2014年度当初予算編成に対する申し入れ

2014年度当初予算編成に対する申し入れ事項

 

Ⅰ　「地域主権社会」の確立に向けて

 

１  地域の自主性及び自立性の向上

  (1) 県内分権の推進

①　県独自の県内分権を進めるため、「権限移譲検討会議」において、移譲事務交付金の増額など財源も含めた移譲を進めること。

 

  (2) 「関西広域連合」による取り組みの強化

①  設立以来、災害対応など広域的な行政課題への実績を重ねている状況を踏まえ、国出先機関の移管やさらなる国の事務・権限の移譲に向けて、国に対し、より一層働きかけを行うとともに、市町意見が反映できる仕組みを構築すること。

 

２　参画と協働の推進による「新しい公共」の実現

(1) ＮＰＯ法人に対する財政強化に向けた支援

①　兵庫県におけるいわゆる３号指定条例の制定を受け、認定ＮＰＯ法人等の財政基盤強化に向けた取り組みを推進するとともに、寄附文化の醸成・定着に取り組むこと。

 

(2) ＮＰＯ法人等との協働による課題解決の推進

①　地域のニーズに応えて活動するＮＰＯ法人等を後押しし、あらゆる協働を進めるため、「新しい公共」の視点を全庁的に根付かせるとともに、中間支援組織の強化に努めること。

 

Ⅱ　「持続可能な行財政構造基盤」の確立に向けて

 

１  行財政構造改革の推進

(1)   行財政構造改革の推進

①　事務事業の見直しにあたっては、一律の削減ではなく「選択」と「集中」の観点から取り組むこと。とりわけ、県民生活に直結する医療・福祉・教育などに関しては慎重に対応すること。

 

②　部局間の連携の促進、県と市町との役割分担を明確にすることで効率的な行政サービスを提供すること。

 

③　職員定数が抑制される中、行政サービスの低下を招かないため、一人ひとりの能力の向上と適切な人員配置に取り組み、効率的な執行体制を確保するとともに、あらゆる角度から無駄を廃止するなどの業務改善を行うこと。

 

④　補助金や委託料についても精査を行うなど、横断的な歳出削減に取り組むこと。

 

 (2) 定員・給与等について

①　職員の生活実態を考慮し、歳出削減の手段として安易に人件費の削減に頼らないこと。また、給与に関しては、正常化に向けて早急に取り組むとともに、改革の検討方向として、給与削減のみに頼らない改革に取り組むこと。

 

  (3) 県民局のあり方の精査

①  県民局のあり方については、県民局が果たす役割をさらに明確にすること。

 

②　地域の夢推進事業の趣旨に見合う事業として、地元市町との調整を含め、地域住民の願いを取り入れた抜本的な事業のあり方を検討すること。

 

  (4) 公的施設・県有施設における運営等の改善

①　人口減少を前提とした中長期的な視点から、総量を規制していく方向で見直しを進め、あわせて市町への移譲に取り組むこと。

 

②　公的施設の管理運営については、原則として公募により指定管理者を選定するとともに、指定管理期間の長期化を検討するなど、経営の安定性にも配慮した制度運用の改善に努めること。

 

 

  (5) 投資事業の改革

①　投資事業を行うにあたっては、「つくる」「つかう」「こわす」といった、施設のライフサイクルコストに加え、施設建設等で発生した県債の利子など将来世代に渡って可能性のある負担額の総額を明らかにすること。

 

(6) 公社等外郭団体の改革

①　全ての公社等外郭団体について、存在意義や事業の必要性そのものを改めてゼロベースから見直すこと。

 

②　公社等外郭団体に派遣する県職員ＯＢの登用に関しては、各団体の存在意義に立ち返り、その必要性について見直すこと。

 

③　公社等外郭団体については、監査委員の監査対象とならない団体であったとしても、出資者として監査体制の強化や、十分な情報の開示、透明性の確保と効率的な運営を求めていくこと。

 

Ⅲ　「健康福祉社会」の実現に向けて

 

１  健康づくり対策の推進

  (1) 県民の健康づくりの推進

①　平成25年度から29年度までの第２期特定健康診査等実施計画において、全国目標である特定健康診査実施率70％、特定保健指導実施率45％を実現するために、市町国保加入者（とりわけ40，50歳代）に対して、健診の必要性などを啓発するとともに、受診しやすい環境整備に取り組むこと。

 

  (2) 食の安全確保と食育の推進

①　食育を健康づくりの重要な要素と位置づけ、市町の食育基本計画策定を支援するとともに、その取り組みが一過性のものとならないように、市町とともにフォローアップ体制を構築すること。

 

②　生涯に渡って健全な食習慣が維持できるよう「スローフード」運動を全県展開すること。

 

③　生産者・事業者が食の品質管理を徹底するため、兵庫県版ＨＡＣＣＰ認定制度のさらなる拡充を行うとともに、消費者から誤解を受けない食品表示のあり方について、事業者と行政、消費者団体等と検討を行うこと。

 

  (3) 健康寿命の延伸

①　健康寿命の延伸により、人生や生活の質を指すＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や社会保障費の抑制をめざし、認知症・メタボ・ロコモ対策を強力に推進することで、健康寿命１位を目指すこと。

 

２  地域医療の確保

  (1) 地域医療の確保

①　地域の医療連携を推進するため、二次保健医療圏域を単位とした医療機関の適切な役割分担、相互連携を進めること。とりわけ、県内における救急体制の格差解消に向け取り組むこと。

 

②　かかりつけ医の普及・定着を基本に、医療機関が効率的に機能するシステムの構築に取り組むこと。

 

③　産科医の負担を軽減するため、助産師の確保対策の充実と院内・院外を問わず助産院の設置支援に取り組むこと。

 

④　助産師の実践能力及び継続教育の強化に対し、予算措置を含めた支援を行うこと。

 

⑤　小児科、産科、麻酔科などの診療科偏在及び地域偏在の解消を図るため、就労環境の整備やへき地医の養成などに積極的に取り組むこと。

 

⑥　国が本年６月に、出産直後の母子を対象として助産師のケアを受けることができる「産後ケアセンター」の整備拡充することを柱とした少子化問題に対する緊急対策を決定したことを受け、助産所への産後の入院を推進し、その公的補助を行うこと。

 

⑦　望まない妊娠による出産の予防のために、助産師による「命の大切さ」の性教育を拡大展開への予算措置を含めた支援を行うこと。

 

⑧　新生児蘇生普及事業について、引き続き、助成支援を行うこと。

 

  (2) 県立病院の円滑な運営

①　適切な公的負担の下で、自立した経営が確保できるよう、医療資源の有効活用や職員の経営意識の向上及び計画的な経営改善に取り組むこと。

 

３  高齢者福祉・介護の充実

  (1) 介護サービス基盤の充実

①　市町介護保険計画に24時間訪問介護が実施されるよう働きかけるとともに、ケアプラン作成時における医療職、ケアマネージャーとの連携を促進、地域医療と介護事業の連携強化など、多様な課題を抱える市町並びに事業者への支援、相談体制を充実すること。

 

②　介護人材を確保するため、介護職員の処遇改善やキャリアアップへの支援策を講じること。特に、介護従事者のうちで前期高齢者に対するキャリアアップに取り組むこと。

 

  (2) 認知症対策の推進

①　認知症高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症疾患医療センターの拡充、認知症サポート医の養成、かかりつけ医の対応能力向上などの地域医療体制を早急に構築すること。

②　若年性認知症について、課題の検証及び職場や地域社会における理解促進の支援を図ること。

 

４  障がい者福祉の充実

  (1) 就労・社会参加支援の充実

①　精神障がい者が社会的入院から退院し、地域での生活をスタートするためにも、ピアサポーターの活用を図ること。また、地域毎に関係団体の支援も得てピアサポーターの育成を図ること。

 

②　障害者応援企業支援員による障がい者の支援に積極的な企業の開拓に努　　　めること。

 

③　障がい者の就労については､福祉的就労から一般就労への移行に対応するため、福祉関係機関やハローワーク、企業との連携を図りながら、障がい者の特性や希望に応じた職業訓練、職業指導に積極的に取り組むこと。

 

④　県の物品調達等において、障がい者就労事業所への発注や障がい者雇用、障がい者就労事務所等へ仕事を発注している企業等への優遇措置を行うこと。

 

  (2) 職場適応援助者（ジョブコーチ）のさらなる養成

①　障がい者の就労機会の増大及びその定着に向けて、職場適応援助者のさらなる養成を図ること。

 

  (3）障がい者の成年後見制度に係る費用の補助

①　同制度を利用する生活保護者への免除と同様に、障がい者に対しても諸費用の公的補助を行うこと。とりわけ知的障がい者の場合は、判断力に障がいがあることを考慮すること。

 

（4）知的障がい者施設の充実

①　一般の高齢者施設には、知的障がい者専門の支援員はいないに等しいため、入所者の高齢化・重度化に対応できるように、居室や風呂場・便所などの増改築に対し公的補助を行うこと。

 

②　事業所の運営基準を満たしているかを見る判断指標として常勤換算法があるが、この基準によると支援職員の職場環境はゆとりがなく、支援内容の質の低下につながっている可能性があり、とりわけ夕方から夜にかけての時間の質の低下を防ぐためにも支援職員定数の上乗せができるよう公的補助を行うこと。

 

５  少子化対策の総合的な推進

  (1) 総合的な少子化対策の推進

①　子育て世代の経済的負担軽減、市町における子育て支援策への支援など、総合的な少子化対策を展開すること。

 

②　特に、幼稚園に入園するまでの乳幼児の子育てに係る電話相談事業の拡充を図ること。

 

  (2) 多様なニーズに合わせた保育サービスの展開

①　ＮＰＯや民間事業者が空き教室や空きテナントを利用して、保育を提供できるよう環境整備を図ること。

 

②　保育所の待機児童解消や保護者ニーズに応じた保育サービスを展開できるよう、学童保育の充実や｢認定こども園｣の設置促進､病児・病後児保育､24時間保育などを支援すること。

 

  (3) 妊娠、出産に対する支援の充実

①　不妊症・不育症に対する経済的負担の軽減に向けた支援のさらなる充実を図ること。

 

６  自殺対策の推進

  (1) 総合的な自殺対策の推進

①　「平成28年度までに県内自殺者を1,000人以下に減少させる」目標を達成するため、相談体制の充実、精神科医療の適切な受診環境の整備など、実効ある対策を推進すること。

 

②　引きこもり問題の総合対策機関を設置し、各部局横断的な取り組みを進めること。

 

７  児童虐待防止対策・ＤＶ防止対策・要保護児童対策の推進

  (1) 児童虐待防止対策の推進

①　各学校において、主幹教諭や人権教育担当教員などが中心となって、児童虐待の早期発見に取り組むこと。カウンセリングマインド実践研修を引き続き実施し、全教職員の資質向上を図ること。

 

  (2) ＤＶ・家庭内暴力対策の推進

①　市町におけるＤＶ対策基本計画の策定や支援センター機能の設置などの支援を十分に行うこと。また、市町、警察等の連携のもと、相談体制及び被害者へのサポート体制の強化、加害者への教育の充実を図ること。

  (3) 社会的養護の充実

①　乳児院・児童養護施設の質のばらつきを是正し、よりきめ細かな支援が行える小規模化を目指すこと。

 

②　里親となる家庭と子どもとのマッチングがスムーズに図られるよう、家庭養護促進協会と緊密に連携し、きめ細かなサポートを行うこと。また、里親との適切なマッチングを進めるため、幅広く里親を募り、推進員のコーディネート力を強化すること。

 

Ⅳ　「子どもが輝く社会」の実現に向けて

 

１  児童生徒の発達段階に応じた教育環境の充実

  (1) 発達段階に応じた教育環境づくりの推進

①　少人数学級の着実な推進などにより、読み・書き・計算をはじめとする基礎・基本の学力の確実な定着や、一人ひとりの個性・能力を伸ばすことなど、児童生徒の発達段階に応じた教育環境づくりを推進すること。

 

②　読書活動推進指定校の実践状況、効果検証を行い、学校における読書教育をさらに推進すること。

 

  (2) 「生きる力」を育む教育の充実

①　コミュニケーション力を育むために、児童生徒同士による対話を通じた学習法であるピアラーニングの視点を教育現場に導入すること。

 

  (3) いじめや問題行動、不登校等に対応する生徒指導の充実

①　いじめの未然防止、早期発見、早期対応に資するＰＴＣＡ教育支援の実効的な活動方法を検証すること。

②　教師が児童生徒と向き合う時間を確保するため、教員の加配や不要な業務の見直し等に取り組むこと。

 

③　学校管理職特別研修や主幹教諭実習等を通じて、教職員やスクールカウンセラーの対応力・生徒指導の充実を図ること。

 

④　不登校児童・生徒の解消については、相談・指導体制、児童生徒・保護者支援、体験活動の充実など総合的な取り組みを着実に推進すること。

 

 (4) 学校における総合的な食育の推進

①　栄養面だけでなく、食べるということの大切さ、作り手への感謝など、食にまつわる幅広い教育を行うこと。

 

  (5) 安全・安心な学校づくりの推進

①　通学時の交通事故を最大限減少させるため、警察、道路管理者、地域住民一体となって、安全対策を実施するとともに、当該箇所に関する地域への周知徹底を図ること。

 

②　市町立学校施設の耐震化については、引き続き、整備促進にむけて、国への要望と市町への働きかけを行うこと。

  (6) 教職員の勤務環境の改善

①　教職員の勤務時間適正化対策プランによる改善状況を検証し、着実な取り組みを行うこと。

 

２  特別支援教育の充実

  (1) 長期的視点に立った特別支援教育の展開

①　県立福祉のまちづくり研究所と連携したタブレット端末の活用実験の成果検証を行い、効率的な導入を広めること。

 

②　特別支援教育について、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の発達障がいに対する県民の理解を深めるために、学校行事の地域への開放や地域行事への児童生徒の参加を促進すること。

 

③　「兵庫県特別支援教育第２次推進計画」の策定に向けた検討結果を明らかにして具体的な課題解決に努めること。新設校開校にあたっては、事前に地域の協力体制を構築すること。

 

④　引き続き、特別支援学校の過密解消に努め、教育環境の整備を進めること。

 

⑤　特別支援教育を充実させるため、必要な図書を確保すること。

 

３  特色ある高等学校教育の展開

  (1) 学びたいことが学べる魅力ある学校づくりの推進

①　各校の地域ボランティアとの創意工夫を凝らした取り組みについて、より多彩な活動を推進していくためにも学校運営費の増額を図ること。

 

②　ＳＳＨ指定校は、地域の理科教育底上げのための協働事業を積極的に行うこと。

 

③　新通学区域の導入にあたっては、進路指導体制を十分に整え、現段階での懸念材料に対する具体的な対応方針について周知、広報を行うこと。

 

④　児童養護施設の入所児童の進路について、自立するためにも学びたい教育選択ができるよう、教育・福祉の支援を充実すること。

 

４  県立大学の自律的かつ効率的な運営支援

  (1) 時代にふさわしい県立大学の展開

①　兵庫の知の拠点として、多様化する社会ニーズに対応した戦略的な研究をさらに進められるよう支援すること。

 

Ⅴ　「危機管理型社会」の実現に向けて

 

１  危機管理体制の充実

  (1) 防災・減災対策

①　発生が懸念される南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震をはじめ、津波、洪水、土砂崩れ、集中豪雨、高潮等の自然災害に備えて、基盤整備とそれに係るシステム構築を急ぐこと。

 

②　集中豪雨が頻発していることから、特に、河川においては、総合治水条例に基づく計画的な掘削作業や貯留施設の設置などの対策に早急に取り組むこと。

 

③　「減災」の観点からのソフト対策として、適切な間隔で避難訓練等が実施できるよう市町と連携すること。また、本年度に策定された避難所管理運営指針の実効性を高められるよう周知徹底し、多くの県民が共有できるようにすること。

 

④　障がい者や高齢者などの災害時要援護者に対する支援体制を構築すること。

 

⑤　広域防災拠点等における備蓄倉庫の被災者用物資については、防災会議等の意見を踏まえ、内容を臨機応変に修正すること。

 

⑥　県有施設の耐震化工事にあたっては、県民の安全・安心という観点から、

特に、災害時の活動拠点や避難等の拠点となる施設について、優先順位を

明確にして早急に取り組むこと。

 

  (2) 計画停電時等の危機管理対策等の推進

①　停電による県民の生命・健康への影響や、交通インフラの機能停止・ライフラインの途絶等による混乱を回避するため、計画停電時や大規模停電の際のセーフティネットの構築を図ること。

 

２ 治安の向上

(1) 犯罪の抑止と徹底検挙

①　犯罪のハイテク化や国際化など社会の変化や、犯罪の性質の変化に柔軟に対応するため、専門的知識・技能、語学力を有する者など専門性の高い人材を確保、養成すること。また、警察官の定数欠員状態の解消を図ること。

 

 

②　「改正暴対法」や「暴力団排除条例」の適切な運用を通じ、暴力団による組織犯罪への対策や、薬物・銃器の密輸・密売事犯の徹底検挙を推進すること。

 

③　近年、社会問題となっているファンドへの投資勧誘を装って金を集める利殖勧誘事犯や、偽ブランド品などの知的財産権侵害事犯等の悪質経済事犯については、関係機関・団体との連携を通じて取締まりを強化し、被害の未然防止・拡大防止対策に取り組むこと。また、近年、巧妙化・複雑化するサイバー犯罪については、専門捜査員の技能向上を図るとともに、犯罪の情報集約・分析を推進し、警察組織の総合力を発揮して対策に取り組むこと。

 

④　再犯率の高い性犯罪については、再犯防止に向けた取り組みに注力するとともに、性犯罪撲滅の社会的気運を高めることを目的とした条例の制定について検討すること。

 

(2) 総合的な交通安全対策の推進

①　最近、急増している自転車事故については、自転車の利用実態や事故発生原因などを調査した上で、事故の減少に努めること。同時に、自転車利用に係る交通安全教育、通行環境の整備などを並行して進めること。

 

  (3) 信頼される警察行政の推進

①　取り調べの可視化については、政府での検討結果を踏まえ、適切に対応すると同時に、録音・録画などの客観的記録の保管に可能な限り取り組むなど、さらなる取り調べの適正化に取り組むこと。

 

②　毎年、多数発生している警察官による不祥事・逮捕事件などについて、今まで以上に真剣に向き合い、効果の高い対策を講じていくこと。

 

③　引き続き、女性警察官が働きやすい環境を整備すること。また、女性警察官の採用拡大に努めること。

 

  (4) 犯罪被害者対策の充実

①　引き続き、犯罪被害者等の精神的負担並びに経済的負担を軽減するための諸施策を推進すること。

 

②　性犯罪被害者への支援については、官民の連携による引き続きの支援体制の充実を図るとともに、さらなる精神的負担軽減のための「ピアサポート体制」の構築などを今後検討すること。

３ 防災副首都の関西誘致

(1) 首都機能のバックアップ体制の構築

①　関西広域連合の防災対応能力の充実等をもとに、関西が首都機能を代替する最適な都市圏であることを、国に具体的に提案していくこと。

②　リスク分散の観点から、企業の本社機能の関西誘致についてもより積極的に進めること。

 

Ⅵ　「産業活力社会」の実現に向けて

 

１  産業活性化対策の推進

  (1) 活力ある兵庫の産業の構築

①　産業集積条例の活用等により、国内外の優れた企業、研究所の誘致に取り組むとともに、産官学連携や関西イノベーション国際戦略総合特区の活用も図りながら、地場産業の活性化、雇用創出を推進すること。とりわけ、「京」や「ＳＡＣＬＡ」など世界有数の施設の活用により、研究機関やすそ野の広い企業誘致に取り組み、ものづくり産業に続く、新しい産業の育成に努めること。

 

  (2) 中小企業の自立と地域経済・雇用の安定化の推進

①　地域商店街のシャッター通りを解消するため、事業主や住民らによる地域活性化に向けた自主的な取り組みの醸成を図るための支援をすること。

 

②　よりすそ野の広いコミュニティビジネスの創業・育成支援を行い、若者やシニアの起業創出を促進すること。また、審査の厳格なビジネスコンペの開催など、業として成り立つコミュニティビジネスの誕生を促すこと。

 

③　後継者不足に悩む、中小企業の円滑な事業継承ができるよう、適切な支援策を講じること。

 

  (3) 海外事務所を活用した経済活動の展開

①　県内企業の海外進出等にあたっては、海外事務所の専門的な知識を生かして、企業の相談・助言に努めるとともに、より広域的な活動の充実を図ること。

 

②　他府県からの業務委託や連携を行うことで、固定費をあがなうことやネットワークの拡大を検討すること。

 

２  雇用就業対策の推進

  (1) セーフティネットの構築

①　女性の就業について、いわゆるＭ字型カーブを解消するため、働き続けられる環境を整備すること。

 

②　雇用維持や労働法令の遵守などについて、関連団体と連携の上、より積極的に企業に働きかけること。

 

③　離職者が切れ目なく次の職場を見つけることができるように、雇用のマッチングや正規雇用に対して支援を行うこと。

 

④　離職に伴って住む場所を失った人たちの住宅確保や生活資金・能力開発資金の貸し付け等の離職者支援制度の拡充に積極的に取り組むこと。

 

  (2) ワーク・ライフ・バランスの推進

①　社会で子育てを支援する体制を構築するため、育児休業やフレックスタイム制度設定の支援、事業所・マンション内のこども園や託児所の設置・運営を支援すること。

 

②　進捗を把握する主要指標として、年次有給休暇消化率を設定し、政府目標である2020年までに70％を達成するまで適切な対応を行うこと。

 

③　ひょうご仕事と生活センターについては、四者合意を踏まえ、ワンストップサポートの事業体として、企業における多様な働き方の取り組みを支援すること。

 

  (3) 雇用対策の充実

①　女性就労の促進について、出産、育児による不利益が生じないよう、企業に対する働きかけを強化するとともに、相談体制を充実させること。

 

  (4) 障がい者雇用の促進

①　障がい者の法定雇用率を早期に達成すべく、企業に対して制度の普及・啓発や先進事例の紹介、採用後のサポートや特例子会社設立への支援に取り組むこと。

 

  (5) 非正規雇用の待遇改善

①　正規雇用と非正規雇用の均等待遇・均衡処遇の実現に向け、賃金のみならず、教育訓練機会の充実についても、公的教育訓練機関と企業内教育訓練との連携により取り組むこと。

 

３  観光振興

  (1) ひょうごのツーリズムの振興

①　兵庫県内の多彩な地域資源を十分に生かした「魅力ある観光地づくり」を進めること。また、コンテンツツーリズムやスポーツツーリズムなどニューツーリズムの振興を通じて、兵庫の新しい観光資源の開発に努めること。

②　大型観光交流キャンペーンの企画にあたっては、過去の企画の費用対効果を十分に検証し、旅行会社等とタイアップしながら、効果の高いものとなるよう努力すること。

③　限られた予算を効率的に執行するために、成長著しいアジアからの観光客への観光プロモーションを促進するとともに、集中的な誘客促進も検討すること。

 

④　県内経済の活性化や雇用の創出につながる“観光事業の起業”に対する支援を拡充すること。

 

⑤　観光振興のための新たな財源を確保し、より強力な観光産業の振興に努めること。

 

Ⅶ　「環境循環型社会」の実現に向けて

 

１  実効性あるエネルギー政策の推進

  (1) 省エネルギー・節電の推進

①　家庭や企業に対する節電行動の推進については、各種広報媒体による呼びかけのほか、節電につながる設備・システム等への投資に対する支援を行うこと。

 

  (2) 再生可能エネルギーの積極的な導入について

①　太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、小水力のみならず、地熱や波力・潮力などの新たな再生可能エネルギーの実用化に向けて、さらなる研究を進めること。

 

②　民間の再生可能エネルギーの発電設備の導入について、助成や融資の要件緩和などインセンティブを浸透させ、積極的な導入をさらに後押しすること。

 

２  地域温暖化対策等の推進

  (1) 産業部門における温室効果ガスの排出抑制

①　県内排出量約40％を占めている上位30社へのヒアリング結果を踏まえ、条例における排出抑制計画の実効性を確保するための見直しに取り組むとともに、中小零細企業の温室効果ガス排出抑制への取り組みを促すこと。

 

  (2) 地域環境負荷の低減

①　平成23年３月に国において定められた「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」の総量削減基本方針に基づいた総量削減計画を着実に実行するため、具体的な自動車公害対策を組み立てること。

 

②　騒音等に関する状況調査の結果を踏まえ、必要に応じて事業所等との改善に向けた検討を行うこと。また、市町管轄については、速やかな対応がとられるよう情報提供や技術支援などについて十分な連携を図ること。

 

③　県内事業所や公共機関などに対し、エコアクション21や神戸環境マネジ

メントシステムなど、環境負荷削減に有効なマネジメントシステムの導入を推進すること。

 

３  農林水産業の活性化

  (1) 安全・安心・良質な農林水産物の安定供給の実現

①　ＴＰＰ交渉の動向を踏まえ、力強い農林水産業を確立するとともに、環境創造型農業推進計画に基づき、ひょうご安心ブランド農産物の生産・消費拡大を図ること。また、消費者にとって身近な小売店の協力を得て幅広いＰＲに努めること。

 

②　農薬の適正使用に関しては、さらなる安全使用に取り組むとともに、農薬管理指導士の認定についても引き続き推進すること。

 

③　食品表示の適正化を図るため、生産者に対する監視・指導体制の整備等に取り組むこと。

 

④　生産履歴の記帳やトレーサビリティシステム、農業生産工程管理手法

（ＧＡＰ）の一層の導入促進を図ること。

 

  (2) 食と農への理解促進と食品リサイクルの推進

①　食と農への理解促進を図るため、住民・消費者・特に子どもを対象とした農業体験活動・食体験活動や、生産者と消費者の交流活動など多様な機会を提供すること。

 

②　米をはじめ、野菜、大豆などの県産農林水産物について、学校、老人福祉施設、病院などの給食への導入を促進するため、学校関係者や市町教育委員会、関係団体との前向きな協議を続けること。

 

③　兵庫楽農生活センターの学習・交流機能を十分に活用し、市民農園の一層

の利用促進を進めるとともに、市民農園の確保にも取り組むこと。

 

④　県が推進する食品残さを加工した飼料の利用情報システムであるエコフィードデータベースを活用し、需要者（飼料メーカー等）と供給者

（食品メーカー等）のマッチングを図り、食のゼロエミッションに向けた取り組みを推進すること。

 

⑤　「兵庫県バイオマス総合利用計画」に基づき、肥料化・飼料化はもとより、新しいエネルギー源、生分解性プラスチック等の新素材原料などの活用を進めることにより、「廃棄物ゼロ」をめざす「農のゼロエミッション」を推進すること。

 

 

  (3) ６次産業化の推進

①　「ブランド指導相談室」を中心に、専門家を６次産業化プランナーとして派遣し、生産から加工、流通まで一貫した取り組みに必要な技術支援や人材育成を進めること。

 

②　農林水産業・農山漁村等から排出される有機性廃棄物等を、再生可能な生物由来の有機性資源（バイオマス）として捉え、肥・飼料化、熱源等のエネルギー化等の新素材化など多様で多段階な利活用を産業横断的、地域一体的な取り組みとして総合的に進めること。

 

  (4) 農水産物ブランド戦略の推進

①　県産の農水産物の中からブランドとしてふさわしい品目の選定や品質の改善、新品種の開発を進め、ブランド商品としての優位性（魅力）を明らかにして、生産から流通、販売までの一連のブランド戦略を確立すること。

 

②　地域団体商標をさらに増加させ、効果的な宣伝活動によって日本全国の主要都市や海外への販路拡大を積極的に推進すること。

 

  (5) 担い手対策の推進

①　農林漁業・農山漁村の担い手対策として、効率的・安定的な農業経営体の育成や集落営農の組織化、農地集積の推進に取り組み、経営規模拡大への取り組みを支援すること。

 

②　農業者の高齢化が加速することを踏まえ、新規就農者の育成・確保に取り組み、就農前研修や就農給付金の交付など、円滑な就農と早期の経営確立の促進を図ること。併せて、就農支援センター機能の充実・強化によるきめ細やかな支援を図ること。

 

③　農業の担い手を確保する観点からも、企業の農業参入に対する技術支援・指導を積極的に行うこと。

 

４  総合的な農山漁村振興対策の推進

  (1) 農地・農業用水の保全

①　農地や農業用水は、農業生産の基盤としてだけでなく、水源涵養等の公益的機能を有しており、これらの機能を維持する観点から、農地、農業用の水路、井堰、ため池等の整備・保全等の取り組みに対して支援を行うこと。

 

②　整備した優良農地を適切に確保するため、土地の利用関係を適切に調整すること。また、耕作放棄地対策として、近隣農家に担ってもらうなどの現実的な解消を図ることを目的として、市町の農業委員会や農政課、ＪＡなどとの連携の中で、必要な支援策を検討すること。

 

③　公共事業の実施にあたっては、優良農地を安易に転用することのないよう取り組むこと。

  (2) 総合的な農山漁村活性化対策の推進

①　農林漁村における就業機会の拡大、後継者対策に取り組むこと。

 

②　都市から地方への移住、都市と地方の交流の促進、集落の維持・活性化を推進すること。とりわけ、県内の多様な風土を生かしたアグリツーリズムの機運醸成を図ること。

 

③　従来型の集落活性化のみにとどまらず、地域住民の判断として集落の発展的な移転・統合を選択肢の一つとして可能とする地域のあり方を検討すること。

 

Ⅷ　「快適で潤いのある社会」の実現に向けて

 

１  社会資本ストックの有効活用

(1) 着実かつ戦略的な社会資本ストックの維持・更新の推進

①　社会資本ストックの維持・更新を着実かつ戦略的に進めていくため、民間の資金、経営能力、技術能力を活用した仕組み・手法を積極的に取り入れること。また、効果的な維持補修を実現するために、市町や地域住民と協働して日々の手入れが施される仕組みを構築すること。

 

②　社会資本施設の長寿命化や計画的な補修を図るとともに、その役割を見極め、施設の統廃合も視野に入れながら管理ストックのスリム化に努めること。

 

③　県有施設の耐震化工事にあたっては、県民の安全・安心という観点から、特に、災害時の活動拠点や避難等の拠点となる施設について、優先順位を明確にして早急に取り組むこと。

 

２  総合的な交通施策の推進

(1) 地域課題に対応した交通政策の推進

①　「ひょうご21世紀交通ビジョン」実現のため、公共交通の利用促進、交通安全対策、交通事故防止、高齢者の移動性確保など、地域の課題や政策と関連付けた総合的な交通政策を推進すること。

 

３  都市の再生

(1) 都市機能の適正立地の推進

①　人口減少社会の到来を見据え、持続可能でコンパクトな都市のビジョンを構築し、その実現を図るとともに、地域の特性に応じた都市づくりを推進すること。

 

(2) 都市緑化・緑地保全の推進

①　県民まちなみ緑化事業については、県民へのさらなる周知を図るとともに、制度利用者の拡大が実現できるよう努めること。また、効果的に緑化が進むよう、専門的・技術的なサポートなどを通じて、良好な維持管理を支援すること。

 

(3) 空き家対策の推進について

①　特に、長期間放置の空き家のうち、所有者所在不明のために被害防止対策が執れるように、民法などの関係法令の整備を、国に対して求めること。

 

４  安心して暮らせるまちづくりの推進

  (1) バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり

①　バリアフリー新法に基づき、公共交通、公共施設等の社会基盤の整備・リニューアルを進めること。また、民間施設についても同様の協力を求めること。

②　年齢、性別、障がいの有無、文化などの違いにかかわりなく、全ての人が安心して暮らし、支え合い、社会参加できるユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること。

  (2) 生活安心住宅の確保

①　安全・安心で持続可能な住生活が実現できるよう、環境配慮住宅や長期優良住宅の普及、既存住宅の「省エネ化」、「バリアフリー化」、「耐震化」、「リノベーション」の促進を図るため、各種事業、助成制度の充実に取り組むこと。

 

②　生活・住宅困窮者にとって、公営住宅は重要な「セーフティネット」であることを踏まえ、新婚・子育て世帯の優先入居や、低所得者、高齢者への支援に努めること。また、中長期的な視点で、効率的で効果的な県営住宅の整備、維持管理を進めること。

 

Ⅸ　「こころ豊かな共生社会」の実現に向けて

 

１  人権尊重の行政と教育の推進

  (1) あらゆる差別の撤廃に向けた行政の推進

①　障がい者、被差別部落関係者、在日外国人、性的マイノリティ等への差別撤廃に向けた行政を推進すること。

②　今後５年間の人権啓発施策の基礎資料となる「人権に関する県民意識調査」の実施にあたっては、人権擁護推進懇話会等に多様な人権問題に関係する団体や有識者の参画により潜在的な課題を洗い出せる調査設計を行うこと。

 

③　「戸籍謄本等第三者取得に対する本人通知制度」の県内実施を進めるため、県民への制度周知に取り組むとともに、実施を検討している市町を支援すること。また、職権用紙の不正使用防止に向けた関連士業との対話を進めること。

 

④　地域の人権啓発センターとして隣保館の継続的な運営充実を図るとともに、地域に開かれたコミュニティセンターとしての整備を促進すること。

 

２  男女共同参画社会の実現

  (1) 「新ひょうご男女共同参画プラン21」の推進

①　毎年行っている達成状況の調査結果を踏まえ、プランの進捗が後退している、停滞していると考察できる項目については、全庁的な意識共有を図り、プランを前進させること。

 

３  国際交流の推進

  (1) 外国人県民にも暮らしやすい地域づくりの推進

①　外国人県民が日本人と同様に能力が発揮できるよう、生活面、教育面など外国人県民が抱える課題解決に向けた取り組みを進めること。

 

(2) 多文化共生社会の実現

①　市町や県民に多文化共生社会の実現に向けた県の方向性を明示するとともに、市町の取り組みの指針となる「多文化共生推進プラン」の策定に取り組むこと。