上野　英一議員が質問（予算審査・企業庁）

平成30年度予算特別委員会＜企業庁＞　質問原稿

質問日：平成30年３月12日
質問者：上野　英一　委員

１　地域整備事業における分譲推進について

地域整備事業においては、これまで、阪神、播磨、淡路各地域の臨海部や播磨科学公園都市などの内陸部における産業用地、潮芦屋や神戸三田国際公園都市における住宅用地の分譲など、地域の活性化に寄与してきた。

その分譲計画については、昨年度改定した企業庁の基本方針を示す「新・企業庁経営ビジョン」やその具体的な行動計画である「企業庁総合経営計画」、更には最終２カ年行革プランにおいても、これまでの分譲実績等を踏まえ、その分譲進捗率90％の目標年度を平成30年度末から平成32年度末に変更したところである。

未だ分譲できていない用地の分譲にあたっては、これまで以上の努力が必要であり、単純に期間を延長しただけで目標が達成できるということにはならないと思うが、目標達成に向けてどのように取り組んでいるのか。

今年度の分譲見込み及び今後の目標達成に向けた見通しを伺う。

コメント　目標達成に向けていろいろな努力がなされていることを理解した。カルチャータウン商業施設の今春開業や播磨光都サッカー場の整備や、次の質問でも触れるが企業庁の新しい展開・役割が生まれているようである。創意工夫と関係自治体等と十分に連携を取って、目標達成に努力されたい。

２　企業庁における今後の経営・事業展開について

企業庁では、これまで、上水道、工業用水道の供給や、先ほど質問したとおり産業団地の開発や住宅用地の造成にも取り組み、県政の一翼を担い、県内各地域における産業、生活基盤の整備に尽力いただいている。

また、平成29年度から地域創生整備事業を設置した上で、「ひょうご小野産業団地」の整備に着手し、平成30年度には、元県立鈴蘭台西高校用地を活用した地域介護福祉拠点の整備や三宮東再整備事業など新たな事業にも取り組もうとしている。

今後、人口減少や少子高齢化が急速に進むなど、企業庁をとりまく社会環境が大きく変化し、行政課題が多様化する中にあって、公営企業の役割も更に広がっていくと考えるが、今後どのように事業展開を図っていこうとしているのか伺う。