新燃岳噴火の被害状況に係る調査を実施

県会民主党・県民連合議員団は新燃岳の噴火で被害を受けた被災地と今後のエネルギー対策を調査するため15日から17日まで九州地方を政務調査した。参加したのは藤井訓博、中田香子、石井秀武、上野英一、大塚たかひろの計５名。
新燃岳は鹿児島、宮崎両県境に位置する霧島連山の一つで、今年１月19日以降の噴火による火山灰で、火口に近い高原町、都城市、霧島市を中心に農作物などに多くの被害が発生している。
調査団は被災地のＪＡ関係者、農家らから野菜の収穫不能、品質低下等の被害状況の説明を受けた。現地ニーズに即した支援や土質調査をした上での対応が必要だと感じた。兵庫県では九州物産展を開催するなど被災地を応援するなど中長期的な支援が必要である。
また、鹿児島県の川内原子力発電所、大分県の八丁原地熱発電所を視察した。中で八丁原地熱発電所は国内最大の地熱発電所で、発電能力は11万キロワット、年間の発電電力量は約８億７千万キロワット時で、ほぼ20万キロリットルの石油が節約できるという。
地熱発電はクリーンで、エネルギー自給率の向上の観点からも有効だが、規制緩和など普及には課題が多いとのことである。