石井　健一郎議員が質問（予算審査・公安委員会）

予算特別委員会（予算審査・公安委員会）

質　問　者　　　石井　健一郎　委員（民主党・県民連合)

 

１　生活道路における安全対策について

生活道路は、主として、地域住民等の日常生活に利用される道路で、自動車の通行により歩行者、自転車の安全確保が優先されるべき道路であるが、抜け道として利用する車やスピードを出す車による交通事故の発生が懸念されるなど、安全安心できる静かな生活環境が守られていないところもあると思う。

また、県民の生活道路に対するニーズは、ますます多様化しており、例えば、高齢者に配意した交通環境の整備や子どもが安心して通学できる交通環境の整備などへの期待もあると考える。

このような生活道路については、歩行者と自転車の通行を最優先にし、３０キロの速度規制を実施することにより、通過交通や走行速度の抑制を図る「ゾーン３０」の整備をさらに推進するべきと私は考えている。

そこで、県警察がこれまでに行ってきた「ゾーン３０」について、どのような整備効果　があったのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、その方針について、当局に伺う。

 

２　警察を取り巻く情勢等を踏まえた実態把握活動の推進について

地域警察官の活動において、地域住民の困りごとや相談等に対応しながら、良好な関係を構築し、管内の実態把握活動をする巡回連絡という活動がある。

この活動は、まさしく、警察活動の基盤というべき活動であると私は認識しているが、　近年都市部では、オートロックマンションや共働き世帯の増加等の住宅環境や生活様式の変化及び個人情報に関する意識の高まりにより、巡回連絡の実施が困難となっていることが懸念される。

その現れとして、過去３年間における県警察全体の巡回連絡実施率は、平均35.3％と、数字から見ても明らかに低調といえよう。この実施率が低調であると、地域が抱える問題だけでなく、特殊詐欺等の犯人グループのアジトや外国人が頻繁に出入りする施設などを見逃してしまう可能性もあり、県民の不安は払拭されない状況にあると思う。

それに加え、昨年８月、明らかになった六代目山口組の傘下組織が神戸山口組に分裂した暴力団情勢の把握のほか、伊勢志摩サミット開催、神戸で開催される保健相サミットに伴うテロ対策の実施のため、地域の実態把握活動の重要性は、ますます高まっていると言える。

そこで、地域警察において、これらの情勢を踏まえて、どのようにして地域の実態把握を推進していくのか当局の所見を伺う。

 

 

３　子ども達がサイバー犯罪の被害に遭わないための対策について

子ども達のスマートフォン依存やインターネット利用に伴うトラブルを防止するため、学校や保護者にルール作りを求める青少年愛護条例の改正案がこの度の定例会に提出されているが、先日、平成27年中に県警察が取り扱ったインターネットの利用に絡む犯罪被害の実態について報道があり、兵庫県内では、子どもがインターネットを通じて面識のない人物とやり取りし、犯罪に巻き込まれるケースが急増しているとあった。

県警察が検挙したコミュニティサイトの利用に起因する重要犯罪及び福祉犯の被害者のうち、18歳未満の少年・少女は62人で、その内訳は、中学生が30人と最も多く、次いで高校生が18人、無職等の少女らが12人、小学生も２人いたということで、被害者の数が、前年が25人であったことからまさに倍増していること、また低年齢層の被害者もいることを大変危惧している。

私は、被害が急増している背景に、携帯電話に代わってスマートフォンが普及したことから、誤った認識により、フィルタリングの実施率が低下しているといったことも影響しているのではないかと考えている。

これらの実態を踏まえ、県警察による取締り強化は喫緊の課題であると考えるが、取締りだけではなく、今後は、これまで以上に子ども達自身や保護者・学校関係者等に対するインターネットの利用に係る犯罪被害の防止に関する教育や施策などの取組も非常に重要な課題になるのではないかと考えている。

そこで、スマートフォンやインターネットの利用に起因する子ども達の犯罪被害の防止に向けた取組みについて、当局に所見を伺う。

 

４　放置違反金の未収対策について

平成16年の改正道路交通法により、平成18年６月から施行された新駐車対策法制は、今年の６月には10年を迎える。

本県では、施行に合わせて、神戸市内の９警察署において駐車監視員が放置車両の確認等に関する事務を行うこととなり、その結果、制度施行前と比較しても駐車関連の人身事故や110番件数が減少するなど、相当の効果があったものと承知している。

その反面、新たな問題として、放置違反金の未収問題が顕著となり、先般の新聞では、「全国において回収不能となった放置違反金の累積額が平成26年度末累計で約55億円と報道がなされた。

兵庫県でも、制度導入後、平成26年度末累計で、延滞金を除いた放置違反金の収納額が約110億円であるところ、時効等による不納欠損額が約２億円、収入未済額が約３億円に上っているところである。

このような事態は、制度が想定していなかった新たな不公平感を生むものであり、駐車秩序に影響を与えるのではないかと大変、危惧しているところである。

そこで、県警察として、どのような放置違反金の未収金縮減対策を講じているかについて伺う。