山本　千恵議員が質問（決算審査・農政環境部）を実施

 

質問日：平成25年10月15日(火)　質問者：民主党・県民連合 山本千恵委員

１　山田錦について

(1)ほんまもん山田錦拡大支援事業について

伊丹市においてこの9月議会で、「清酒発祥の地 伊丹の清酒の普及の促進に関する条例」が制定された。その他、県内では西宮市、加東市、三木市が、先日は新温泉町でも同趣旨の条例を制定し、兵庫県の清酒産業、清酒文化の広さや厚みを感じる。

一方で、清酒の原料となる酒米に目を向けると、やはり山田錦の品質の高さは目を見張るものがある。兵庫県は、酒米生産量日本一で、山田錦に至っては全国シェアの8割である。現状として、日本国内の日本酒消費は、発泡酒や焼酎に押され気味、という感が否めないが、県内の自治体の条例制定は、日本酒ともう一度見直していこうという動きであると考える。

さらには、海外へのプロモーションもスタートしており、国内外の日本酒の需要が高まれば、当然、原材料となる酒米のニーズも高まることになる。

その動きを見越して、平成24年度当初予算において、兵庫のブランドとも言える本県産山田錦で作られた清酒及び本県産地の取り組みや他地域産に対する優位性を紹介するPRイベントにより、本県産山田錦を取り扱っている酒蔵の需要量をさらに拡大させるため、新規事業として「ほんまもん山田錦拡大支援事業」（予算額：100万円）を立ち上げた。

そこで、本事業の成果実績と波及効果についてお尋ねする。

 

(2) 山田錦の安定供給に向けた取り組みについて

ここ数年の山田錦の生産量や作付け面積を見ると、生産量が約１万５千ｔ、作付け面積が約3,500haで推移しており、生産が難しい品種といいながら、一定安定した生産量を確保している。

また、先月9月25日からの4日間には、２０１２年１２月の日本貿易振興機構ジェトロと兵庫県の協定に基づいて、ジェトロが海外からバイヤーを招いた日本酒の輸出商談会を開催した。

民主党政権の時に（昨年）国家戦略として國酒の輸出促進プロジェクトが打ち出され、政権交代後の緊急経済対策でも「地域の魅力の発信」として盛り込まれ、ENJOY JAPANESE KOKUSHUプロジェクトが動き出している。

そこで、兵庫県がシェア8割を占めている山田錦の生産について、この国家的な動きと県独自のプロモーションが展開され、順調に需要が高まってきたとき、山田錦の安定供給という面での生産能力担保のため、どのような課題があり、またどのように取り組んでいくのか伺う。

 

 

２　環境配慮への取り組みについて

 (1) 環境マネジメントシステムの取り組み状況について

兵庫県は平成10年から「環境率先行動計画（ひょうご・エコアクション・プログラム）」を策定し、平成23年5月にはステップ4となる改定を行っている。

その取り組みは、知事部局、企業庁、病院局、議会事務局、各種行政委員会事務局、警察本部が行う活動が対象となっている。

取り組み内容としては、たとえば廃棄物削減やリサイクルの徹底、コピー用紙や水などの省資源の推進、グリーン調達の推進などである。また、環境マネジメントシステムでは、各自が使用できるチェックシートを準備したり、取り組みの浸透を図ったり、より実効性を高める仕掛けが見て取れる。

このような丁寧な取り組みが、昨年からの厳しい節電対応にも柔軟に対応できているのだと感じる。

さて、平成24年度の実績を見てみると、内部監査では、7つの不適合事項、外部監査では、改善推奨事項が37あがっている。特に外部監査で指摘されている改善推奨事項の内容は、教育機関（学校）がその大部分を占めている。

そこで、内部監査、外部監査で指摘を受けた不適合や改善推奨事項について、どのように分析し、改善に取り組んでいくのかお伺いする。

 

(2) 中小企業の温室効果ガス削減に向けた取り組みについて

大きな視点からみれば、温室効果ガス削減と表裏一体となるのは、自然エネルギーへの転換ということになるが、今回は、温室効果ガスの削減という視点から質問をしたい。

東日本大震災により、前提となる国の温室効果ガス削減目標が定まらないため、「兵庫県地球温暖化対策方針」の策定に着手して、今年6月に「当面取り組むべき施策の方向性を示した対策方針」を策定した。その中では、2010年で1990年対比▲8.2％と、計画以上の削減達成が報告されている。

本県の特徴として、排出量の7割近くを産業部門が占めていることから、温室効果ガス削減にあたっては、排出量の多い（上位30社←昨年度の予算申し入れに対する回答においてヒアリングの実施検討が含まれていた）主にプラントへの働きかけや協働が重要であるが、それと同時に、絶対数が多いその他の事業者（中小企業等）の取り組みもカギとなってくるだろう。

事業所規模や業種によって、取り組み方や削減率は異なるだろうが、積極的に取り組む事業者の認定をするなどのインセンティブを設けながら、これらの事業所の取り組みを加速させる、あるいは、簡易なマネジメントシステムであるKEMSやTEMSの普及・活用も考えられるのではないか。

そこで、温室効果ガスの削減にあたり、中小規模の事業者の取り組みの促進という観点から、現状と今後の方向性について伺う。