迎山　志保議員が質問（決算審査・教育委員会）を実施

決算特別委員会  [ 10月16日（木）教育委員会・迎山　志保委員 ］

１　メディアリテラシー教育について

文部科学省が今年公表した全国学力・学習状況調査の分析結果でネットの利用時間と成績に相関性があることが浮き彫りになった。県の調査結果を拝見すると、およそ半分の中学生が平日1時間以上、携帯やスマートフォンなどのメディアに触れ、4時間以上と答えた中学生も10%を超えている。過度なネット利用は視力低下や夜更かしによる生活リズムの乱れなど、成長期の子供の身体への影響も深刻であり看過できない上、ネットトラブルや犯罪に巻き込まれる危険性もはらんでいる。

一方、県はICT教育も推進する立場にある。今の時代、ICTと生活は切っても切り離せない。そこで県ではどのようにＩＣＴメディアリテラシー教育を進めているのか、所見を伺う。

２　不登校対策について

不登校の児童・生徒数は全国的に増加しており、文部科学省が8月に発表した学校基本調査によると、平成25年度の不登校児童・生徒数は24年度に比べて、7,000人増加していることが判明した。昨年度、兵庫県においては、県内小学生304,052人のうち、長期欠席児童数は2,722人であり、そのうち不登校を理由とする児童は827人にのぼった。中学生では161,171人のうち、長期欠席生徒数6,682人で、そのうち不登校を理由とする生徒は4,231人であり、24年度と比較して、小学生は約50人、中学生では約80人の増となっている。県の「心の教育総合センター」におけるひょうごっ子悩み相談の件数をみても前年度比1割以上増えている。

不登校児童・生徒の急増の理由について、文部科学省は見解を示していない。不登校の増加については、複雑な事情が絡み特定は難しい。いじめによる自殺や体罰自殺事件などの報道に接し、子どもの安全のため不登校を容認する保護者が増えたことが原因の一つと見る向きもある。県では、県立但馬やまびこの郷を核にしたサテライト事業や相談事業も拡充し、また、スクールソーシャルワーカーの配置なども進め積極的に対策に取り組んでおられる。しかし結果を伴うのが難しい現実がある。不登校の原因分析や明確な対策が見つからない中にあって、不登校の生徒を減らすという観点一つでは限界にきているのかもしれない。

そういう意味では学校外での居場所、育ちの応援もしていかないといけないのかと思う。健康福祉部青少年課では居場所としてフリースクールが紹介されているが、学校現場では市町の判断、また校長の差配によりフリースクールへの考え方や出席認定の扱いが異なると聞いている。教育委員会としては不登校を取り巻く現状をどう認識し、フリースクールなど一条校以外の育ちの場についてどのように位置づけられているのかを伺う。

３　運動部活動のあり方について

大阪の市立高校で起きた体罰による自殺事件がきっかけとなり、全国的に部活動のあり方について協議・検討がすすめられた。また、東京都杉並区や大阪市では、運動部の指導で外部委託を始めたり、導入を検討したりと新たな取り組みを進めるなど、従来の運動部活動のあり方が見直されつつある。兵庫県でも昨年、運動部活動活性化委員会が設置され、部活動のあり方について協議されたと伺っている。委員会ではどのようなことが課題とされ、またその課題に対し、どのような方向性を打ち出しているのかを伺う。

４　奨学金の滞納対策について

（１）現在の滞納発生状況

奨学金の滞納が社会問題化している。25年度からは新たにサービサー（債権回収業者）に回収を委託する事業を始められたが、その事業開始のきっかけともなった、現在の滞納発生状況及び回収委託業務の実績について伺う。あわせて、滞納が最もさかのぼるケース、額が大きいケース、数としては少ないとは思うが、悪質なケースのそれぞれについて、内容をご教示いただくとともに、滞納が起こる背景をどう分析されているのか伺う。

（２）滞納の初期対応と未然抑止対策

滞納は長期化するほどに異動を追うのが難しくなるなど困難案件となる。初期対応が重要なのはいうまでもない。また未然防止策も必要で、貸付時に奨学金の理念、つまり自分が借りた奨学金をきっちりと返済することによって、次の人が奨学金を借りることができるというシステムをしっかり理解してもらうことや、返済にあたり、月々の手取りのうち、いくらを返済にあてていくのかできるかなどのシミュレーションも具体的に提示することで、返済に現実感をもってもらうのは効果的と考える。滞納の初期対応と、貸付時や返済開始時に返済への意識付けをどのように行っているのかを伺う。