＜請願番号＞

第45号

＜件名＞

北朝鮮によるミサイル発射に対する漁業者の安全確保を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択））

＜会派としての考え方＞

１　北朝鮮の度重なるミサイル発射実験は、同様に繰り返し行われる核実験とともに国際的に大きな非難を浴びている行為であり、2006年の国連安保理決議1718以降、様々制裁が加えられているところである。
２　そうした状況を一顧だにせず、ここ最近は毎週ミサイルを発射し、我が国の漁業者が操業するＥＥＺ内に着弾させる暴挙に出ている行為は、これまでにも増して非常識極まりないものであることは論を待たない。
３　安倍首相も、北朝鮮の挑発は断じて許すことができず、その抑止のため、米国とともに具体的な行動をとっていく旨の発言を行っているが、本県議会でも再三再四決議してきていることも相俟って、実効ある、断固たる対応をしていくべきと考えている。
４　以上のことから、請願の趣旨には賛同できるため「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第46号

＜件名＞

「テロ等準備罪」（共謀罪）法案の廃案を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

継続に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　政府においては、続発するテロ事件に対し国民の安全・安心を守るため、国際的な連携の強化と国内の法整備等に不断に努めていくことは、国民も期待しているところであると考える。
２　テロ等準備罪については、今まさに参議院で審議が行われているところである。
一般国民に対する不当な監視強化等々、懸念される点が散見されことは周知のことであり、また、法務大臣の無思慮な答弁が無用な混乱を招いていることや、衆議院でのいわゆる強行採決は誠に遺憾なことではあるが、国会での議論を尽くすことは民主主義の根幹であることに鑑み、今少し推移を見守る必要もあるのではないか、と考える。
３　以上のことから、本請願については、「継続」を主張するが、継続が認められない場合は、テロ等準備罪（共謀罪）に係る国会での政府答弁において、疑問点が多々あり納得しがたいため、廃案もやむなしということで「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第48号

＜件名＞

白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　移動・輸送サービスについては、訪日外国人の増加や超高齢社会における利用者ニーズの多様化、ＩＣＴによる新しいサービスの出現等の事業者側の変化に対応できておらず、一段の規制改革が求められる状況となっている。
２　しかしながら、運行管理や車両整備等について責任を負う事業主体を置かないまま自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行う「ライドシェア」と称する白タク行為については、安全の確保や利用者の保護等の観点から問題があり、慎重に検討する必要がある。
３　また、地域公共交通として交通弱者の交通手段となっているタクシー等の既存の事業者に与える影響も考慮しなければならない。
４　よって、国へ白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める本請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

＜意見書案番号＞

第65号

＜件名＞

骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

賛成

＜会派としての考え方＞

骨髄移植、さい帯血移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。我が国では、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、骨髄等の提供を広く国民に呼びかける骨髄バンク事業が実施されている。ドナー登録者数は平成29年４月末時点で47万人を超え、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えているが、移植を受けられる患者は６割未満にとどまっている。
これは、ドナー又は患者の健康上の理由のほか、骨髄等の提供に伴う通院や入院等のためのドナー休暇制度の導入が企業等で進んでいないことなども原因とされている。
また、骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に伴う交通費、医療費等が不要であり、万一、健康障害が生じた場合であっても日本骨髄バンクによる団体傷害保険が適用されるなど、ドナーに対する負担軽減についてさまざまな取組が行われているが、ドナーが検査や入院等で休業した場合の補償については、現在も行われていない。
救うことができる命を失うようなことにならないためにも、ドナーが安心して骨髄等を提供できる仕組を整備するなどの支援を行うことが早急に求められる。
よって、国におかれては、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
記
１　企業等におけるドナー休暇制度導入を促進するための優遇措置や休業補償制度の創設など、具体的な支援策を講ずること。
２　事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中で、ドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取組を促進するための方策を講ずること。
３　がんや骨髄移植に関する正しい知識を得られるよう、若年層へのがん教育並びに国民への啓発をさらに推進すること。