越田謙治郎議員が質問（予算審査・企画県民部①）

予算特別委員会質問(企画県民部①)

平成２６年３月５日（水）

１．県民ボランタリー活動助成について

平成23年度決算委員会の場ででも指摘させていただきましたが、私はボランタリー活動の助成を県として継続していく意義は薄れていると感じています。

地域でボランタリー活動を行って頂いている各種団体の皆さんの思いは非常に尊く、ありがたく感じておりますが、その活動内容を精査すると、必ずしも広域的な影響や効果が期待できる活動ではなく、むしろ地域に根差した活動が多い印象を受けています。

そのような団体の皆様の活動支援そのものを否定するつもりはありませんが、活動やその影響が地域に限られている団体等への補助をどうするかは、地元の市町の自治の問題であり、県が一律3万円を上限に各種団体に助成を行うという制度の在り方に対しては疑問があります。あくまでも、県と市町の役割分担において、県が果たすべき役割ではないという趣旨です。

そのような議論を行う中、決算委員会の中で「役割分担については引き続き、こういった市町や助成団体の意見、有識者による施策の評価などを踏まえて、適時、多角的な検証を加えながら、県民ボランタリー活動が量的にも、また質的にも充実していくよう、県の役割を果たしていきながら、適宜、点検・見直しをしていきたい」と答弁されております。

そこで、その後第2次行革プランの見直しでは、どのような見直しを行ったのでしょうか？県と市町の役割分担という観点からお聞かせ下さい。たとえば、県が直接、このような団体助成をするのではなく、具体的な支援方法は、それぞれの自治体の自治に任せ、県は一括で交付するという手法もあると思いますが、いかがでしょうか？

２．孤立無業者（SNEP）対策について

孤立無業者（SNEP）とは、20歳以上59歳以下の中で学生を除き、未婚で無業者であり、普段一人でいるか、もしくは一緒にいるのが家族だけの人々を指す言葉で、平成24年頃から東京大学の玄田有史教授が提唱されてきた概念です。

昨年１月に公表された報告書によると、孤立無業者は、全国で約162万3000人いると推計されています。そのうち、40代・50代が占める割合はそれぞれ21.7％、13.6％で全体の３割強と多くを占めておりますが、このことは従来の若者政策としての「ひきこもり対策」や「ニート対策」では対応できなくなっているということです。

さて、新年度予算において、４月にも「兵庫ひきこもり相談支援センター」が設置され、運営費用として1,300万円の予算が計上されています。「ひきこもり支援センター」は、すでに本県を除く28道府県で設置されております。

孤立無業者の対策で困難なのは、対象者へのコミットメントです。特に、アウトリーチ活動が重要なのは言うまでもありません。

そこで、「兵庫ひきこもり相談支援センター」の設置を契機に、県は孤立無業者についてどのような体制で臨まれようとしているのか、県の取り組み姿勢をお伺いします。

３．総合的な若者政策について

（１）若者政策担当部署について

子ども・若者の健やかな成長は、兵庫県の進める「ふるさと兵庫づくり」において重要なテーマです。現在、ニートやひきこもり、不登校等、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者に関する課題が顕在化しています。

そのような課題に対応するため、国においては、「子ども･若者育成支援推進法」が平成22年4月に施行されました。また、本県においては、それに先だって22年3月に「子ども・若者育成支援推進法」第9条第1項の規定に基づく計画として「新ひょうご子ども未来プラン」が策定されました。

実際に、従来は「青少年」の枠組みであれば、高校卒業後に何らかの課題を抱えたとしても行政サービスが受けられない状況であったのが、「引きこもり対策」や「若者への就労支援」など、従来なかなか光の当たらなかった分野に対して政策が拡充をされてまいりました。

しかし、県の対応を見ると、あくまで部署は「青少年課」、実施主体の多くは公益財団法人「兵庫県青少年本部」、事業名は「青少年育成事業」と、法の趣旨である39歳以下の若者の課題に対する総合的な対応が薄い印象を受けます。

たとえば、私の現在の年齢は「若者政策」の対象年齢ではありますが、「青少年課」には相談にはいけない気がします。

そこで、本県の若者政策を今後さらに充実させていくために、若者政策を行う担当部署を、新たに「若者支援課」のようにより幅広い間口として設置し、総合的な調整などを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか？

（２）若者の社会参画について

必要なのは若者を社会的な支援の対象とするだけではなく、あわせて、いかに若者世代の社会参画を促すか、とりわけ、意思形成過程における参画を促し、意見を県政に反映させていく仕組み作りが必要です。

そこで、まず現在の各種審議会の中に、若者枠を一定設定する、また、公募を行う際に、年齢の上限を設けた枠を確保するなどの取組が必要だと考えますがいかがでしょうか？