＜請願番号＞

第5号

＜件名＞

安保法制（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　同請願が廃止を求める国際平和支援法、平和安全法制整備法を含む安全保障関連法は、ご存じのとおり、200時間を超える国会審議の中で、議論を重ねれば重ねるほど法案の矛盾が明らかになった。

２　また、ほとんど憲法学者や、元最高裁長官までもが憲法違反とまで指摘したとともに、国民の多くが反対、または理解していない状況であることを認識した上で、論理的に成り立たない論理で、立憲主義、民主主義を無視し、無理矢理、法案成立させた状況にあることは、皆さんご存じのとおりである。

３　よって、我が国の立憲主義、民主主義を守っていくという立場から、本請願の安保法政廃案を求める趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第6号

第7号

＜件名＞

後期高齢者医療制度保険料の軽減特例措置の維持、継続を求める意見書提出の件

後期高齢者医療の保険料軽減特例措置の維持、継続を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　請願第6号及び7号に関しては同趣旨であるので、あわせて意見表明する。

２　後期高齢者医療制度については、高齢者を年齢によって区別する制度となっており、非正規雇用者の問題、低年金・無年金者が増えている状況等から、中長期的な視点での制度の抜本的な見直しが必要だと考える。

３　そういう中、政府は現行制度維持に固執し、抜本的な制度改革の議論を行わず、社会保障制度改革国民会議の報告を行った。今回の軽減特例措置の廃止は、同報告の方針を踏まえた措置であり、十分な議論なしに行われた報告による特例措置廃止には賛同できない。

４　よって、制度の抜本的な見直しが必要だが、当面、低所得者への配慮が必要という立場から、請願第６号、7号のいずれの請願趣旨にも賛同し、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第8号

＜件名＞

高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　私立学校は、各々建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、公立学校とともに公教育の一翼を担ってきたところであり、あらゆる生徒の就学機会を確保するためには、私立学校の維持発展が欠かせない。

２　現在、国では、私立学校の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取り組みを支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助を行っている。

３　しかしながら、本格的な少子社会を迎え、今後とも、私立学校が新しい時代の要請に応えていくためには、国庫補助制度の堅持はもとより、国によるより一層の財政支援が求められる。

４　よって、国へ私立学校に対する国庫補助制度の堅持と一層の充実を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜意見書案番号＞

第１１号

＜件名＞

地方財政の充実・強化を求める意見書

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

賛成

＜会派としての考え方＞

地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障など、果たすべき役割が拡大する中で、地方版総合戦略に基づく各種施策の実施など、新たな政策課題に直面している。新たなニーズに対応するため、人材の確保とともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。

６月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（「骨太方針2015」）において、政府は、目安として2018年度までの地方一般財源総額の確保を示す一方、高齢化による医療・介護・年金等に係る費用の自然増を5,000億円程度としたところであるが、2016年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスをはじめとした社会保障予算の充実、地方財政の確立が求められる。

よって、国におかれては、早急に下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

１　地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。特に、「骨太方針2015」に「目安」として明記された地方一般財源総額の確保を、別枠加算を除き、確実に進めること。また、人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、このような算定を改めること。

２　急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方単独事業費も含めて地方財政措置を的確に行うこと。特に、高齢化による社会保障の自然増を地方財政計画に適切に反映させること。

３　法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

４　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

５　地方財政計画や地方税制のあり方、地方交付税総額は国の政策方針に基づき一方的に決定するのではなく、国と地方の十分な協議を経た上で決定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。