＜請願番号＞

第79号

＜件名＞

地方財政の充実・強化を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

継続に反対（継続)

＜会派としての考え方＞

１　地方交付税は地方固有の財源であり、地方固有の財源を国の政策目的達成の手段とすることは極めて不適切であり、二度とあってはならない。

２　国と同様に、毎年度自然増となる医療・介護などの社会保障費の問題や地域の経済雇用対策など、これまで以上に、地方自治体の役割は増大しており、そのためには地方税財源の充実は不可欠である。

３　多くの地方自治体にとって、地方税をはじめとする自主財源の確保が十分でないことから、増大する行政需要について必要な財源総額を確保するためには、地方交付税の安定的な確保と一層の充実が求められる。

４　平成25年１月に、地方六団体は、国に対し、国が地方公務員給与費に係る地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほど影響が大きく極めて問題であり、また、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源を否定するものであり、断じて行うべきではないとする旨の共同声明を提出している。

５　その他、請願の要望項目である給与関係費に係る地方交付税の減額分の完全復元や防災・減災に係る財源の別枠確保などについても理解できることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

→　本会議討論へ

＜請願番号＞

第81号

＜件名＞

精神障害者相談員の法制化を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成
（採択）

＜会派としての考え方＞

１　現在、法制化されている障害者相談員は、身体障害者福祉法に基づく「身体障害者相談員」と精神保健福祉法に基づく「知的障害者相談員」である。これら相談員は、市町が業務委託を行い、ボランティアとして障害者本人や家族からの生活や養育など、さまざまな相談に対して助言や指導、関係機関への連絡などを行っている。

２　一方、精神障害者に対する相談体制としては、精神保健福祉法第48条で「都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員を置くことができる。」とされ、都道府県や市町が精神保健福祉士や保健師等の職員を相談員として設置しているものの、法的な位置づけはない。

３　本県においては、平成18年度から県単独事業として要綱で「精神障害者相談員」を定め、約300名に委嘱、当事者やその家族などが相談に応じる体制を整備している。併せて、国に対しては従来から精神障害者相談員の法制化及び財源支援を提案している。

４　以上のことから、精神障害者相談員の設置を定めた「精神保健福祉法」の法改正を求める本請願の趣旨に賛同し、採択を主張する。

＜請願番号＞

第84号

＜件名＞

瀬戸内海を豊かな海に再生する法律の早期整備を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　瀬戸内海は漁業資源の宝庫で、また、古来より人の営みの基盤として海上交通の発展してきた地域であり、我が国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝の地であることから、「里海」として環境を確保・維持し、次世代に継承していくことは、我々の責務である

２　しかし、本年、瀬戸内海環境保全臨時措置法制定後４０周年を迎え、水質は改善したものの、藻場・干潟の減少や漁獲量の減少、海洋ゴミの発生など、現行の法制度で対応しきれていない課題もなお多い。

３　瀬戸内海を豊かで美しい「里海」としてかつてのように豊かな海に再生するためには、新たな法律を整備し、藻場や干潟の浅場整備、生物の生息環境への配慮、海底汚泥の除去、栄養塩の管理などの対策を行うことが重要である。

４　したがって、請願の趣旨である瀬戸内海の豊かな海への再生は、我が会派の方針と合致するため、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第85号

＜件名＞

高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　私立学校は、各々建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところであり、あらゆる生徒の就学機会を確保するためには、私立学校の維持発展が欠かせない。

２　現在、国では、私立学校の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取り組みを支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っている。

３　また、経常費助成等に対する補助のほか、国では、情報整備や校内LAN整備、施設の耐震化補強、さらには太陽光発電や校舎のエコ改修等の私立学校の施設整備に対する補助も行っている。

４　しかしながら、本格的な少子社会を迎え、今後とも、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国によるより一層の財政支援が求められる。

５　よって、国へ私立学校に対する国庫補助制度の堅持と一層の充実を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第87号

＜件名＞

免税軽油制度の継続を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　県税のひとつである軽油引取税は、バスやトラックなどの燃料として使用される軽油をはじめ、広く軽油の引取に対して課税されるもので、これまで道路を整備するための目的税であったが、平成21年4月から普通税として一般財源化された。

２　平成24年度の税制改正大綱において、電気通信・放送・建設用粘土製品製造、自動車教習所などの６用途に供する軽油引取に係る軽油引取税の課税免除の特例措置が平成24年3月末を持って廃止され、索道事業者がスキー場整備に使用する場合をはじめ、その他の用途については、課税免除の特例措置が３年間延長された。

３　冬季レジャーの多様化などにより、近年、スキー人口は減少傾向にあり、スキー場は厳しい経営環境にあるものの、但馬地方をはじめ、全国的にも有数のスキー場をかかえる本県の重要な観光産業の一つであり、地域経済の活性化という面からも重要な役割を果たしている。

４　しかしながら、27年３月をもって、軽油引取税の課税免除制度が廃止された場合には、利用料金の値上げなどスキー客の負担増加につながることが懸念され、スキー人口がさらに減少し、スキー場の経営維持は一層困難になる可能性が高い。

５　以上のことから、国へスキー場の経営維持のために、索道事業者が使用する軽油引取に係る免税軽油制度の継続を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜意見書案＞

第55号

＜件名＞

再犯防止に向けた保護観察制度の充実等を求める意見書

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

賛成

＜会派としての考え方＞

１　我が国の犯罪件数は減少傾向にあるものの、平成23年の一般刑法犯の再犯者率は43.8％と過去最悪となっており再犯防止が大きな課題となっている。

２　これまでも国では再犯者による犯罪が社会に大きな影響を与えていることに鑑み、少年や高齢者等の特性に応じた指導の強化や住居・就労の確保などの取り組みを行ってきたところである。

３　去る６月には、改正刑法が成立し、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行を猶予し、保護観察を受けながら、社会貢献活動を義務づけることにより円滑な社会復帰につなげて、再犯防止をめざす制度が創設された。

４　こうした取り組みを実効性あるものにしていくためには、保護観察制度の充実強化等、保護観察対象者の受け入れ整備が求められるところであり、地域社会と一体となって取り組んでいく必要がある。

５　よって、再犯防止に向け保護観察制度を充実させるため、保護司が担う更生保護活動の意義や重要性のさらなる啓発や協力雇用主として刑務所出所者等を雇用する民間企業への支援制度の充実などの対策を早急に講じるよう国に求める意見書案に賛成する。