三戸政和議員が質問（決算審査・企業庁）を実施

第３１０回９月定例会　決算特別委員会質問　(企業庁)
２０１１年１０月１９日（水）

　様々な歴史を持つ企業庁への質問は、非常に悩みました。はっきり言って、多くの負の遺産を、どう処理していくかという非常に厳しいところもあろうかと思います。そこを細かくついても良いのかも知れませんが、それでは生産性がありませんので、重くのしかかっている事業を、どう処理していくのか、それをいつまでと時限を設けるのか、という点に焦点をあてて、質問をさせて頂きます。

１　津名地区、播磨科学公園都市への企業誘致について

(1) 企業誘致の実績及び現在の取組状況について

　まずは、企業誘致に関する事業です。今、大きく悩みの種になっている誘致先は、津名地区、播磨科学公園都市地区かと思います。これまでの開発経緯を踏まえた企業誘致の実績、そして、現在の誘致体制やそのコストを加味した現在の誘致に対する取組についてお伺いします。

(2) 今後の企業誘致に向けた取組方針について

　誘致に関して、金融機関、ゼネコンなどの工場進出の情報が多く入っていく先への営業を行い、そこで情報を得た企業や企業庁がアンケート調査で入手した立地可能性のある個別の企業へのアプローチを行なっているとの事ですが、今後の誘致に向けた意気込み並びに取組方針についてお伺いします。

２　地域整備事業の今後のあり方について

　私が意思決定者であれば、この土地に関しての管理コストが低く（キャッシュアウトが少なくて）、経済環境が悪く誘致の決まり難い状況を考えれば、悪あがきはしないと思います。つまり、金融機関やゼネコン等の情報を持っている先に、最低限の人員で情報交換を行なっておき、整理縮小していく。もしくは、土地をある程度大幅に下げて、強引に売り切って損切りしてしまうかだと思います。実際、淡路では、エコ割50％をやって誘致が上手くいっております。余りに大きすぎる壁を登ろうとしても、スタッフのモチベーションが続かず逆効果になってしまい、ダラダラと無駄な月日を過ごしてしまいます。この点、いつまでに、どうするのか、地価の変更検討も含めて、当局のご所見をお伺います。

３　株式会社夢舞台について

(1) 抜本的な経営改革について

　次に、夢舞台について。これは、詳細は、すでに様々論じられています。（株）夢舞台に対し、当初25億円出資し、その後10億円増資をするとともに、建物を約130億円で買い取り、本来、年間約３億円だったリース料を約１億円に減額して、やっと、年間約１億円の利益が出たかと思うと、期待して連れてきた社長が解任となりました。一般感覚からすれば、もう禊は済んだのではないかと思います。つまり、こういった最高レベルのサービス感覚を要求されるレジャー産業に、公的な機関が関係するのは限界だと言う事だということが分かったのだから、全面撤退をしても良いのではないかと思います。
　これから先、消費者のサービスに対する要求はますます多様化・高度化し、時流を先読みしながら、俊敏な経営が求められてくるでしょう。ハウステンボスが、HISの澤田さんの手に渡って、やっと今年、黒字回復しました。勿論、まだ不安定なものであり、成否を付けるには時期早尚かと思います。夢舞台とは、規模や形態が少し違いますが、三セクでやって失敗し、2250億円の債務免除をして、天下の野村証券のファンドがやって再生できなかった案件です。結果、HISという旅行業界を変革した人間が、張り付きの状態で再建して、やっと機体が浮き始めたという状況です。このように、レジャー産業というのは、本当にタフなものだと思います。そこは、多くの利害調整が求められ、我々のような公的な人間では対応できないスピード感や研ぎ澄まされた経営感覚が求められると思います。
　また、この夢舞台、本会議か委員会での議題に毎回入っています。これを議論し、説明している機会費用も考えれば、早く手放した方が、懸命なのでは無いかと感じてしまいます。淡路の活性化を考えれば、年間のリースを返せる程度の発想で経営をするのではなく、優秀な民間の知恵と行動力を借りて、抜本的に甦らせた方が良いと思います。この点、施設売却の業者を入札し売却した場合の市場価値を窺うなどの対応を含めて、ご所見をお伺いします。

(2) 公的施設と民間委託部分の切り分けについて

　過去の議事録からも地域の振興という観点から民間に任せるには、不適当であり、幾ばくかの黒字経営故に、売却の必要性には乏しいということでありますが、リース料の調整金額を考えれば、黒字とは言いがたい状況ですし、今後の増改築費用や、更なる経済環境の悪化なども考えると、また多額の公金が投入される可能性が容易に想定されます。
　これほどまでに多くの議員が（追求はしなくても）疑問に思っている事業であるならば、せめて公的な部分と民間部分を明確に切り分けて、本当に地域振興に役立つ部分は、しっかり税金で執り行い、民間に委託できる部分は民間にしてもらうということを再度、真剣に考える必要があると思います。
　実際に、公的施設の象徴ともいえる国営明石海峡公園では開場から年率152％で伸びていますし、温室についても、130%で伸びております。一方で、ホテルの稼働率は71％で頭打ちし、客単価は平成19年を頭に３年連続で下がり、ピーク時の８割弱に落ち込んでいます。地域振興という意味での公的施設と、サービス業としての民間施設を分けるという観点からの経営改革について、ご所見をお伺いします。