自然エネルギー・経済情勢に関する政策調査会を実施

　８月23日の午後、県議会内で、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）研究員の古屋将太氏並びに日本銀行神戸支店次長の鶴屋洋一郎氏を講師に招いて「電力需要に対応した再生可能エネルギーの推進」並びに「最近の金融・経済情勢」をそれぞれテーマとして意見交換を実施しました。

　古屋氏は、自然エネルギーについて「適切な利益を得る仕組みがあれば、人が集まり、儲かる分野」と魅力を説明したうえで、市民出資型の風力発電事業など先進事例を紹介しながら、「推進するための高い目標値を設定し、政治的なメッセージを発することが重要である。」「建築基準に太陽光発電を組み込むなど、企業の新規参入を促すべきである」とし、政府先導の施策展開を呼びかけました。

　鶴屋氏は、「日本経済は持ち直しつつあるが、県内景気は浮上感が乏しい」とし、その理由に「製造業の立地でアジアとの競合」「地方財政の悪化」などを挙げました。そして、「代替不可能な高付加価値のものづくりが必要であるとし、観光面でもＮＨＫ大河ドラマ『平清盛』を活用して経済効果の引上げを図っていくべきとしました。