命の延伸について

厚生労働省が７月に発表した2012年の我が国の平均寿命は、男性が79.94歳で前年度世界第８位から５位へ、女性は86.41歳で前年度２位から１位に返り咲きました。本県においては、2010年の平均寿命は男性が79.6歳、女性が86.1歳と、全国上位とまではいきませんが、ほぼ全国平均と同様の数字となっています。
いずれにしましても、長寿国日本として世界に誇ることのできる結果となり、大変喜ばしいことであります。しかしその一方で、年金や医療費、介護費といった社会保障費は増加の一途をたどる一方であります。1990年度に11兆５千億円だった社会保障費は、今年度予算では約29兆円となり、この23年間で約2.5倍に拡大しています。今後も毎年１兆円規模で増加し、2025年には83兆円に達するとも予想されています。
先ごろ国においては社会保障費を圧縮するために、諮問会議を設置して、高所得者の負担引き上げやジェネリック医薬品（後発薬）の導入拡大など抑制策を検討するとの発表がありました。しかし、それらは「医療費が増大しているから負担を引き上げる」や「後発薬が安価であるからそちらを使用する」といった事後対応型の対策が中心であります。社会保障費抑制のために対症療法的に取り組むことは一つの手段ではありますが、長期的な視点に立った場合、いかに医療費・介護費を抑制するかを検討することがより重要であると考えます。
先の質問でも触れましたが、道路や橋などのインフラ整備においては、予防保全を施すことで長寿命化を図ります。人間の体もそれと同様に、予防対策こそが重要であり、日頃から体を動かしたり、スポーツをしたりすることによって、病気にかかりにくい健康な体をつくることができます。例えば「寝たきり」や「要介護状態」の三大要因と言われる認知症・メタボ（内臓脂肪症候群）・ロコモ（運動器症候群）については予防対策が有効で、規則正しい生活に加えて日頃から運動・スポーツを行うことによって、健康寿命を延伸させることが可能となります。さらに、健康寿命を延伸させることは、医療費・介護費の抑制、ひいては県財政の抑制へとつながっていくこととなります。
そこで県として、長期的な視点に立って健康寿命の延伸日本一を目標に、認知症・メタボ・ロコモなど疾病予防対策について県民への認知度の向上や、運動・スポーツの機会づくりを推進するなど、健康寿命の延伸に早急に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。

５　これからの県の産業構造のあり方について

兵庫県の経済は1980年代前半までは全国とほぼ同じ傾向を示していたものの、1980年代後半に入ると成長速度を弱め、阪神・淡路大震災により既に厳しい状況にあった兵庫県経済に大きな打撃を与えました。震災によって県内生産は大きく落ち込むとともに、震災復興需要が一段落した後も兵庫県の県内生産は停滞を続けています。
地域経済の発展には、成長性の高い産業の育成が欠かせませんが、本県における産業構造の特徴はサービス、金融・保険、卸売・小売といった最近になって比較的高い成長を遂げた産業の割合が低く、従前からの製造業といった成長性の低い産業の割合が高いままになっています。こうした成長性の低い産業にウェートがかかった産業構造は震災前から既に問題として挙げられていたと認識しております。
また、｢ものづくり兵庫｣と言っても、同じ製造業において本県では、石油・石炭製品、輸送用機械器具、プラスチック製品といった、全国の製造業全体の伸び率を上回る業種の成長は鈍く、一般機械器具、鉄鋼業といった成長性の低い業種の割合が高いことが特徴として表われています。結果として、成長性の低い製造業の中で、更に成長性の低い業種に依存する状態であり、県内における製造業全体の生産性は全国に比べても低下傾向にあります。
本県臨海部の都市経済を支えてきた重厚長大型製造業は輸出型の基盤産業でありましたが、臨海部の工場は震災で大きな打撃を受け、さらには、安価な海外製品との競争にさらされ、出荷額を減らしていくという悪循環が続いています。また、本県経済を支えてきたそれらの製造業の多くが設備更新時期を迎えるにあたり、海外や県外に新しい拠点を設ける傾向もあり縮小傾向に歯止めがかかっておりません。
このようにこれまで本県経済を支えてきた基盤産業の活動が縮小し、雇用量が減少すると、それはさらに県内での需要を減少させることとになり、雇用量の減少が周辺経済域の雇用全体に及ぼす影響は益々大きくなっています。
これまで、本県の臨海部において重厚長大型製造業が繁栄したのは、人口や企業が集積することによって生じた生産における優位性が存在したからであります｡しかしながら、本県においても労働生産性は上昇しているとはいうもの、他地域と比較し、優位性を保っているとは言えない状況であります。
そういった意味において、本県では産業構造、製造業構造はともに経済活性化に不利なものとなっており、更なる産業構造構築に向けての取り組み強化が求められているところであります。本県経済を活性化させるためには、市場価値の高い、需要が旺盛な製品やサービスを生産するとともに、そのような需要に対応できる供給体制を確立しなければなりません。
本県を取り巻く様々な環境変化に対応するためには、本格的な産業再生を目指し、新しい産業の創造とともに、本来の強みである｢ものづくり兵庫｣産業の高度化により輸出型産業構造を生み出すことが必要であると考えますが、これからの県の産業構造のあり方について当局の見解をお伺いします。

６　農福連携による障がい者の就労機会の確保について

日本の農業はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加への是非を巡って、主に農業の衰退や食糧自給率の低下などの面から論争が繰り広げられておりますが、TPPへの参加の是非以前に、日本の農業は現在、低所得や高齢化、後継者不足、耕作放棄地など数多くの問題を抱えています。
そのような中、一つの取り組みとして障がい者を農業の新たな担い手として雇用する動きが広がりつつあります。
障がい者の就労環境は大変厳しく、障がい者のお子さんを抱える親御さんは、自分達が亡くなった後、安心して生きていくことが出来るかが大変心配と伺っております。
障がい者が生活していく上で経済的な問題は特に深刻であり、現実的に就労状況は大変厳しく、最低賃金が支払われる正規雇用ではなく、多くは障害福祉サービス事業所でのいわゆる福祉的就労であり、１万円以下の月額工賃の障がい者が約半数を占め、ほとんどが単独では生活が自立できない環境におかれています。
農業の作業内容は多岐に亘り、障がい者にとって取り組みやすい性質の作業が多いと言われるとともに、１次産品だけではなく２次産品（６次産業化）の事業展開も今後期待されています。反復・継続した作業に適正のある知的障がい者には、農作業が良く合っているとの指摘もあります。
その一方、受け入れ側の農家では、障がい者雇用への無関心・情報不足や作業体系・環境の整備、従事させる作業内容や指導方法が分からない、また、雇用後のフォローに対する不安や、障害者を雇用後に課題等を相談できる人がいない等の問題を抱えています。
全国的に進む農福連携でありますが、今までは主に福祉面からのアプローチであり、農業分野に関わりたくても技術・経験をもった人材がいないことや農業分野に取り組んでいるが、更なる高度化を目指すためにどのようにしたらよいか分からない等、福祉面からのアプローチだけでは限界がありました。
農林水産省においては現在、農業分野における障がい者の就労推進を一つの政策課題としており、障がい者の農業就労による農作業の新たな補助労働力として、また、福祉的就労から一般就労への移行の促進、障がい者の雇用促進という社会的要請への対応などが期待されています。一方、障がい者側の就農メリットとして心身リハビリ効果、収入の増加による自立や生きがいづくりにつながっていくことも考えられます。
本県においては、平成23、24年度に障害者に対して農作業のアドバイスや生活支援を行う「農業就労サポーター」の養成研修を実施したと伺っています。
そこで、県としても全国的に広がる農福連携による障がい者の就農にさらに積極的に関わるとともに、受け入れ側である農業の面から環境整備を進め、障がい者の就労機会を積極的に確保していくことは有意義であると思いますが、当局の見解をお伺いします。

７　ハラスメントのない学校づくりについて

いじめ問題につきましては、今年の２月定例会一般質問で、我が会派の盛議員が、「中学校のクラス内における人間関係について」として、スクールカースト、クラス内の人間関係について質問を行い、教育長からは「市町教育委員会と連携しながら、教育事務所、教育振興室を通じ、子供社会における人間関係の傾向や課題の把握に努めるとともに、機動的に学級経営指導員や学校支援チームを派遣することにより、学校におけるいじめ対策等を適切に支援する」との答弁がありました。
また、今年７月に県教育委員会では、小学校低学年・高学年、中学校、高校を対象とした「いじめ防止」に特化した教材を作成され、今後各学校において必要に応じて活用されると伺っており、今後の成果を期待しているところです。
一方、本県では、いじめを中心とした児童生徒の問題行動等の未然防止及び早期対応、相談体制の充実を図るなど、学校への多面的な支援を行うため、学校・警察関係者OBやスクールソーシャルワーカー等で構成する学校支援チームを必要に応じて学校に派遣しています。その支援回数は、平成24年度で10,805件、今年度は8月末時点の５カ月間で6,711件と大幅に増加しており、同チームの必要性・有効性を示す結果になると同時に、学校だけでは対応が困難なケースが多く存在していることを物語っています。スクールソーシャルワーカーを含む学校支援チームが調整役となって、いじめをはじめとする不登校や児童虐待等の課題に対し、学校や地域とともにチームとして取り組むことが求められていいます。しかし、残念なことに学校支援チームは、県全体では９教育事務所にそれぞれ１チーム、合計９チームしかなく、これでは各学校からの相談に迅速かつきめ細やかな対応が十分できていると思えません。県では今年度から、学校支援チームの構成メンバーを拡充し支援に当たっていると伺っておりますが、支援チームをより機能させるためには、特に本年度増員したスクールソーシャルワーカーの専門性の向上が必要です。
さらには、他の自治体の教育委員会の例ですが、いじめが原因で自殺に繋がったケースでは、校長や教育長が「いじめがあったとは認識していなかった」とコメントしたり、裁判で「学校に責任はないと考える」と説明するなど、学校及び教育委員会の取り組む姿勢の不透明さが目につきます。学校・教育委員会では、いじめの情報を広く収集し、早期に対応できる体制を整備することが重要です。そのためには、県内全中学校に配置されているスクールカウンセラー、学校支援チーム、地域、学校が有機的に働き、情報共有をするためのケース会議を開催するなどの整備づくりが求められると考えます。
そこで、ハラスメントの芽を察知して、子どもが学ぶ環境を確立するために、スクールソーシャルワーカーの専門性の向上、さらには学校の危機管理体制の整備など、ハラスメントのない学校づくりについて当局の見解を伺います。