竹内 英明議員が一般質問を実施
第324回 ９月定例県議会 一般質問案
質 問 日：2014年９月２９日(月)
質 問 者：竹内 英明 議員
質問形式：一括
１ 認定こども園制度の変更について
来年４月から、幼児期の教育や保育、地域の子育てを支援する子ども・子育て支援新制度がスタートする。消費税率10％への引き上げによって確保する約0.7兆円の財源が、恒久的な財源として、この新制度に充てられるが、現段階では消費税は8%である。新制度の量の拡大と質の改善のためには、0.7兆円では足りず、1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力することとされている。
認定こども園法の改正により、幼保連携型認定こども園は学校と児童福祉施設の位置づけを持った新たな単一施設として知事等の認可が必要となることから認定こども園の認定要件等に関する条例を改正し、設備・運営基準を定めることとなる。
先日の知事の提案説明では新制度における幼稚園・保育所等への運営費支援の予定額が国から示されたが、大規模私立幼稚園を母体とした認定こども園では、現行の助成水準より大幅に低くなっており、運営に支障が生じる恐れがある。このため、他府県とも連携し、国に対して改善を働きかけると発言した。
運営に支障が生じる園があるとの試算もあるが、中にはこれまでの認定こども園の認定を返上し、元の幼稚園に戻り、旧来の文部科学省の私学助成制度に戻る選択を考えている園があるとの報道もある。
兵庫県では平成26年4月1日現在、幼稚園、保育所など118園が認定こども園として認定を受け、その数は全国第1位で、子育て支援に力を入れている姿勢があらわれており、素晴らしい取り組みと評価してきた。
消費税の増税にあわせ、新たな目的の一つに、待機児童の解消などの子育て支援を加えたにも関わらず、認定こども園を返上して旧来の制度に戻ることなどは、本来おかしい。
そこで、新制度の幼保連携型認定こども園に移行することで、現行の助成水準より大幅に低くなり運営に支障が生じる恐れがあるとのことだが、県の試算で、大規模園ではどのくらいの減収になることが想定され、国が改善しようとしない場合、現在の認定こども園が認定を返上し、県内でも旧位置づけの幼稚園に戻ることを希望している園の状況と県として実際に戻ることを認める方針なのか所見を伺う。
また、これまで同様の水準を保つために県独自の支援をすることも検討しなければならないと思うが、県の考えを伺う。
２ 姫路の医療体制の拡充について
(1) 災害拠点病院の指定について
災害拠点病院とは、阪神・淡路大震災の経験を契機として、都道府県内や近県において災害が発生し、通常の医療体制では被災者に対する適切な医療を確保することが困難な状況となった場合に、傷病者の受け入れや都道府県知事の要請により災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣等を行う病院である。
拠点病院の指定条件は、建物が耐震構造であることや自家発電設備、飲料水等により外部からの補給が滞っても簡単には病院機能を喪失しないなどの自己完結機能を有することのほか、搬送のためのヘリポートが近接地に確保できることとなっている。
二次医療圏ごとに原則1カ所以上整備されることとなっており、既に中播磨医療圏では県立姫路循環器病センター、姫路赤十字病院、国立病院機構姫路医療センターの3病院が指定されている。
そういう中で、昨年3月に三次救急医療機関として製鉄記念広畑病院姫路救命救急センターが開設された。災害派遣医療チーム対応も可能となっており、指定要件を満たしている。さらに、2015年1月からは週1～2回程度兵庫県ドクターヘリが駐機し、準基地病院となるべく調整中と聞いている。
そこで、この際、兵庫県ドクターヘリの準基地病院となるにあわせて、災害拠点病院に指定し、大規模災害時の備えとして協力を要請しておくべきだと考えるが、県の所見を伺う。
(2) 県立姫路循環器病センターの移転について
私が２月議会で質問した県立姫路循環器病センターの移転・新築について、平成30年以降の話だが、知事の口から新たな移転先として姫路駅周辺のイベントゾーンが候補地に挙がって以降、地域で大きな話題になっている。
また、県は関西国家戦略特区・兵庫地区協議会から関西圏区域会議へ高度医療病院・研究開発ゾーン構想（仮称）を提案されている。
同構想によると、事業主体は、兵庫県病院局とし、連携事業者として、学校法人獨協学園、国立大学法人神戸大学となっている。実施場所は、姫路市で、時期は2014年度から検討開始となっている。
概要は、獨協学園が設置し、神戸大学等と連携して運営する高等教育研究機関との密接な連携により、県立姫路循環器病センターの医療機能の一層の高度化を図るため、当該センターを総合病院化し、病床を拡充するとなっており、病床規制に係る医療法の特例措置を図るとなっている。
一方、移転候補地のイベントゾーンを保有する姫路市の整備方針は、26年度中に基本計画を策定し、27年度から基本設計、実施設計にするとの方針で、現在、基本方針素案の段階だが、高等教育・研究のエリアは高等教育を支援する機能や学術研究を促進する機能の導入を想定しているので、単なる、循環器病センターの移転、拡充だけであれば整備コンセプトに合致しない。
また、獨協学園と神戸大学等が連携して運営する高等教育研究機関との連携による総合病院化の計画は、整備コンセプトに合致する土地利用の1つであるが、地域医療との整合など慎重に検討すべき課題も多く、県と十分にかつ主体的に協議すると市議会での答弁もあった。
地域医療との整合とは、新たな診療科設置、特区による病床数増という他の医療機関との患者獲得の面での競合であり、更には医師確保という点でも競合が予想され、近隣1㎞にある国立病院機構姫路医療センターでは、現在でも医師不足で診療科の休診なども見られる。
また、姫路市内では、県が特区制度を活用し、600床程度の総合病院化を構想しているという話も聞こえてくる。
県民は勿論のこと地域の医師会や地域医療関係者の声も聴かなければならないし、病院の土地が姫路市から無償貸与されて、移転後も引き続き同様の支援が必要と考えていることから市の意見も聞く必要があり、県や病院局だけで決められる問題ではない。
これまで、医療確保に課題がある「丹波市域の医療については、丹波市域の今後の医療提供体制のあり方に関する検討会」から提言を受け、県立柏原病院と柏原赤十字病院を統合し、2018年度にも新たな県立病院を同市内に開設することが今月発表された。
この検討会は、2病院の当事者だけでなく、丹波市長、住民代表として自治会長や医師を派遣している神戸大学医学部から附属病院長や民間のコンサルタントなど様々な観点からの委員で構成されていた。
そこで、県立姫路循環器病センターの移転について、そうした地域医療との整合をはじめ、関係者の声をどのように聞いていくのか伺うとともに、姫路市との協議内容や今後のスケジュール、新病院の総合病院化の内容等についても教えてもらいたい。
３ 中播磨・西播磨地域での医療型障害児（者）施設整備について
重度の知的障害（療育手帳Ａ判定）と重度の肢体不自由（身体障害者手帳１・２級）が重複した方を重症心身障害児（者）と呼ぶ。県内の重症心身障害児（者）は約4,000人と言われており、人工呼吸器の使用、気管切開など24時間の介護や医療行為が必要な方も多い。
そういう中で、重症心身障害児施設は県内では神戸、阪神南、阪神北、北播磨、但馬にあり、入所希望者は150人ほどである。また、全員の方が施設入所を希望しているのではなく、症状が重くても在宅のまま保護者の方と一緒に生活している方も3,000人ほどおられる。
在宅の場合、保護者の病気や用事などの理由で家庭での介護が一時的に困難になった場合に、施設で受け入れてもらうショートステイと呼ばれる短期入所サービスが必要となってくる。
ただ、短期入所サービスを行っている施設は、地域的な偏りが著しく、実際に姫路などで子供を抱える保護者の方の集まりに参加したときも、中播磨・西播磨圏域に、こうした施設の整備を求める切実な要望や声を受け、本会議で取り上げてきた。
県でも、介護老人保健施設での短期入所設置支援モデル事業をはじめるなど対応を進めていると認識している。障害を持つ子供を抱えると、長い年月の間に心身ともに疲れ果てて余裕がなくなり、子供とうまく接することができなくなることもある。自宅から近いところにそうした施設を確保することで、保護者に対するレスパイト・ケアという社会的援助ができることにもなる。
そして、知事の決断により、平成25年末に県内における医療型障害児・者施設の地域偏在の解消を図るとともに、在宅の重症心身障害児・者への支援体制を充実するため、中播磨地域又は西播磨地域において医療型障害児・者施設の整備運営を行う事業者の公募を行った。
応募条件は、本体機能としては医療型障害児入所施設及び療養介護事業所80床程度、付加機能（必須）として医療型短期入所施設を8床程度となっている。募集締め切りから10ヶ月経過し、地域では早期の施設開設を待ち望む切実な声のほか、姫路市内の社会医療法人財団聖フランシスコ会姫路聖マリア病院に内定したと地域の中で広まっている。
知事も、困っている保護者の切実な声を聞いてきたと思う。
そこで、公募の結果と、施設の規模や開設までの整備スケジュールの見通しを示し、見守っている多くの方に早く情報を伝えてもらいたいと考えるが、県の所見を伺う。
４ 但馬空港問題(兵庫県立航空の検討)について
懸案の但馬東京直行便の就航について、我が会派で現在の伊丹便の運航主体である日本航空グループの日本エアコミューター(ＪＡＣ)本社を訪問したことがあるが、東京便の運航について前向きな話はなかった。
豊岡市のHPをみると、「航空会社では、日本航空(ＪＡＬ)は現在経営再建中であるため、全日本空輸(ＡＮＡ)に、より強く路線開設を要請してきたが、前向きな回答が得られず、応募することができなかった」ともある。滑走路の長さや機体の件もあり、需要喚起のためのPR活動も理解できるが、時間が迫っているなどという記載もあった。
一方、阪神間への接続路となる高速道路「北近畿豊岡自動車道」のうち、八鹿までは供用開始しているが、現在建設中の八鹿日高道路も過日、平成２８年度(２０１６年)の開通見通しが発表されたほか、空港最寄りの豊岡南ICまでの日高豊岡南道路も用地買収が8割に達し、既に工事中である。そう遠くない時期に北近畿豊岡自動車道は完成すると考える。
国土交通省のHPや建設計画の交通需要予測を見ても、この高速道路が阪神間との新たなパイプとなることは間違いなく、空港利用率の低下要素となる。豊岡河川国道事務所HPによると、北近畿豊岡自動車道が全線開通すれば、豊岡から大阪まで、約２時間２０分で行くことができる。３時間近くかかっていた道のりも、２時間ちょっとで行けるようになり、鮮度が重要な水産物も、早く消費地に届く。また、京阪神はもちろん、東京までの時間も読めるようになって、ビジネスもより円滑になると予想している。
また、東京直行便を実現しなければ但馬伊丹便はあまり意味が無いと考える。なぜなら但馬空港は、大阪まで40分と宣伝されるが、豊岡駅・大阪駅を起点に考えると、実際は特急約2時間半と飛行機利用２時間と30分ほどしか時間は変わらない。
県では、先月26日に外部有識者を交えた「但馬空港の利活用検討会議」の第一回会議を開催し、今後、①伊丹便運航継続の是非②羽田直行便新規就航の可能性等について検討するとしている。この諮問事項は県議会や地元市町でも20年間議論をしてきた内容で有識者とはいえバラ色の結論は難しい。
加えて、現在の機体SAAB３４０B(1994.12)についても、日本エアコミューター株式会社整備管理部整備技術グループ主任岩本慎一氏によると、「航空機は二十数年をひとつの目安として整備を継続しながら運航を行う」とのことであり、今年で20年の使用となる現状もある。
北近畿豊岡自動車道の完成や機体の更新時期も見込まれる中、高速道路開通後も、但馬伊丹間だけのために年間５億円程度の赤字補填を続けるのは厳しい。
知事は東京直行便を飛ばすことに協力してくれる民間航空会社がない場合、県立航空会社を設立することも選択肢の一つという考えを過去に示されたこともある。今でもこの考えがあるのか、知事の所見を伺う。
５ （公社）兵庫みどり公社への貸付金について(オーバーナイト借入)
24年度包括外部監査人が指摘した県みどり公社のオーバーナイト借入について質問する。
オーバーナイト借入とは、外郭団体等が３月末の年度末に数日間だけ市中の金融機関から資金を借り、４月の年度開始後すぐに金融機関に返済するという資金繰りの方法である。県が外郭団体等に貸し付けていた資金を年度末の３月31日に一旦回収し、翌年度の４月１日に再び貸付をすることから、団体側は、毎年市中金融機関から年度末の２日間の短期融資を受けなければならないということである。土日を挟む場合は、最大４日、24年度は４日間であった。
24年度の包括外部監査の環境行政に関する財務事務の執行及び出資団体の経営管理についてでは、くらしを支える森づくり事業の単年度貸付金の主な使用用途は、平成６年度から開始した事業の初期において、民間の森林所有者から育林地を取得した際の資金であり、おおむね平成11年までに取得は完了しているが、その後発生した森林整備費が上乗せされ、平成23年度末には貸付金の金額が4,322百万円となっている。当該貸付金は実質的には超長期の貸付金であるが、契約上は年度期首に貸付を行い、年度末に一旦返済するという単年度貸付を繰り返し実施しており、年度末から翌年度初日の２日間はみどり公社が民間金融機関から借入することでつないでいる。いわゆるオーバーナイト借入である。
オーバーナイト借入を実行することにより、みどり公社には毎年400千円程度の利息費用のほか、同じく400千円程度の印紙税も発生している。また、借入条件を決定するための金融機関との交渉といった事務負担も生じているが、これらは経済的には不要なものであると言えると指摘している。
これらの監査意見に対して県は、これまでの間、県が単年度貸付を行ってきた理由は、①現行の地方債制度において、兵庫みどり公社の森林が主伐時期になるまでの間の超長期の地方債を発行することが認められていないこと、②一般財源により一度に所要額を確保することも現下の情勢では困難なことなどであり、県が取り得る手法として適当であると考えていると県当局は回答しているが、前者はそのとおりであるが、資金がないとの回答はおかしい。
県議会に提出された24年度の県の決算をみると出納整理後の県債管理基金の残高は4,667億円であり、土地や有価証券等を除く現金だけでも2,614億円である状況を踏まえると、みどり公社から資金を引き揚げる必要はない。
また、私が更に調べたところ、みどり公社の24年度決算を見ても、オーバーナイト借入について、流動負債に該当するはずだが、記載がないことがわかった。翌日に返済する予定の資金という趣旨からすれば翌１年以内に返済する負債として流動負債に計上しなければならないはずである。
流動負債は賃借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来する債務である。貸借対照表上は県借入金2,389百万の残高があるが、これはオーバーナイト貸付ではない。いずれにしろ公開される決算資料をみただけでは実態はわからない。
さらに、単年度貸付については、平成21年６月23日付けの総務省自治財政局長通知の第三セクター等の抜本的改革の推進等についてにより、第三セクター等に対する短期貸付を反復かつ継続的に実施する方法による支援は、安定的な財政運営及び経営の確保という観点からは、本来長期貸付または補助金の交付等により対応すべきものであり、当該第三セクター等が経営破綻した場合には、その年度の地方公共団体の財政収支に大きな影響を及ぼす恐れがあることから、早期に見直すべきであるとされている。
そこで、県から単年度ごとに反復して貸し付けているみどり公社に対するオーバーナイト借入の総額は平成24年度と平成25年度の各決算でいくらあり、それに伴う銀行に支払った利息と印紙税の額やなぜ２日間だけの市中金融機関等借入金を流動負債としないのか伺う。
また、国の通知だけでなく、監査人も単年度貸付金による財政支援は速やかに見直し、長期貸付に切り替えるべきであるとの意見を付しているが、私も、同様に早期に見直す会計処理を求めるが、県の所見を伺う。
６ 休眠宗教法人の売買について
近年、活動実態のほとんどない休眠状態の宗教法人が、税制上のメリットを目的に売買の対象となったり、犯罪で利用されたりされていると報道されている。
憲法で保障された信教の自由を守るために、多くの税制上の優遇措置があるのが宗教法人法の手続きにしたがって法人格を取得した宗教法人のうち、兵庫県内にのみ境内建物を備える宗教法人や兵庫県内にのみ被包括宗教法人を有する包括宗教法人は兵庫県知事が所轄することとなっている。それ以外の複数の都道府県で活動する宗教法人は文部科学大臣が所轄することになっている。
活動実態がない休眠法人の売買については、ネット上で現在もその情報に接することができる。
県の所轄する宗教法人は、年一回知事に対して、役員名簿や財産目録の写しを提出することが法律上義務付けられているが、実際に活動していない休眠法人は、こうした書類を提出していない可能性が高い。
現在、兵庫県知事が所轄する宗教法人の数は平成26年3月31日現在8,739法人。都道府県別では、愛知県に次いで全国2番目の法人数となっている。
そこで、県への提出書類を提出していない直近3か年の法人数と、法律では、書類の提出を怠った場合に、十万円以下の過料の処分が規定されているが、過料事件となった数と実際に過料を支払った直近3か年での法人数はどのような状況か伺う。
さらに、法律では、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」と認めた場合などに知事が裁判所に法人の解散を請求することができるとあるが、休眠法人を売買しようとしているとの情報を得た場合の対応について、県の所見を伺う。
７ 気象警報区域の細分化について
昨年の秋の朝、姫路駅周辺で学校が休みになって喜んでいる高校生の集団を見掛けた。別の日にも、事務所のある播但線の砥堀駅で学校が休みになって喜んで自転車で帰っていく光景を見た。いずれも大雨洪水警報が朝、姫路市に発せられて学校が臨時休校になったからである。実は2回とも、その場所では雨は降っていなかった。スマホで降雨状況を見たが、北部や南部に偏っていたことを記憶している。
姫路市は、東西36、南北56㎞、面積534.4兵庫県下の6.4%の広さを誇る。例えば瀬戸内海に浮かぶ家島町で大雨かもしれないが、北部の夢前町の雪彦山では晴れている場合もある。現在の気象警報の発出基準では、特定の一部地域でも強い雨が降るなど一定の基準を超えると大雨警報が発せられるが、他の地域で雨が降っていなかったとしてもそれは関係ない。警報発令によって、結果として市全域の学校が臨時休校になる場合もある。
台風など広域に雨を降らせるものなら広域的な警報でも構わないが、大雨洪水警報で最も大きな影響を受けるのは学校現場であるが、子どもにとっては休みが増えて嬉しいかもしれないが我々のころと比べて土曜授業も廃止されており、実質臨時休校は授業時間の減少となる。学校給食のある市町立小中学校や県立特別支援学校、定時制高校など大量の食材が廃棄される二次作用もある。
浜松市などは同一市でも警報区分はわかれている。近年はゲリラ豪雨と言って局地的に雨が降る場合も増えている。
そこで、気象庁に地域の実情などを的確に説明するなどして島嶼部と山間地を有するような姫路市などの大きな市域は警報発令基準対象地域を南北に分けて細分化するなどの対策を求めるべきではないかと考えるが、県の所見を伺う。
