前田　ともき議員が質問（予算審査・企画県民部②）

平成30年度予算特別委員会＜企画県民部②＞

質問日：平成30年３月６日
質問者：前田　ともき　委員

１　ひょうご地域安全SOSキャッチ電話相談の♯9110への集約について

２つの電話相談窓口の目的を紹介します。１つ目は、安全や平穏に関わる様々な悩み事や困り事に対応する窓口。２つ目は、日常生活の中で異変に気づいた際に匿名で通報できる窓口。どちらがSOSキャッチかわかりますか？正解は２つ目です。１つ目は警察の相談窓口の♯9110です。県庁職員にこのクイズをしても、確信を持って正解できる人はごくわずかだと思います。

県民から見ると、どちらも一緒ではないでしょうか。運営コストの効率化や県民に対する広報・周知、わかりやすさを考慮すると、SOSキャッチ事業は廃止し、その役割は♯9110に集約すべきではないでしょうか。このSOSキャッチは、平成25年にスタートした県と県警共同の相談窓口で、予算は案で６百万円程度。しかも、これは県庁２名分の予算でこれとは別に県警２名の予算がかかっています。相談実績は平成29年度２月末で150件を４人で対応し、１件あたりの相談コストは８万円程度と推測します。相談員４人で年間150件の相談、相談員は週に１度しか相談を処理していない計算となります。

逆に、♯9110は全国統一番号のため認知が進み、平成23年からの５年間で全国の警察相談取扱件数は♯9110を含めて146万件から200万件と37%増加しています。兵庫県警では年間８万件以上を処理しており、そのうち＃9110では約5,000件の相談を取り扱っていると聞いています。しかも、月曜〜金曜９時から16時のSOSキャッチと違い、365日24時間対応です。

本事業に限りませんが、そもそも相談窓口が細分化しすぎている、と考えています。

SOSキャッチ事業の創設の趣旨は理解しますが、５年の期間を経てその役割は終わったと判断すべきではないでしょうか。本事業は廃止の上、その役割は♯9110に集約してはどうでしょうか、ご所見を伺います。

２　官民データ活用推進計画について

（１）策定の意義について

昨年10月公開の都道府県向け作成手引きには、様々な事例が紹介されており、今後、県計画を策定される前に、私の考える重要な点を指摘していきたいと思います。

１つ目は、計画の位置付けとして、特に業務改革BPRの推進を重視すべきということです。手引きには、電子行政を進めていく上での行政手続きの棚卸しの必要性、利用者目線に立って、サービスのフロント部分だけでなく、行政内部も含めて業務・サービスを再構成する業務改革が必要と記載されています。

昨年の代表質問の「仕事の中身改革」で指摘した、ゼロベースでの業務の削減、簡素化、効率化、書類や記載事項、要綱、内規の改善に通じる内容です。

加えて重要なのは、システムを組む場合。それらを実行した上で要件定義をしないと、使われないシステム、変更・改修に伴うコストアップで地獄を見る羽目になります。情報企画課は私に指摘されるまでもなく、ご理解されていると思いますが、他部局から早くシステムを組めと言われた時には、要件定義の重要性をぜひ強調し、押し返して、BPRの実行が先だと強く主張すべきです。また、「オープンデータ化推進の取組」については私自身も本会議で提言し、将来的には重要と考えています。しかし、必要なデータセットの把握・データ標準化、進め方がこなれていないので、時間的な優先度は低く、成功事例や他の動向を見てから本格化しても問題ないと感じています。

２つ目は計画の推進体制。手引き記載の庁内横断チームはもちろんのこと、市町との連携や最新の知見や技術を外部から取り入れるオープンイノベーションを採用いただきたいということです。外部からのCIO補佐官の採用なども本格的に検討すべきです。

手引き上は、ひょうごICT戦略の変更で対応可能な中、あえて別立てで新規に官民データ活用推進計画を策定する意義と重要性の認識を伺います。また、計画策定にあたり、積極的な外部の知見や市町連携の必要性があると考えますが、ご所見を伺います。

（２）システム・アプリ等の有償提供について

独自に追加してほしい視点が開発したシステム、例えばウェブサービスやアプリなどの外部販売です。これらの品質向上には、確かな知見とマメな改善・アップデートが必要で、より良いシステム開発には相応のお金が当然かかります。問題は、単独の県・市の規模では投資コストが行政需要からして、到底賄えない場合があるということです。その場合、民間でSAASなどがあればその活用もありますが、無ければB/C無視で開発するか、投資額を落として中途半端なものが出来上がるかです。そこで、他の自治体に有償で提供して、費用負担を共有化する仕組みが必要だと考えます。従来、自治体同士は無料が当たり前という感覚でしたが、例えば、視察対応の有償化はいくつかの自治体で始まっています。外注システムでも開発会社と収益配分やライセンス権の一部を県が保有する考えもありだと思います。

兵庫県が今後新規で開発するシステムはもちろん、既存のCGハザードマップもなかなか便利なサービスです。優れたシステムを開発し、県民サービスを向上させるためには、コストの共有化、つまり外部への有償提供が必要と考えますが、ご所見を伺います。