栗山雅史議員が代表質問を実施
第323回 2014年６月定例会 代表質問要旨案
質 問 日：2014年6月6日(金)
質 問 者 ：栗山 雅史 議員
質問形式 ：分割
１ 国家戦略特区の推進を活用した兵庫の未来像について
日本の国際競争力の向上や、新しい産業の創出を目指す成長戦略政策として、国家戦略特区が動き始めました。本年5月1日に国家戦略特別区域を定める政令が公布、施行され、東京圏や関西圏など6地域が指定されました。兵庫県を含む関西圏には医療イノベーションの分野で「岩盤規制」を切り崩す役目が期待されています。
現在、特区ごとに「国家戦略特別区域会議」の設置準備が進められ、今後「国家戦略特別区域計画」の作成も進められていきます。関西圏は、「健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成」を通じ、「再生医療を始めとする先端的な医薬品・医療機器等の研究開発・事業化を推進する」とともに、「チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市の形成」を目標にするとされています。目標に対する中心的な政策課題・事業として「外国人医師の診察、外国人看護師の業務解禁」、「病床の新設・増床の容認」、「保険外併用療養の拡充」も挙げられています。医療や健康を中心とするこの目標を達成するためには、医療産業都市を標榜している神戸市との協議、連携がまず必要だと考えられます。
その他、これに付随する規制緩和として、「雇用条件の整備」、「建築物の容積率」、「外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供」、都市の魅力向上・観光振興を目的とした「歴史的建築物の活用」なども事業として掲げられています。
そんな中、大阪府では府外から進出した企業に、法人住民税や法人事業税、固定資産税などの地方税を5年間ゼロにする特例措置を適用する方針を固めたとの報道がありました。また、沖縄県では規制緩和のメニューを活用した事業や新たな規制緩和のアイデアを県内外の民間企業や地方公共団体から募集、さらに福岡市では法人税の実効税率を15％程度に引き下げる規制緩和策を国に追加で求めたようで、各地で動きが顕在化してきました。
そこで質問します。事業の展開にあたって、関西圏の中でも兵庫県として独自性のある取組みができるのかどうか。また、神戸市との協議、連携についてどのように進めていかれるのか。さらには、県内各市町や、大阪府、京都府との協議、連携についてもどのように考えているのかお答えください。そして、この国家戦略特区における規制緩和を通じて、井戸知事が兵庫県の未来像をどのように描いておられるのか、その風景が目に浮かぶようなご答弁をお願いします。
２ 阪神・淡路大震災20年を契機としたさらなる防災・減災の取り組みについて
来年1月17日に阪神・淡路大震災から20年を迎えるにあたり、これを機会に改めて県民一人一人が防災・減災に対する取り組みを見直し、強化する必要があると感じています。知事も6月3日県議会開会日の提案説明の際に、このことについて触れられました。また同日、県から南海トラフ巨大地震の被害想定が発表され、大きな衝撃として県民に報道なされたところです。
そんな中、本年1月、兵庫県はインターネットで募った県民モニターを対象に、県民の防災意識や取り組み状況を調べるアンケートを実施されました。1,338人から回答を得たその結果は、「避難場所について知っている」が81.5％、「飲料水・食料品を備蓄している」が60.5％など年々防災意識は高まっている一方で、「地域の防災訓練に参加したことがある」のは35.1％にとどまり、「家具を固定している」も37.2％と低調で、また「垂直避難」という言葉・内容を知らないと答えた人も65％に上っているなど、取組み内容によって意識にムラがあるとも言える結果となりました。
話は変わりますが、被災地の神戸市や西宮市の自治体では、阪神・淡路大震災での体験や教訓を改めて共有しようと職員研修を拡充しているとのことです。震災から19年が経ち、若い世代の職員が増加する中、震災の経験や教訓を引き継ごうとされていることは大変有用であると感じています。
震災から20年の節目を迎える今年度、県では数多くのイベントや事業を予定されています。最後に述べた震災の教訓を引き継ぐ研修による県職員へのさらなる意識啓発も含めて、県民の防災・減災に対する意識を効果的に高めていくことについて知事のご所見をお聞きします。
３ 総合治水の推進について
「今年の集中豪雨には耐えられるだろうか」。
近年、毎年のように各地で集中豪雨が多発し、大規模な被害が発生してきました。そんな中、兵庫県は全国に先駆けて「総合治水条例」を制定し、平成24年度から施行しています。今回はこの総合治水条例を推進力としていかに総合治水を進めていくかについて質問します。
総合治水条例の第2条 基本理念において、「総合治水は、河川下水道対策、流域対策及び減災対策を組み合わせることにより、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減することを旨として、県、市町及び県民が相互に連携を取りながら協働して推進されなければならない」とあります。「県、市町及び県民が協働する」という点が大事だと思いますが、残念ながら先ほどにも引用しました県のアンケートでは「総合治水について内容を含め知っている」と答えた人はたったの6.7％で、内容を「知らない」人は93.2％にのぼっています。
総合治水の基本的な取り組みである「ながす」、「ためる」、「そなえる」の対策について、まずは県が率先して取組み、また市町による取組みも様々に進めてもらっていますが、県民一人一人がこの条例を理解し、それぞれに取組みをしてもらう必要があるのではないでしょうか。アンケートによりますと、何らかの支援があれば雨水の各戸貯留などのハード対策にも取組む意向があるという結果も出ています。
近畿地方も梅雨入りしました。今年は長い梅雨になり、大雨や集中豪雨が起こりやすいと予想されています。制定から2年が経過しましたが、その間の県の取組みを伺うとともに、同条例を推進力としてさらに率先的な取組みと普及啓発を進めていく必要があると思いますが、知事のご所見をお聞きします。
４ 商店街活性化施策について
私は、市議会議員時代からこれまでの約10年、商店街組合の顧問や相談役など様々な立場で商店街の振興に関わってまいりました。商店街の活性化を目指して、市や県に対して各種の支援や補助金のお願いをしてきた経緯もあります。そして、その支援や補助金を用いて、商店街の皆さんとともに活性化のためのイベントや様々な取組みを実施してきましたが、結果的に商店街が本当の意味で活性化したのかどうか、つまり、「各店舗の売上向上に繋がったのか」、「商店街に多くの出店があったのか」、「顧客の満足度が上がり、客数は増えたのか」などの本来の目的について、実は得心を得られずにいました。
ご承知のように、兵庫県内、あるいは全国的にも、旧来の商店街の状況は大変厳しく、シャッター通りとなっているところが数多くあります。大型商業施設の進出やコンビニ、インターネット販売などとの競争に敗れ、存在意義を低下させています。それを変えるために、国や自治体は、これまでに商店街に多額の予算を投入してきました。にも関わらず、商店街の多くは相変わらずで、好転していないと感じています。多額の予算が投入されてきた商店街施策に問題はないのでしょうか。
県議会の産業労働常任委員会では、この状況を重く受け止めて、平成24年度の特定テーマ調査の対象に、商店街の活性化を選ばれています。今こそ、商店街活性化施策について改めて考えなければならないと思い、今回質問をすることにしました。
（１）商店街活性化に対する考え方について
１点目は、「商店街活性化に対する考え方」についてです。
そもそも、商店街を活性化するとはどういう状態をいうのでしょうか。それは消費者の立場からハッキリ言うと、購買意欲を刺激する魅力的な個店が数多く存在し、街が賑わっている状態ではないかと思います。消費者は商店街という場所や組合などの組織ではなく個店を見ています。どの店が安くて、どの店の品が良いのかを見ているのです。その店がどの商店街にあるかなどということは気にしていないのです。
これを前提に考えるならば、商店街の活性化とは、イベント等による一時の集客ではなく、魅力ある個店が数多く出店でき、競争し、小さくても集客力のある強い店が生まれ、その店が店を呼ぶような「スパイラル」を形成することではないか、その環境を整えていくことが重要なのではないかと思っています。
「店が店を呼ぶスパイラル」の実例として、先日たまたま新聞報道で知りました赤穂御崎をご紹介したいと思うのですが、私も以前常任委員会の皆さんとお伺いしたことがあります「さくらぐみ」というイタリア料理店の周囲に、アートの店やカフェが相次いで誕生したということです。ロケーションが良いことに目を付け、ここで美味しい料理を提供してきた同店舗に続けと、まさに「店が店を呼び、お客を呼び寄せた」実例ではないかと感じました。また、神河町では、上野議員からのお話によりますと、古民家の活用による新規出店が相次いでいるようで、アイデアや仕掛け次第で地域や商店街は再生することを実証しています。
そこで質問します。まずは、起業意欲を持つ人が多く現れること、そしてチャレンジしやすい環境を整えることが大事です。多くの人が起業したいと思うことが重要であり、教育段階からの起業意識の醸成も含めた経済教育や育成が重要であると考えています。また、起業意欲のある人たちに商店街に一つでも多く、魅力ある個店を開いてもらうことが、商店街の活性化につながると思うのですが、商店街の活性化、振興施策について総合的にどのようにお考えでしょうか。知事のご所見をお伺いします。
（２）商店街活性化の主体について
次に、商店街を活性化すべき主体は誰であるべきかについて質問をします。
商店街活性化の各種事業は、これまで商店街と言われる場所・地域に組成された組合などの組織に任されてきたことが多かったように思います。しかし、残念ながらうまく個店の売上向上に繋がらず、商店街組織は疲弊してしまっているとも感じています。私が聞くところによると、本音では「売上に繋がらないイベントなどは行いたくない」と思っておられる方も多くおられるようです。その結果、組織から脱退する、新規で加入しないなどの結果を招いています。イベントなどに注力する前に、まずはそれぞれの商売に向き合っていただくためにも、個店や組織の負担を軽減することも考える必要があるのではないでしょうか。
さて、商店街が活性化したとき、誰が儲かるのかということを考えますと、繁盛するお店の他に、実は地方自治体や地権者の存在があるということに気づきます。地方自治体は直接的には固定資産税、地権者は賃料の上昇といったリターンが考えられ、間接的にも多くの経済効果などが見込まれます。そういった意味で考えますと、地方自治体や地権者も商店街活性化の主体と考えられます。地方自治体や地権者が、商店街組織を通じて間接的に支援をするということに加えて、例えば、空き店舗を購入するなど直接的にリスクを取る施策を将来的に展開することがあるのかもしれないのではないかと考えますが、知事はこの点についてどのようにお考えか、質問します。
５ 第3次地球温暖化防止推進計画の実現について
昨年11月に開催されたCOP19で、石原環境大臣は、東日本大震災の影響により、将来のエネルギー政策が不透明となったことから、従来の目標であった「1990年比25％減」を撤回することを表明しました。新たに掲げた「2020年度に、2005年度比で3.8％減」という目標は、1990年比にすると3.1％の増となっています。
日本及び兵庫県などの自治体で取組む地球温暖化対策の現状は、大変厳しいと言っても過言ではありません。そんな中、兵庫県においては、たとえ厳しい状況であっても、継続して地球温暖化対策に取り組まなければならないとし、本年3月に「第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画」を策定しました。再生可能エネルギーのさらなる導入と省エネ対策の一層の促進を掲げ、温室効果ガスの排出が少ない低炭素社会の実現を目指しています。
そんな中、兵庫県の温室効果ガス総排出量の全体の6割強を占める産業部門の対策として、温室効果ガス排出抑制計画を提出する事業者ごとに計画や実績の概要を県が公表する条例改正案がこの議会に提出されています。また、近年は業務部門や家庭部門の温室効果ガス排出の伸びが大きくなってきており、対策を講じる必要性が高まってきています。
地球温暖化問題は、地球規模の課題であると同時に、エネルギーを消費する主体である地域社会の構成員すべてが取り組まなければなりません。兵庫県としても、中長期的に温室効果ガスの大幅な削減を目指すとともに、県独自の取組みを積極的に進める必要があると思いますが、第3次地球温暖化防止推進計画の実現について、今後の取り組み方法などについてお聞きします。
６ 高齢者の暮らしを支える環境づくりについて
「私は老齢期をどのように過ごせるだろうか、過ごしたいだろうか」。
そう考えるとき、私は歳を重ねても元気である限り、できるだけ活発に動き回りたいと思いました。その拠点は、普段暮らし慣れた自宅であり、地域であれば良いなあと思いました。加齢によって医療や介護の支援が必要になっても、できるだけ自分らしく生き生きと暮らしたい、自宅で生活をしたいと思いました。
私は議員としてこれまで数々の福祉施設・医療機関を訪問・調査させていただきました。特別養護老人ホーム、デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、病院、各種クリニック、そして地域の多世代交流拠点などです。先月には、会派での調査で「ささえる医療」を標榜されておられる北海道岩見沢市の村上智彦先生のお話も伺い、大変勉強になりました。
介護保険制度が始まって15年目、国では地域包括ケアシステムの構築を推進しているところですが、私は調査を進めていくうちに気づいたことが2点ありました。それは、「要支援・要介護になるかならないかの微妙なところにいるボリュームゾーンが大きいこと」と、「元気な高齢者が多い」ということです。
（１）地域の交流支援拠点づくりについて
先日私は西宮市にある「つどい場さくらちゃん」の代表の丸尾多重子さんにお話を伺ってきました。「つどい場さくらちゃん」は、空き家を活用し、高齢者や障害者、子供や、介護従事者、時には市の職員やお医者さんもが気軽に集うことのできる居場所として平成14年に開設されました。高齢者にとっては気軽におしゃべりができる場所であり、時には一緒にお出かけしたり、家族以外の方に見守ってもらったりしています。時には医療や介護を受ける場所にもなっています。まさに、「要支援になるかならないかの微妙なところにいる高齢者」にとって、大変ありがたい場所と言えます。
高齢者だけではありません。赤ちゃんと一緒に来るお母さんにとっては子育ての経験を聞ける場所であり、子供を預けられる場所でもあり、小学生の学童保育のような機能も備えています。介護従事者にとっては、介護の技術を教えあう場所ともなっています。
核家族化や医療・介護の充実によって忘れかけていた、世代を超えた地域の見守り、支え合いがここにはありました。そんな居場所こそ、国が推進する「地域包括ケアシステム」の目的を実現できる具体例ではないかと思いました。
兵庫県は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、「安心地区推進協議会設置事業」や、「安心ミニデイサービスセンター整備事業」を進めようとしています。しかし、協議会の設置箇所数は平成25年度末現在、全県で８ヶ所、ミニデイサービスセンターも全県で8ヶ所など、数として充足するレベルにはありません。これらの事業は基本的に市町が主体的、積極的に取り組む事業だと思いますし、現に私の地元西宮市では、こういった拠点を数多くつくろうと各地域で取組みを始めています。県が行う支援としては別の角度からのものも必要ではないでしょうか。
新潟県では、この「つどい場さくらちゃん」を参考にされて、河田珪子さんという方が地域常設型「地域の茶の間」という交流拠点をつくられました。新潟県が長期総合計画の中で、この「地域の茶の間」事業の普及を打ち出したことで、新潟県内にはおよそ2,000を超える拠点や事業ができているようです。
兵庫県が掲げる「ふるさとづくり」、そして「地域づくり」に繋がるこのような高齢者の暮らしを支えるための地域の交流支援拠点づくりについて、知事はどのようにお考えでしょうか。
（２）高齢者が元気に活躍できる環境づくりについて
2点目は、「高齢者が元気に活躍できる環境づくり」についてです。日本人の平均寿命は伸び、医療環境も高い水準にあります。年金を受給できる年齢になっても、まだまだ元気な方々が多いという実感があるのではないでしょうか。兵庫県内の65歳以上で介護認定を受けておられる方々の割合を見てみますと18.6％です。8割以上の方が介護を受けず、自立した生活を送られているのです。
先日お伺いした西宮市門前町にある「門前生き生き介護ハウス」の岡野代表は80歳ですが、現役で代表としてのお仕事をなさっていました。また、岡野代表から聞いた話によると、同ハウスで調理の仕事をなさっている70歳で定年を迎える女性の職員、もうおばあちゃんと言っても過言ではない方ですが、「できるだけ迷惑はかけないから、まだ仕事をさせて欲しい」との申し出があったようで、その方には少しペースを落として今後も仕事をしてもらうことになったようです。
報道によりますと、年金の支給開始年齢は引き上げられる可能性があるとのことです。歳を重ねていくと病気や障害は少なからず抱えるかも知れませんが、高齢者が元気である限り、意欲を持って働くということ、活動をするということは大変尊いことであり、社会にとっても力強い存在です。
県では、高齢者の起業支援などの高齢者の多様な働き方による社会参画促進策を進めているところですが、現在の施策の進捗状況と目指す方向性をどのようにお考えか、質問します。
７ 県立高等学校等の教育環境について
学校教育を取り巻く環境が多様化・複雑化し、教職員の方々の事務量が増大しているという状況を心配して、私はその実態を把握するため、先日地元のある県立高校を訪問しました。今回は、普段あまり注目をされてこなかった「学校事務職員」の方からお話を伺いたいと思い、学校事務職員さんを束ねる事務長さんをお訪ねしました。お会いした事務長さんは兵庫県立学校事務長会の会長も務めていらっしゃる方です。お話を伺って、県立高等学校等の教育現場において問題・課題と感じられることがありましたので、質問します。
まずは、「教育現場の現状」についてです。
ご承知のように、現在兵庫県では行革の取組が進行中で、学校予算についても施設の維持管理を中心とした経費のシーリングによって、年々予算は減らされています。学校現場では、「冷暖房の稼働時間の短縮」、「プールの使用期間の短縮」、「新聞・雑誌類の購読数削減」、「学校図書の購入数削減」、「校舎内の部分消灯の実施」、「修学旅行の行き先変更」などの工夫を行いながら経費節減に努めている現状がありました。しかし、冷暖房についてはせっかく付いたにも拘わらずスイッチを付けることができない、クラブ活動を制限せざるを得ないなどのような状況もあるようで、様々な面で少しずつ影響が出てきています。
一番心配なのが「施設設備の老朽化による影響」です。昭和50年代に建築された校舎等の外壁が剥がれて落下することがあるなど、生徒たちの安全を脅かしかねない事態を引き起こしている学校があるようです。また、給排水設備においては水漏れ、異臭、水圧低下、電気設備においては漏電という事態も発生しているようです。
次に、「事務職員の業務面」ですが、近年、高等学校の現場では以前よりも多種多様な事務が増えてきているようです。IT化によって様々な事務の軽減は図られているものの、地域との連携に関することや、小中学校等との連携、来年度からの通学区域の変更による学校のPRや説明会など、事務量は増加傾向にあるようです。また、ご承知のように、今年度は「高等学校等就学支援金」、いわゆる「高校授業料無償化制度」の変更に伴う、保護者の課税証明書の提出督促・確認の事務が発生しました。今年度は1年生だけが対象ですが、来年度は1、2年生、再来年度は全生徒が対象となり、この点においても事務量は増加していきます。
そこで、このような経費節減の努力や施設設備の老朽化、事務職員の事務量増加等について、県教育委員会はどのようにお考えでしょうか。特に、教育現場の現状を確認する中で、生徒たちの安全で快適な教育環境を維持、更新することは重要と感じましたが、どのように考えているのか、あわせて伺いたいと思います。
