藤井　訓博　委員が３次行革プラン（第1次案）に対する質疑を実施

第３次行革プラン（第1次案）に対する質疑（藤井　訓博　委員）

午　前

【定員・給与】

１ 持続可能な行財政運営を実現する給与抑制措置の解消に向けて

平成20年度から実施している給与抑制措置について、先の見通せない削減をこれ以上続けることは、優秀な人材確保や職員の士気高揚の観点からも問題があり、既に限界に近い所まで来ているのではないかと危惧する。審議会・県民会議・議員とりわけ民主党・自民党からも抑制措置の早期解消に向けた申し入れがあったように、折り返し点を経過した今次の総点検では抑制措置の終局に向けた案を示さねばならないことは言うまでもない。持続可能な行財政運営を平成30年度以降も続けていくのであれば、その原動力すなわちマンパワーでとしての県職員のモチベーションを保つことこそ重要である。

そこで、今次の改革案の中でどの部分に抑制措置を解消する手順あるいは期限が示されているのかお聞きしたい。

２　持続可能な行財政運営を実現する定員の確保について

これまでの５年間（Ｈ20～Ｈ25実績）で、一般行政部門の定員を22.4％削減してきたが、その一方で事業量はさほど減っておらず、職員は日々の業務に追われている現状にある。今後、行革の残りの期間で、定員をさらに一律に８％削減するとのことだが、今後の削減は、各部署の残業・業務内容・事業量を見越した削減となっているのか、また緊急事態への対応を見越した削減とすべきであるが現地での聞き取り等の有無を含め、一律削減の根拠について伺う。

【組　織】

１　教育振興室の役割について

教育振興室のこれまでの役割・実績について、どのように認識しているのか？

廃止する理由（の一つ）が機動性の強化を図るためとしているが、逆行しているのではないか。

午　後（前半）

【事務事業】

１　持続可能な行財政運営を実現する一般事務費の確保について

旅費・需用費等の一般事務費について今後５年間、一般事業費の10％削減に準じた削減を行うとあるが、本当に現場の実態を把握し、声を聞いているのか甚だ疑問である。

特に、旅費・需用費不足は、既に限界であり、日常業務に支障を来たしている実態がある。一般事務費の削減にあたっては、メリハリをつけた案にすべきと思うが如何か？

【その他】

１　福利厚生としての職員住宅のあり方について

福利厚生を目的としての職員住宅を廃止するとあるが、その設置意義については、第２次行革プランにおいて、「職員・教職員が安心して、かつ、意欲を持って公務に従事できるよう、地方公務員法第42条（地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。）の規定に基づく福利厚生事業は県として実施する。」と書いてある。学校厚生会、職員互助会への県負担金の廃止等々、職員の福利厚生事業がどんどん後退する中で、雇用責任者としてこれでいいのか？

もちろん、入居率や老朽化は考慮し、年度計画の進捗等、現実に合わせた対応は是とするが、職員住宅に福利厚生目的を残すことへの検討の余地があるのではないかと考えるが如何か？