東日本大震災被災地の復興支援に関して政府・民主党に対する要望活動を実施

兵庫県議会民主党・県民連合議員団は、５月に今回の東日本大震災の現地調査を行うため、１４名の県会議員を３班に分け現地に派遣し、被災状況の実態を自分たちの目でしっかり確かめて来ました。それを基に、阪神・淡路大震災で被災した経験と教訓を踏まえ、兵庫県当局と話し合い、関西広域連合による提言も参考にしながら、東日本大震災復興支援に係る要望書をまとめました。
６月８日、早急な国挙げての支援を、政府と民主党に直接訴えたくて、永富正彦幹事長と私、小池ひろのりが上京し、政府及び民主党本部への要望を行いました。
兵庫県出身の民主党国会議員と共に、松本龍防災担当大臣と岸本周平民主党陳情要請対応副本部長に直接面会し、被災地への早急な支援を要望しました。
東日本大震災で被災し、悲惨な状況にあっても、外国のように略奪等が起こる訳でもなく、被災住民は「私だけではないので・・・」と辛抱強く耐えています。家族や家を失くし、絶望的な状況にあっても、全国からの物心に渡る支援に感謝する気持ちを忘れず、明日に向かって立ち上がろうとしています。
あまりにも甚大で広範囲にわたる東日本大震災による被害に対し、今でも、全国からボランテイアが職場を休み、応援に駆けつけています。職員の半数以上が亡くなってしまった被災地の役場には、関西広域連合によるカウンターパート方式をはじめ、全国の市町村が職員を派遣し、何とか行政機能を支えています。従業員の生活を保障するため、被災地の企業では、社長・従業員が力を合わせ、会社の再建に向け必死に頑張っています。全国から２，２００億円以上の義援金が集まっています。
まさに国民が総力を挙げて、この難局を乗り越えようとしている“日本の素晴らしさ”に、今、世界も注目しています。
そんな折、日本の政治は？　未だに国会で党利党略の議論に明け暮れ、被災地の“心”と乖離してしまっている状態は、同じ政治家として情けなく、申し訳ないとさえ感じています。勿論どの党が政権を担当しても、結果論で言うのは簡単ですが、これだけの災害対策を容易に解決出来るとは思いません。

今は、民主党だの自民党だのと言っている場合ではありません。これだけの広域な大災害に対し、党派を超え、被災地の住民の立場に立った早急な対策が求められています。地域の再建、まちづくりのため、地域を中心に据え、国がしっかり支援していくことなくして、復興はあり得ないと考えます。まさしく私たちは、自助・共助・公助の精神で、対岸の火事とするのではなく、全国の皆さんと一緒にこの難局を乗り切って行かねばなりません。この精神無くして日本の再生はあり得ないと思っています。がんばろう日本！
 
＜要望書全文＞