付託議案審査のために委員会が開催されました。
「平成28年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「県民ボランタリー活動の」ほか11件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「平成28年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか11件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
　また請願審査では、「兵庫県が非核・平和宣言を行うことを求める件」について、世界の核廃絶に向けて、日本が先頭に立って行動するとともに、核軍縮の取り組みと実効性ある核不拡散体制の強化を積極的に進めており、一方、近年の北朝鮮の核開発や核を保有するイラン、インド、パキスタンの問題は、世界の平和と安定に対する重大な脅威となっていることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、「不採択」と決しました。
さらに「核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書提出の件」では、政府としては、唯一の被爆国として、「核なき世界」を核保有国と非核保有国の協力のもと実現されるべきであるという考えで交渉に臨むこととしており、これまで国連でなされてきた一連の核廃絶決議とは異なる核兵器の禁止を目指しているわけではないことから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「平成28年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか４件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査及び請願審査のために委員会が開催されました。
「平成28年度兵庫県一般会計補正予算中関係部分」ほか１件について審査を行い、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
　また請願審査では、「災害による長期避難者に対する支援制度の抜
本的拡充を求める意見書提出の件」について、南海トラフ地震が危惧される中、これまでの震災の教訓や、特に原発事故による長期避難で浮き彫りになった課題等を踏まえると、長期避難者に対する抜本的で恒久的な支援制度の創設は急務とされることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。
　さらに「修習手当の創設等の司法修習生に対する給付型の経済支援の速やかな実施を求める意見書提出の件」では、平成23年11月から給費制が廃止され、必要に応じて修習資金を貸与する制度へ移行したことにより、司法修習生の経済的負担が増加し、法曹を断念する事態も発生していることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張し、我が会派の主張どおり決しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
　「消費生活条例の一部を改正する条例」ほか６件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
　付託議案審査では、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例中　関係部分」のほか10件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「平成27年度兵庫県一般会計補正予算（第１号）中条文部分」ほか１件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
　付託議案審査では、「平成27年度兵庫県一般会計補正予算（第２号）中関係部分」のほか15件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「平成27年度兵庫県一般会計補正予算（第１号）中条文部分」ほか１件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例等の一部を改正する条例」ほか２件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
付託議案審査では、「兵庫県税条例の一部を改正する条例」のほか５件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「安保法制（国際平和支援法、平和安全法制
整備法）の廃止を求める意見書提出の件」について、国際平和支援法、平和安全法制整備法を含む安全保障関連法は、ほとんどの憲法学者や、元最高裁長官までもが憲法違反とまで指摘したとともに、国民の多くが反対、または理解していない状況であることを認識した上で、論理的に成り立たない論理で、立憲主義、民主主義を無視し、無理矢理、法案成立させた状況にあり、我が国の立憲主義、民主主義を守っていくという立場から、請願趣旨に賛同し、「採択」を主張しましたが、採択の結果、不採択となりました。

付託議案審査のために委員会が開催されました。
「関西広域連合規約の変更」ほか1件について審査を行い、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成しました。
一方、請願審査では、「安保関連法案の速やかな廃案を求める意見書提
出の件」について、わが会派は、集団的自衛権行使の問題も含め、憲法第9条の解釈問題については、国民を巻き込んだオープンな議論を徹底的に行うことを求めてきたが、今回提案された安保関連法制は、議論すればするほど疑問点が増えており、このようなあいまいな状態で首相が武力行使を判断する国はどこにもなく、まず、廃案にし、国民を巻き込んだ様々な問題点の議論を徹底的に行っていくべきであるとし、我が会派は「採択」を主張しましたが、採択の結果、不採択となりました。