小池ひろのり議員が質問（予算審査・企画県民部①）

予算特別委員会質問(企画県民部①)

平成２６年３月５日（水）

１　県立大学環境防災学科創設について

井戸知事は、４期目の立候補の公約に防災・減災への取り組みを挙げられておられます。また、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は70％、50年以内なら90％程度と言われる中、県民の防災・減災に対する関心は、最近ますます高まっていると言えます。

そして、私は、阪神・淡路大震災の教訓から、８年前から県立大学の環境防災学部・学科の創設を訴え続けてきました。その結果、昨年から、県立大学の全学部生対象にユニット制で、防災教育科目の履修を可能にする制度が創設され、知事からは県立大学に環境防災の大学院を創設する方向で検討に入いるという回答がありました。環境防災に対する取り組む姿勢が、一歩ずつですが前進していることにまず感謝を申し上げます。

最近、地球温暖化が進み、特に過去の記録で最大級という自然災害が頻発しており、伊豆大島等の山津波や相次ぐ風水害への備えが必要となっています。もはや、いつまでも想定外とか異常とか言っている場合ではなく、現実の肥大化している自然災害を、まさにNew Normarl として位置付け、防災・減災対策を講じていく時期が来ております。

今では、大学生以下の若者には、阪神淡路大震災の記憶はなく、関東大震災と同列の過去の歴史上の大災害と認識されています。また、被災地でも阪神淡路大震災を経験していない住民が約４割に達しているそうです。このように、社会からも記憶が薄れかけた時に、東日本大震災が起こりました。また、近い将来には、南海トラフ地震が予想されています。

そこで、私たちは甚大な犠牲を払った大震災を風化させることなく、防災・減災の取り組みを積極的に進めることが、被災県・兵庫としての役割があると思っています。今、防災に対する県民ニーズの高まりに応え、肥大化している自然災害に備えるためにも、環境防災学の研究をしっかりと進め、兵庫から全国に減災に向けた情報を発信する責務が、兵庫県にはあると認識しています。

また、経営面を先行せざるを得ない私学と違って、公立大学だからこそ出来ることがあります。一般的な学部・学科は私立大学に任せるにしても、特色を持った公立大学を推進する上でも、防災という特殊な学科の研究を進め、環境防災の知識を持った人材を社会に送り込む任務が、設立団体である兵庫県にはあると思います。12年前に、県立舞子高校に環境防災科を作り、防災教育を生徒の“生きる力”を育む教育として位置付け、生徒たちは自ら考え、行動に結び付け、同校は大変元気になり大きな成果を上げています。

しかし、残念ながら卒業後の進路を見た時、未だに出口がないという状況が続いてきました。中学・高校で防災・減災に興味を持つ生徒を生み出しているにもかかわらず、更に大学で本格的に学び研究する学部・学科の創設が必要だと言えます。

昨年９月に実施した当初予算編成に対する重要政策提言の場に於いて、県立大学に防災の大学院を作るという知事答弁は、以上の観点から大いに評価したいと思います。人と防災未来センターを附置研究所と位置づけ、連携を強化し、学部・学科の先行として環境防災の独立大学院を創設するということで私は理解したいと思います。そして、県立大学の環境防災が全国の大学をリードし、環境防災学が進展して減災に向けた取り組みが推進されることを期待します。

是非、従来の理系のハード面、文系のソフト面という枠を超え、学際系の環境防災研究科として、社会人入学にも広げ幅広く門戸が開かれることを期待します。そして、県立大学大学院環境防災研究科の創設が、学部・学科に先行する形で、環境防災学の研究を大きく前進させ減災対策に取り組み、社会のニーズに応えることに繋がることを大いに期待するものです。

そこで、県立大学大学院環境防災研究科創設に向けての進捗状況と、環境防災学の研究体制の将来的な展望をお伺いします。