越田謙治郎議員が質問（予算審査・企業庁）

予算特別委員会質問(企業庁)

平成２６年３月１１日（火）

１　水道用水供給事業について

（１）危機管理対策について

水道用水供給事業について、３点お伺いします。

はじめに、危機管理対策についてお伺いします。

水道事業は、地震などの自然災害やテロ等の非常事態においても、生命や生活を維持していくために水の確保が求められています。そのため、水道事業者には、基幹的な水道施設の安全性や重要施設等への給水を確保、さらには、被災した場合でも速やかに復旧できる体制を確保していくこと等が求められます。

東日本大震災の発生により浄水場、配水池、取水場、水管橋など多くの水道施設においても甚大な被害が生じました。本県においても東日本大震災の経験を踏まえ、広域的災害や大規模災害に対しても万全の体制を整えておく必要があります。

特に、南海トラフ地震への備えが求められている現在、災害時においても、水道用水供給事業を安全かつ安定的に行っていく必要があると考えますが、水道用水供給事業における危機管理対策をどのように進めているのか、その現状についてお伺いします。

また、大規模災害で基幹的水道施設が被害を受けた場合への対応についてどのような対策をとっているのか併せてお伺いします。

（２）　技術職員の確保と技術の継承について

次に、「技術職員の確保と技術の継承」についてお伺いします。先ほど、危機管理対策の質問をしましたが、技術職員や技術の継承についても危機管理対策の一環とも言えるのではないかと思いますが、行革による定数削減やベテラン職員の退職により、技術職員の確保や技術の承継が課題となっていますが、県の現状及び対応の状況についてお伺いします。

（３）供給単価の今後の方向性について

　最後に、水道用水の供給単価の今後の方向性についてお伺いします。

私の地元、川西市上下水道局のホームページには、「よくある質問」のコーナーに「水道料金が他市に比べて高いのはなぜですか？」という質問が掲載されています。その答えとして、少し長くなりますが、読み上げますと「水道事業は、水道料金をいただくことによりその経営を維持しています。その料金は、水源や地理的条件、人口・産業の集積度、その歴史的経緯など、様々な要因により地域間で格差があります。概ね、歴史が古く、淀川の水を水源とする大阪市など阪神臨海部の各都市では、すでに投資した原価の回収が進んでおり料金が安いです。逆に、川西市のように内陸部の川やダムを水源として、水道の歴史が浅い都市では、投資した原価が十分に回収できていないため高い状況にあります。なお、本市の1か月当たり20立方メートルの料金は3,045円で、全国平均とほぼ同じ水準です。」と掲載されています。

　市の上下水道局のホームページにわざわざこのような記述があるように、生活に密着する水道料金に関する市民の関心は高く、市議会では水道料金に関する値上げの議案が上がるたびに激しい議論が巻き起こります。

　水道料金に対する川西市の公式な答えは先ほど紹介したとおりですが、川西市内で巷間耳にするのは、川西市の水道料金が高いのは、県水の単価が高いからだという話です。川西市の配水量における県水の割合は５割程度に上っており、県水の単価が川西市民の水道料金の設定に大きく影響しています。また、県水の受水とは別に３割程度は、市が取水した水を多田浄水場に処理委託を行っており、川西市の水道事業においては、県の関わりが非常に大きくなっています。

企業庁の皆さんのご努力により、平成23年度から当初の予定より１年前倒しして値下げを行っていただいた結果、川西市では１立方メートルあたり146円から130円に引き下げられ、市の水道局の財政状況が改善されています。しかしながら、その一方で、浄水処理の委託単価が上がっており、市側の立場に立つと、将来、県水の単価が値上げされるのではないか不安を感じているところです。

今後は、給水人口の減少、少子高齢化、節水意識の定着や節水機器の普及などにより水需要の伸びを見込むことはできません。加えて老朽施設の計画的更新や先ほど質問しました各種危機管理への対策など、安全かつ安定的な給水を継続していくための費用も必要となるなか、水道用水の供給単価を削減していくことは難しい状況であることは理解していますが、今後の供給単価の動向について、どのように見込んでおられるのかお伺いします。