請願審査のために委員会が開催されました。
「政務活動費からの飲食費の支出禁止を求める件」では、昨年10月の政務活動費の支出に関する規定の改正に伴い、活動報告書の作成の義務化等により、指摘の会合等においても、意見交換の内容などの成果を議長に報告することとなっており、県民に説明できないような活動は充当できないこととなっていることから、必要なのは、県民に誤解が生じないよう、引き続き県民へ政務活動の成果をしっかり説明していくことであり、誤解を生じる可能性があるから支出禁止することではないため「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
また、「政務活動費の交付額の減額を求める件」では、昨年10月に10％の減額を行ったところであり、平成26年度の執行状況における平均執行率は80％弱であるものの、満額使用した者も22名おり、この結果は、政務活動には、個人差、地域差があることを示しており、これ以上の減額は議員の政務活動の幅を縮めるものとなるとも考えるため、減額には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
さらに、「県議会への請願時の意見陳述制度の創設を求める件」では、昨年、議長への「議会改革に関する提言」を行い、この件についても申し入れを行い、県民に「開かれた議会」をアピールする観点から、例えば、仕組みは現状のままでも、委員会の判断で必要に応じて県民が直接説明できる「意見陳述制度の創設」として、打ち出していくべきと考えるため、開かれた議会実現に向けた請願時の意見陳述制度の創設という請願趣旨には賛同し、「採択」を主張しましたが、採択の結果、不採択となりました。