迎山　志保議員が質問（決算審査・農政環境部）を実施

決算特別委員会  [ 10月14日（火）農政環境部・迎山　志保委員 ］

１　地震に備えた治山対策について

この夏も大きな災害が続発したが、私たちに降りかかる自然災害は大規模化・多様化しているように思う。水害については、降雨に関するコンピューターの解析性能が飛躍的に高くなったこともあって予測精度も向上しているが、地震についてはまだまだ予知が困難な状況にある。兵庫西端から加西市、三木市まで延びている山崎断層帯による直下型地震の30年以内の発生率は、南海トラフと比較すると低いものの、国内における主な活断層の中では、やや高いグループに位置付けられている。山﨑断層帯は、長さが約79ｋｍと長くまたその脆弱な地質から、予想されるマグニチュードが7.3と非常に高いものとなっているうえ、草谷断層もあることから、連動して地震が発生すると広範囲にわたる被害発生が懸念されるところである。

県では、地震に特化した工法で治山対策も進めているが、淡路島地震における施工地の検証と今後の取り組みについて伺う。

 ２　県産農畜水産物の学校給食利用促進について

（１）学校給食における県産県消の取り組みの推進

平成24年度、農政環境常任委員会は重要テーマを設定し一つの提言を行った。農を取り巻く状況が厳しい中、力強く持続可能な農林水産業を実現するためには「県内の消費者と生産者がともに支え合う関係」の構築こそが大切であるとして中長期的に県産品への関心を持つ消費者を育てることを目指した「学校給食における農林水産物の県産県消の推進」である。

この提言を受け、昨年度「学校給食園」の設置などを予算化いただいたが、その取り組み状況と課題、及び今後の方向性について伺う。

（２）米飯給食の促進について

私は以前、朝食は手軽なパンを食べることが多かったが、県主催のごはんを食べようイベントに参加し、保田茂先生の半ば脅しのようなスパルタ講話を伺ったのを機にご飯に切り替えた。何となく面倒だと思っていたご飯も習慣化すると何のことはなく、今やすっかり朝はご飯党である。

しかし、実際多くの子育て家庭に話を聞くと、朝食はほぼパン、そして夕食も麺で済ませていたりする。何とか１日１回は子どもたちにご飯を食べさせたい、その思いから質問する。

１週間のうち、米飯給食は何回提供され、そのうち県産米の割合はどれほどか。また、県産米による米飯給食の推進にあたり、課題は何かを伺う。

 ３　女性農業者への支援について

農業において担い手不足は深刻であり、将来の主戦力を確保するために就農スタートアップ支援事業を始め、県では意欲ある多様な担い手育成対策を進めている。中でも私が注目しているのは女性農業者・経営者である。女性の農業従事者といえばイコール「農家の嫁」であったかと思うが、近年別の動きが出てきている。私は兵庫の農の光明だと思っているのだが、非農家・農家出身問わず女性農業経営者の存在、芽吹きである。国でも農業女子プロジェクトがスタートし、民間企業も巻き込んだ面白い動きが出てきている。女性が農を職業に選ぶ時、総じてポジティブであり「やりたい農業」があるようだ。昨年にはひょうごアグリプリンセスの会も設立され、女性農業者のネットワークも構築されつつある。

現在、県における女性農業者の状況と、継続的に経営発展していくために必要だと認識されていること、またサポートについて伺う。

４　食品表示信頼確保対策事業の取り組み状況と実効性担保について

昨年高級ホテルによる食品の産地偽装表示が明るみになったほか、今年は中国産冷凍食品の使用期限の偽装が発覚するなど、食品表示の信頼を危うくする事態がたびたび起こっている。私たち消費者はその都度危機感は持つものの、時間の経過とともに、問題意識を薄れさせがちである。しかし、食品は、私たちの口から入り、私たちの一部となるもの。食品が表示どおり安全・安心なものであるということが当然求められる。

それを担保するため、県では職員による店頭での指導・監視を実施している。昨年度は

573の店舗で調査し、店頭の80％以上の商品で適切な表示をしている店が94.1％と聞いている。この数字は、年々上昇しており、23年度は80.2％、24年度は82.8％だったということで、県の取り組みなどにより店の意識が向上していると言える。しかし、気になるのは、調査店舗数が23年度は、1,116であったのに対し、24年度は944、25年度は583と、2年前のほぼ半分になっていることである。

（１）調査店舗数減少の原因及び問題点

この調査店舗数の減少の原因は何か、またそのことによって、何か問題が生じたかを伺う。

（２）実効性の担保

先に申し上げたとおり、食の安全安心は、絶対に守らなければいけない問題である。

年度あたりの調査店舗数の減少により、同じ店舗で行う次の調査までのスパンが長くなることで、行政による抑止力効果や、店側の緊張感の低下にもつながりかねない。調査をする以上は、実効性の担保こそが最も大切だと考えるが、どのような認識かを伺う。