ひょうごの未来を担う人づくりを推進する対策に関する申し入れ

兵庫県知事　 井戸　敏三　様

兵庫県議会自由民主党議員団
幹 事 長　　加　田　裕　之

兵庫県議会公明党・県民会議議員団
幹 事 長　　北 条 やすつぐ

兵庫県議会ひょうご県民連合議員団
幹 事 長　　石　井　健一郎

ひょうごの未来を担う人づくりを推進する対策に関する申し入れ

 
政府においては、昨年12月、子育て世代や子どもらに大胆に政策資源を投入することで現役世代の不安を解消し、希望出生数1.8などを目指す「人づくり革命」を柱の一つとする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。
同パッケージでは、３歳から５歳児の幼児教育の無償化や年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を、2020年度までに実現すると明記している。
一方で、総務省が先ごろ発表した2017年の人口移動報告では、東京圏への転入超過数が前年よりも増加したが、本県は前年よりも若干改善したものの6,657人の転出超過で、都道府県別では全国ワースト２位という結果であった。
東京圏への一極集中については、カンフル剤のない全国的な課題であることから、中長期的視点に立ち、兵庫のさらなる魅力づくりに着実に取り組むことが肝要である。
なかでも、本県では、将来にわたって安定し、活力を保ち続ける地域を創るため、地域創生戦略に則って、多子型の出産・子育て支援や、多様な人材を育む教育環境の整備などに取り組んでいるが、さらに積極的な取組を展開する必要がある。
　ついては、本県の少子化対策の大きな柱である、保育及び私学教育に関して、ひょうごの未来を担う人づくりを推進する観点から、本県の子育て支援策をさらに充実させるため、下記項目について対策を講じられるよう強く要望する。

記

１．誰もが安心して学ぶことのできる機会を創出するため、私立高等学校等生徒の授業料負担軽減策について、さらなる充実を図ること。

２．子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、幼稚園・保育所の保育料負担軽減策について、さらなる充実を図ること。