藤井訓博議員が質問（予算審査・健康福祉部）を実施

第３０８回２月定例会　予算特別委員会質問(健康福祉部)
２０１２年３月６日（火）

１　自殺対策について

(1) いのち対策室の取組成果とその課題について

本県の自殺者数は、平成9年から平成10年にかけて987人から1452人へと約1.47倍に急増して以来、昨年まで1300人前後で推移している。これまで、自殺対策連絡協議会での取組をはじめ様々な自殺対策に取り組んできているが、自殺者の減少には結びついていない。
自殺による経済的損失は大きく、特に働きざかりの世代の自殺は、経済的損失に加え、家庭における精神的支柱であることから、後追い自殺を引き起こすことにもなりかねない。
残り５年で（Ｈ２８年までに）自殺死亡者数を１，０００人以下にするという目標の達成は困難な状況であるが、目標に向けて年次計画を立てて、そのためにいかに取り組むかが問題である。
そこで、平成22年度から設置されたいのち対策室が出来て丸２年が経過しようとしているが、その取組成果と課題について伺う。

(2) 自殺対策としての県民運動の展開について

平成28年度の目標達成は難しいかもしれないが、どのようなことをしたらよいかと考えたときに、私はかねてより、「県民運動」を起こすべきだといってきている。
例えば、私が先日出席した交通安全対策委員会にあっては、各種団体も構成員として参加しており、ストップ・ザ交通事故県民運動の成果もあり、交通事故の死者が平成3年の489人から平成23年の190人に減少しており、ピーク時の３分の１程度になっていると聞く。
精神衛生上の対策を中心とした、今の取組だけでは、目標達成は難しいのではないか、交通安全と同様に実効ある県民運動の推進会議を開いてはどうかと思う。
県民運動は、全庁的な仕組み・体制で臨むべきものであることから、健康福祉部ではなく、本来企画県民部が担当してやるべきものと考えているが、健康福祉部で担当する場合であっても、全庁的な仕組み・体制で取り組んで欲しい。
そこで、これまで、何度も指摘したように、県民自らがお互いを見守り助け合う体制、仕組みを作り、県民総参加で取り組んでいく必要があると考えるが、所見を伺う。

２　動物愛護の取り組みについて

(1) 動物愛護管理費について

昨年、会派の視察で熊本市動物愛護センターにおいて“殺処分ゼロ”の取組について視察した。そこでは、性格の良い犬でさえ殺処分される現実に直面し、当時の所長を中心に殺処分を行わない方向で動き始めた。
熊本市では、返還率を高める取り組みだけでなく、引き取ってもらえるよう、しつけ直しや飼いたくなるようにトリミングを施すなどの取り組みにより譲渡率も高め、劇的に殺処分数を減らした結果、平成５年度には1,794匹の犬を殺処分していたのが、平成21年度には１匹となった。
本県でも動物愛護センターを整備し、動物愛護の取り組みを進めており、平成24年度当初予算では、動物愛護管理費として約1億１千万円の予算を計上しているが、その内容について伺う。

(2) 殺処分の状況について

本県では、殺処分を加東市にある動物管理事務所で実施しているとのことであるが、依然、譲渡率や生存率は低く、90％以上が殺処分されている状況と伺っており、このような状況は改善していかなくてはならない。
そこで、本県における、犬・猫の殺処分の状況について伺う。

(3) 殺処分を減らす取り組みについて

但馬へ管内調査に行った際に、健康福祉事務所の方が、野良犬に関する近所の苦情が減ったと胸を張って言っていたが、殺処分を増やせば、野良犬が減るのは当然である。
殺処分の数は低減してきているが、これは野犬そのものが減っているからであり、譲渡数が増えている訳ではなく、譲渡率は大して変わっていないと思う。
熊本市では、職員だけで行うのではなく、市民協働の観点から獣医師会、動物愛護団体、ペットショップや盲導犬使用者などを構成員として動物愛護推進協議会を推進体制としては、設置し、市民との協働による取り組みを行っている。
さらに、地域を巻き込む観点では、いのちの大切さを唱えるのであれば、学校教育と一体化したような取組が必要である。
そこで、殺処分を減らしていくことについて積極的な取り組みを求めるものであるが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。