石井　秀武議員が質問（農政環境部）を実施

日　時：平成３０年１０月１６日（火）
質問者：石井　秀武　委員

１　農地の災害復旧について

（１）被災時の農家の負担状況について

農地の災害復旧に関して質問したいと思います。

先般、神戸市内の農家から相談を受けました。その内容は、農地が被災したので、農協へ相談に行ったところ、「被害額が４０万円以上あるので、工事費については国の補助が受けられるが、そのために必要な測量費や事務費を負担してもらわなければならず、負担額は、激甚指定を受けた場合は総費用の約３０％、そうでない場合は４０％～５０％になる」と説明を受けたようで、負担額が大きく、申請するかどうか迷っているとのことでありました。

災害復旧では基本的に国の補助金が活用することが可能で、災害の規模が大きくなるほど国の補助率は高くなり、激甚災害の場合は９５％以上になると承知していますが、測量費など、災害復旧事業の対象にならない費用を含めると、農家負担は決して少なくないと考えられます。

神戸市の場合、農地の災害復旧事業はＪＡ兵庫六甲が事業主体となり実施していることから、農協へ支払う負担も加わり、例えば本工事費、調査費の合計が約１００万円程度、激甚法に基づく国庫補助率を平成２９年度並みの９５％と仮定して、その農家の負担額を計算したところ、私が行った簡易な計算では、神戸市の場合と測量費や事務費の負担を求めず、国庫補助残にも市町負担がある場合とでは、１５万円を超える差がありました。

事業に係る人件費等をすべて農協が負担することは難しいことは理解できますが、その費用が大きく農家の負担になっているのであれば、農業の持続的発展の観点からも何とかしなければならないと考えます。

そこで、まず、このように農協が事業主体となっていて、また、測量費や事務費について農家に負担を求めているのは神戸市だけであるのか、県内の状況について、県当局としてどのように把握しているのか、お伺いします。

（２）被災農家への支援について

例年、被害件数と災害復旧事業の実施件数との間には大きな差があります。これは、１箇所の被害額が４０万円以上という事業要件によるものだと思いますが、中には４０万円以上であっても、負担が大きいために申請をあきらめたという事例もあるのではないでしょうか。農家の営農再開への意欲を削いでいるのではないかと心配しています。

国の支援制度が最大限に活用され、一人でも多く農家が救済されるよう、県として神戸市への指導、助言を行っていただきたいと考えますが、ご所見をお伺いします。