＜請願番号＞

第1号

＜件名＞

政務活動費からの飲食費の支出禁止を求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に反対（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　政務活動費からの飲食費の支出は、手引きでは「会議、研修会、講演会及び意見交換会と一体的に付随する行為として提供される食事」「社会通念上、必要かつ相当と認められる範囲」であることが必要とされている。

２　昨年10月の政務活動費の支出に関する規定の改正に伴い、活動報告書の作成の義務化等により、指摘の会合等においても、意見交換の内容などの成果を議長に報告することとなっており、県民に説明できないような活動は充当できないこととなっている。

３　よって、必要なのは、県民に誤解が生じないよう、引き続き県民へ政務活動の成果をしっかり説明していくことであり、誤解を生じる可能性があるから支出を禁止することではない。よって「不採択」を主張する。

＜請願番号＞

第２号

＜件名＞

政務活動費の交付額の減額を求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に反対（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　県民の信頼回復に向け、政務活動費の使途の透明化とともに、より積極的な政務活動に取り組んでいかなくてはならないと考える。

２　また、昨年10月に10％の減額を行ったところであり、平成26年度の執行状況における平均執行率は80％弱であるものの、満額使用した者も22名いる。この結果は、政務活動には、個人差、地域差があることを示しており、これ以上の減額は議員の政務活動の幅を縮めるものとなるとも考える。

３　よって、減額には賛同できず、「不採択」を主張する。

＜請願番号＞

第３号

＜件名＞

県議会への請願時の意見陳述制度の創設を求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成

＜会派としての考え方＞

態度表明に先立ち申し上げる。請願の要旨冒頭に記載の２行（「市

民の意見を十分に聞かずに県議会の運営を進めてきたことも、今回政務活動費の不適正支出の問題が起こった背景の一つである」）については理解できない。ただ、この部分は請願の趣旨に直接関係なく、同請願は請願時の意見陳述制度の創設が請願趣旨と捉え、意見並びに態度表明を行う。

１　我が会派は、昨年、議長への「議会改革に関する提言」を行い、この件についても申し入れを行った。県民に「開かれた議会」をアピールする観点から、例えば、仕組みは現状のままでも、委員会の判断で必要に応じて県民が直接説明できる「意見陳述制度の創設」として、打ち出していくべきと考える。

２　よって、開かれた議会実現に向けた請願時の意見陳述制度の創設という請願趣旨には賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第４号

＜件名＞

安保関連法案の速やかな廃案を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成

＜会派としての考え方＞

１　安倍内閣が提出した安全保障関連法の一括改正案と「国際平和支援法案」について、衆議院の憲法審査会では委員である憲法学者より憲法違反の可能性が高いことが指摘され、また、その地方公聴会等で安倍内閣の憲法軽視の姿勢が厳しく指摘された。

２　また、22日に行われた衆議院特別委員会において、政府の憲法解釈を担った2人の元内閣法制局長官が、同法案を「憲法違反」と厳しく指摘した。憲法学者と憲法解釈の実務者の双方が憲法違反を指摘しているまさに異常な状況にある。

３　わが会派は、集団的自衛権行使の問題も含め、憲法第9条の解釈問題については、国民を巻き込んだオープンな議論を徹底的に行うことを求めてきた。そういう中、今回提案された安保関連法制は、公聴会での国民との議論も含め、議論すればするほど疑問点が増えている。このようなあいまいな状態で首相が武力行使を判断する国はどこにもない。まず、廃案にし、国民を巻き込んだ様々な問題点の議論を徹底的に行っていくべきである。

４　よって、「採択」を主張する。