藤井　訓博議員が質問（決算審査・企画県民部②）を実施

決算特別委員会  [ 10月8日（水）企画県民部②・藤井　訓博委員 ］

 

１　東日本被災地への職員の派遣について

（１）派遣職員の現状について

東日本大震災からの復旧・復興を支援するため、阪神・淡路大震災からの創造的復興を果たした本県からの、職員の被災地への中長期の応援派遣を平成23年6月から行っており、派遣自治体からは大いに感謝されていると聞くし、大きな意義もあると認識している。

その一方で、県職員は本県においても頻発する豪雨に伴う災害に対応しなくてはならない現状や、行革による職員削減の現状等を考慮すると、発生から年度末で3年が経過する東日本大震災被災地への職員派遣を、質・量ともに見直す時期に来ているのではないかと考える。

現状では、社会基盤復旧のためか総合土木職を中心に昨年、一昨年と20名以上、今年度も20名が派遣されている。

そこで、まず、現在、どのような部門に職員を派遣しているか、震災の被災地でのどのような業務に従事しているのか、現地の要請はいかなるものかなど、東日本大震災被災地への派遣職員の総体的な現状について伺う。

 

（２）今後の方針について

東日本大震災発生の翌年度から継続して10名以上もの職員が派遣されている現状に加えて、平成25年度からは、東日本大震災の被災地に派遣するための任期付職員を採用している。

第3次行革プランにより、一般行政部門等の定員は、平成30年度までに平成19年度比で概ね30％の削減を行うこととなっており、今後も30年度までに残り8％の削減が見込まれている。加えて、非常勤職員等についても、平成26年度から30年度までの間に概ね1割の削減を行うとしている。

業務現場の現状は、行革による事務所の統廃合で所管区域が広くなったり、先程も述べたが、頻発する豪雨に伴う災害への対応等、業務量が増大し、職員への負担が増すばかりであり、本県における行政サービスの確保に支障が出てきていると言わざるを得ない。

三六協定による超勤を大きく超える職員がいまだに多くいるほか、今年の丹波での豪雨災害対応に当たっては、佐用での災害復旧がまだ収束していない中、一部職員を光都土木から丹波土木にシフトさせたと聞いている。このように、県内における本来業務がギリギリの人員で対応している現状を見るとき、被災地への正規職員の派遣の縮小や、支援の内容を、本県からの派遣は阪神・淡路大震災からの復興のノウハウを持った震災復興業務経験者などの専門家・ＯＢとするほか、人的派遣からソフト面での支援に移行させるなど、支援の「質」や内容を見直す時期に来ていると考える。

そこで、東日本大震災被災地への職員派遣について、終了時期も含め、今後の方針について伺う。

 

２　職員の給与抑制措置について

（１）給与抑制措置等に対する考え方について

この質問については、これまで幾度となくさせていただき、当局もよく理解いただいていると思う。12月定例会において、来年度の抑制措置が決定されることから、再度、質問させていただく。

職員・教員・警察官の給与抑制措置については、本年9月に開催された有識者を代表する「行革審議会」における意見書、各種団体を代表する「行革県民会議」における意見、県民の代表、代弁者である議員で構成する「行財政構造改革調査特別委員会」における報告においても、表現は違っても、一刻も早く、職員等のモチベーションを保つためにも、この抑制措置は解消すべきと、ここ数年にわたって述べられている。

そこで、ここ数年にわたる各界・各層の意見書・意見等をこれまでどのように受け止められ、また給与抑制措置解消に向け、どのように反映させたのかを伺う。

 

（２）段階的縮小等給与の改定に関する今後の方針について

第3次行革プランでは、「給与抑制措置については、段階的に縮小していく」とされたところであり、年内には、この抑制措置解消に向けての「段階的縮小」の内容が具体的に示されるものと考える。

「段階的」というのは、年次ごとの抑制額での段階的解消、あるいは役職別対応、あるいは職種別対応等が考えられるが、当局として給与等の抑制措置の段階的縮小・解消に関して、平成30年度に向けての方針を伺う。

 

３　競馬事業の振興について

（１）競馬事業の経営状況について

兵庫県競馬組合は、平成２２年度決算において５億５千万円もの赤字を計上したことから、平成２６年度が、競馬事業活性化委員会が策定した「競馬事業の活性化に関する報告書」で定められた、単年度赤字発生年度から５年間の存廃見極め期間の最終年度になっている。

先の報告書では、存廃見極め５年間の単年度収支累積額が黒字の場合は存続するが、赤字の場合には必要に応じて第三者機関を設置し、措置を検討すると定められている。

そんな中にあって、地方競馬を取り巻く環境は長らく厳しい状況が続きいていたが、ナイター競馬の取り組みなど様々なファン確保に向けた取り組みも行い、ようやく明るい兆しが見えてきたと聞いている。

そこで、兵庫県競馬組合の平成２５年度決算状況と、存廃見極め５年間の累積収支見通しについて伺いたい。

 

（２）競馬事業における自主財源確保の取組みについて

園田・姫路競馬場は地域に根ざした競馬場として、1,000人を超える地元の方々の雇用や、また県民のレクレーションの場として、存在意義は大きなものがある。先日も視察に行ったところ、お年寄りの方々が団体で車座になって、本当に和気あいあいと楽しんでいる場面にでくわし、また、若い人のファンも増えているように感じた。そこで、県民に身近で親しみやすい競馬場として存続するためにも、自主財源確保の取り組みを提案したい。

園田競馬、姫路競馬における特別レース以外のレース、平場レース、すなわち週3日間開催で、一週間で24レース、月には約100レースが行われ、それを対象とした個人及び企業協賛レースの導入である。１レース利用料が10万円としても、年間にすればかなりの収入となると考える。類似の取り組みとして、県では、県立施設や県立都市公園、横断歩道橋などで導入されている命名権があり、また、各地の地方公営競馬においても、ナイター競馬の取り組みなど様々なファン確保に向けた取り組みに加え、金沢や名古屋の地方競馬でもこの個人及び企業協賛レースが導入されていると聞く。このように、個人及び企業協賛レースの導入は自主財源確保の観点に加えて、ファン拡大の意味でも効果があるのではないかと考える。

そこで、本県の競馬事業に競馬レースへの個人及び企業協賛レースの導入について所見を伺う。