藤井　訓博議員が質問（決算審査・健康福祉部）を実施

決算特別委員会  [ 10月9日（木）健康福祉部・藤井　訓博委員 ］

 

１　自殺対策について

（１）効果的な取り組みについて

兵庫県における自殺者死亡者数が、1,300人台という高止まりしていた状況から、一昨年1,300人を大きく下回り1,225人となり、昨年はさらに減少し、1,180人と、3年で約250人も減少した。

これまでの県の自殺防止対策がようやく実を結んできたことに間違いないと確信するとともに、自殺は社会的要因で追い込まれた末に起因するものがほとんどであり、社会が適切に介入し、適切な支援につなぐことができれば、避けることが可能な死であり、「自殺は予防できる」との認識が広まってきていると考える。

しかし、３年後に控えた2016年度の兵庫県における自殺者数を1,000人以下に抑え込むという目標達成には、この成果の要因となった取り組みをしっかりと分析して、全県展開するなどの方策が必要と考える。

例えば、宍粟市では、自殺死亡率が全県平均より高いという現状の中、病院や自助グループとの連携のもと、個別調査に加え、アルコール・うつと自殺を関連づけて相談事業や普及啓発事業を実施し、大きな効果をあげ、全国的にも注目されていると聞く。

このように、取り組みをより効果的なものとするためには、現状の詳細な把握も重要である。警察との密接な連携により、例えば毎月ごとの自殺死亡者数等をしっかり把握し、県民に広報した上で、県民の理解と協力を得るためにも、よりタイムリーな県民運動につなげる対策を講じていくことが、目標達成に向けたさらなる減少につながると考える。

そこで、効果的な取り組みのためのタイムリーな現状把握の必要性から、今年、現段階での自殺死亡者について現状を把握しているのか、まず、伺う。加えて、県として、この2年間の自殺死亡者の大幅な減少という大きな成果の中で、どのような取り組みが自殺予防に効果が最もあったと分析しているのか、（どう生かそうとしてきたのか）あわせて伺う。

 

（２）市町との連携について

目標実現に向けたキーポイントは、以前本会議でも述べたが、県民一人一人がゲートキーパーとして、ＳＯＳのサインを見逃さない、県民総がかりの体制づくりにかかっていると考える。まずは、住民と直接触れ合う最前線の各県民局において、各市町との連携を積極的に図り、本庁の対策本部、いのち対策室と緊密な双方向の連携のもと、しっかりとした分析の中で、宍粟市の例に見られるように、効果的な取り組みを進めなければならないことは言うまでもない。

特に神戸市については、自殺者数が300人を超え、県下総数の約3割と多数を占めている。対策は、政令市である神戸市が主導するとはいえ、今まで以上に最大限の連携を図り、対策を強化することが特に必要である。このことは、政令市のみならず、中核市における対応も同様である。

とりわけ、県の標榜する平成28年度までに1,000人以下とするという目標が政策課題として政令市等と共有できているのかが重要である。

そこで、市町と連携した取り組み、特に、大きな母数を占める神戸市や姫路市、尼崎市、西宮市の政令市と中核市と、「いのち対策室」、該当各県民局及びセンターとの効果的な連携がどのようになされてきたか伺う。

 

（３）個別の動機、原因の解明について

本県におけるこの残り3年で1000人以下に抑え込むという成果が達成できたとしても、それを一過性なものとして終わらせるのでなく、あくまでも自殺防止の根本解決につなげる取り組みこそ必要と考える。

かつて、自殺大国と言われたフィンランドでは、私も、調査で伺ったが、国の事業として精神科医をプロジェクトリーダーにおき、多数の心理学的検査を行い、自殺者全員の動機、原因を徹底的に調査することで、自殺予防に有効なターゲットを探り、その対策を行うことで1990年から2007年で約40％も自殺者が減少したと言われている。

そこで、自殺者の大幅な減少傾向にある今、さらに有効な自殺対策を探り、根本解決に近づけるため、今までの取り組みに加え、「いのち対策室」また該当各県民局・センターが協力し、ご遺族等のご理解、ご協力を得た上で、より詳細な個別の動機、原因等の把握にも取り組み、対策をとるべきと考えるがどうか。

 

２　動物愛護への取り組みについて

（１）動物愛護管理推進計画について

動物愛護の推進については、「殺処分ゼロ」に向けた様々な取り組みが必要との観点で、これまでから予算特別委員会等でとりあげてきた。残念ながら、全国で殺処分される犬、猫は、1年で16,000匹にも達している。

今、全国で１／３の家庭で何らかのペットが飼われ、家族の一員として大切にされている。

そういった中で、平成２６年3月に動物愛護管理推進計画が改定された。同計画は今日の動物を取り巻く現状を見つめ、「人と動物が調和し、共生する社会づくり」実現に向けた県の具体的な取り組みを示すものとして、10年計画で5年ごとに改定が行われることとなっている。

そこで、これまでの推進計画から、このたび策定された同計画の主な改定点について、まず伺う。

 

（２）近隣府県市等の他の関係諸機関との連携について

飼い主不明の犬、猫対応や狂犬病を始めとした共通感染症ついては、動物が移動するという観点から、また、取締・指導については、行政の公平性への配慮を要することから、近隣府県や政令市､中核市との連携が重要となると考える。

その点に関しても、動物愛護管理推進計画において、「連絡調整を図っていく」、「連携の在り方を協議していく」との記載がある。特に本県においては、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市の政令市、中核市を抱えており、共通感染症の問題や、指導の公平性の課題など、適切な連携が不可欠と考える。

また、捨て犬や捨て猫を生まないためには、動物を大切にし、生命を尊重する意識を育むこと、加えて公園等でのマナー向上なども含めた動物愛護精神の醸成が重要であり、同計画にも記載されているが、学校現場など教育機関と連携した取り組みも不可欠である。

さらに、改定された動物愛護管理推進計画にも記載があるが、悪質な飼い主への対応や、殺傷や虐待、遺棄への対応のほか、保護された飼い主不明の犬や猫の対応などにおいて、警察署との連携が不可欠であることは言うまでもなく、双方からの積極的な連絡調整が重要と考える。

そこで、近隣府県市をはじめ、学校、警察等の関係諸機関との連携について、具体的に課題をどのように認識し、どのような連携を図っていこうとしているのか伺う。

 

３　男女共同参画について

県では、男女共同参画社会づくりに向けたさまざまな取り組みをより効果的に推進するためには、県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう率先して行動することが重要という認識から、男女共同参画兵庫県率先行動計画を平成15年度に策定し、以来、取り組みの評価・検証を繰り返しながら、現在、平成24年度から26年度までの計画として第4次計画を推進中である。

推進に当たっては、「本庁課長相当職以上に占める女性の割合」、「県審議会等における女性委員の割合」、「本庁における女性職員ゼロ課室の解消」、「行政職新規役付職員の女性の割合」など、平成26年度末に向けて様々な数値目標を定めて、その数値目標達成に向けた取り組みを進めている。

そこで、健康福祉部において、男女共同参画社会づくりのモデル職場として掲げた「本庁課長相当職以上に占める女性の割合6.5％以上」、「県審議会等における女性委員の割合35％以上」などの、数値目標の根拠は何か伺う。