石井　健一郎議員が質問（予算審査・農政環境部）

予算特別委員会（予算審査・農政環境部）

質　問　者　　　石井　健一郎　委員（民主党・県民連合)

１　酒米山田錦等の需要拡大について

昨日の産業労働部審査において、清酒生産量日本一の県産日本酒のブランド力強化に向けた取組を伺った。本日は、本県が誇る日本一の酒米「山田錦」について伺う。

近年の国内外での日本酒人気を背景とした酒米需要の増加に伴い、農水省は昨年度から酒米の需要増分については、酒米を生産調整対象外とし、酒造会社との契約数量に応じた増産を可能とすることとなった。この制度を活用した生産者らの増産への取り組みにより平成26年の県内の山田錦の生産面積は、2年前の平成24年と比べ約 30％増の4,667ヘクタールに拡大した。

今定例会の提案説明においても、インターナショナル・ワイン・チャレンジ2016「ＳＡＫＥ部門」審査会を契機に兵庫の酒の魅力を発信するとともに、山田錦のさらなる需要拡大を進めると知事は述べられた。

ただ、この拡大基調も、日本酒人気に支えられたものである。日本酒の消費拡大を図るとともに、山田錦等兵庫県産の酒米が酒造会社等に選ばれるよう産地間競争に打ち勝っていかなくてはならない。需要拡大に併せた生産量の確保とともに、酒蔵との連携強化等により販路開拓に努め、契約数量を確保していく取組が重要となる。

そこで、酒蔵との連携強化等に対する支援のほか、酒米山田錦等の需要拡大にどのように取り組んでいくのか伺う。

２　神戸ビーフ等のブランド強化の取組について

山田錦、日本酒とともに、兵庫県が世界に誇るブランド「神戸ビーフ」等について伺う。

昨年12月、神戸ビーフ、但馬ビーフ等を含む全国の７品目が、地域において長年培われた生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品として、初めて地理的表示保護制度の対象として登録された。

正に日本を代表する地域ブランドとして国が認めたものであり、登録によりブランド名を独占的に名乗ることができ、違反者には国が取り締まることになる。輸出拡大にも効果があり、欧州やアジアとの同様の制度との連携でニセ物排除の枠組み作成も期待される。

このように、神戸ビーフのブランド力はますます高まっており、インバウンド等の観光客の立ち寄りも多くなるとともに、神戸ビーフを売りにする店舗が神戸でも増えてきたと思う。神戸ビーフのブランド化を推進する兵庫県の責務として、消費者に安全・安心な神戸ビーフを届けるためのブランド維持も含め、さらなるブランド強化に向け、他県産と差別化を図っていくことも必要ではないかと考える。

そこで、今申し上げたことも含め、神戸ビーフ等のブランド強化に向けた取り組みについて伺う

３　県産農産物の輸出促進について

続いて、神戸ビーフを中心に取組を進める農産物の輸出促進について伺う。

本県農産物の輸出の取組については、平成17年度に日本食が普及する台湾の国際見本市への出展を皮切りに、平成21年度からは経済成長著しい中国への販路拡大に向け香港をターゲットに取り組んでいる。

また、品目別には、神戸ビーフは計17カ国・地域に約120トンを輸出しているほか、兵庫県産米も計10カ国・地域に輸出を拡大している。さらに、「淡路島たまねぎ」「兵庫県産いちじく」「兵庫県産かき」などは、香港の百貨店で通年販売を始めている。

今後、輸出農産品目や輸出国を拡大させていくに当って、「兵庫県産」ではブランドや知名度が低いと考える。広域連合でブランド化を図るなど知名度のあるブランドとしての展開を検討していくことも必要ではないかと考える。

あわせて、今年度はミラノ国際博覧会において、「ひょうごの食」が安全・安心でおいしい食材として高い評価を得たと聞く。同博覧会での出展成果を今後の兵庫県産農産物の輸出促進に活かしていかなくてはならない。

そこで、県産農産物のさらなる輸出促進に向け、今後、どのような戦略を持って取り組んでいこうとしているのか伺う。

４　電気自動車の普及促進について

県では、地球温暖化防止や排気ガスによる大気汚染の低減のため、電気自動車の普及を促進している。その一環として、平成25年から県施設に急速充電器の導入を開始し、現在22施設に設置されている。利用料金は、現在、委託業者が定める額を徴収して運営しているが、設立当初は県負担で45分間無料で運営されていた。現在、県としても、平成25年度に充電インフラ整備促進費として約8,600万円を予算計上し、その後、次世代自動車充電インフラ維持管理事業費として、今年度約1,800万円、来年度約1,500万円を当初予算計上し、電気自動車の普及促進に努めてきた。

電気自動車などの低公害車の普及は、環境行政の推進上、行政としての関与は一定必要な部分があるとは思うが、低公害車を製造・販売している自動車業者もある中、できるだけ民間の力を活用して普及促進を図るべきと考える。

そこで、電気自動車の普及促進について、民間との役割分担をどう考えて進めてきたのか。また、急速充電器導入開始以降、この3年間の成果をどう分析し、今後、いかに進めていこうとしているのか伺う。