藤井訓博議員が質問（予算審査・財政状況）を実施

第３０８回２月定例会　予算特別委員会質問(財政状況)
２０１２年３月２日（金）

１　行革の取組みにおける職員の士気高揚について

(1) 職員の士気高揚に向けたこれまでの取り組みについて

昨年の第２次行革プランで職員の給与の項目で「士気高揚に留意しながら」という文言が追加され、さらに今年の２月16日に開催された行財政構造改革審議会では「職員の給料等の減額措置が相当期間にわたっていることから、職員の士気高揚につながる取組みに今後とも配慮されたい」との意見が提出されているところである。
そこで、職員の士気高揚に向けたこれまでの取組状況ならびにその評価とともに所見を伺う。

(2) 補助金廃止に伴う給付福祉事業の確保について

第２次行革プランで、平成24年度から（財）兵庫県職員互助会・（財）兵庫県学校厚生会への県負担金が廃止されることとなり、職員の掛金等で事業展開することとなっている。
平成23年度では職員互助会に約５千万円、学校厚生会に約１億5,700万円あった県からの負担金が無くなるわけであり、職員が安心して、かつ意欲を持って公務に従事できるよう、今後も引き続き安定した福利厚生事業の展開が望まれるところである。
そこで、行革を進めていくなか、職員の健康の維持増進に取り組んでいくべきであるが、昨年の予算特別委員会で、今年度に負担金廃止後の取り組み、事業内容の具体化を図っていくとの答弁があったが、給付・福祉事業について今後どのように展開していくのか伺う。

２　財政フレームにおける給与抑制措置のあり方と解除に向けた今後の取り組みについて

一般行政部門等の定員約１万人については、当初目標の定員３割削減に対して、平成22年度までの前期３年間で約14％を既に達成し、今年度から平成25年度までの中期３年間で10％、さらに平成26年度から平成30年度までの後期５年間で６％削減することとなっている。その効果額は、定員では年あたり100億円、給与抑制措置は年あたり145億円となっている。一方、財政フレームをみてみると、平成27年度からは、ベアを参入した数値が出ているが、その削減数値目標についてお聞きしたい。
まず、事務事業、投資事業、定員削減部分の削減については、30％カットに向けて、年度を追って逓減されているが、給与抑制部分については、どこにそれが示されているのか、あるいは、行革の中では、財政フレームの見込みが示されているのは平成30年度までであり、平成31年度以降の見込みが示されていないことから、その後の削減措置がどのようなものになるのか示す必要があると考えている。
つまり、長期間にわたる行革の取り組みの中で、職員のモラール、やる気・モチベーションを維持していくには、厳しい行革の終期を示していくことが何よりも必要であると考える。
平成30年度末で行革が終焉したとして、投資事業や事務事業について、30％カットがなされた状態の中での投資事業、事務事業、定員については、平成31年度以降の県政施策の実施も一定やむを得ないものと考えるが、給与の抑制措置については、平成31年度に給与の抑制措置を解消した場合に、職員数約６万人、１人当たりの給与削減額平均約32万円を乗じた約190億円の財源についてどのように見込んでいるのか。
本来、削減すべきでない給与の抑制措置については、平成30年度までには解消することが本来の姿であり、その姿に持っていく、すなわちソフトランディングするためには複数年かけてその実現を図るべきであり、そのアプローチをどのようなスキームの中で表していくのか、平成25年度の第２次行革プランの総点検の中で具現化できるよう、見直しを検討すべきと考えるがあわせて所見を伺う。

３　雇用確保による県財政の好転化について

(1) 「緊急雇用就業機会創出基金」の効果について

次に「雇用確保による県財政の好転化」について伺う。
県財政を好転化していくためには、何よりも県税収入のアップが必要であり、税収アップの近道は、納税者の数を増やすことまた１人あたりの納税額が増えるようとなる正規雇用者を増やしていくことが必要であります。
国からの緊急雇用等に係る基金、交付金等があり、平成20年度から今年の１月末までで、事業費約301億円を投じて34,704人を雇用している。しかしながら、その使途はほとんど一時しのぎの雇用就労支援となっているように思うが、現在の雇用就労支援の取り組みについてどのように評価しているのか、県財政の好転化に繋がる効果を上げるという観点に照らし合わせて今後どのように取り組んでいくのか併せて伺う。