◆19年2月定例会 議案に対する態度と考え方

概要  代表・一般質問  議案に対する態度と考え方  討論

19年2月定例会

■請願(主なもの)

<請願番号>

第66号

<件名>

日米地位協定の抜本改定を求める意見書提出の件

<会派態度(委員会での議決結果)>

採択に賛成(審議未了)

<会派としての考え方>

1 日米地位協定は、1960年に締結されて以来、60年近く一度も改正されず、その間、2015年の環境補足協定、2017年の軍属補足協定といった法的拘束力のある補足協定が締結されたほかは、運用のあり方を在日米軍と調整する運用改善で対処されてきている。

2 しかし、米軍人等による事件・事故、航空機による騒音・振動等諸問題に対して、根本的な改善には至っていない現状があることに鑑みると、国民の生命・財産と人権を守り、米軍基地に起因する諸問題の解決を促進するためには、日米地位協定の抜本的な見直しが必要だと思われる。

3 以上のことから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

 

<請願番号>

第71号

<件名>

兵庫県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口業務の適正化に関する件

<会派態度(委員会での議決結果)>

採択に賛成(採択)

<会派としての考え方>

1 県においても、行政書士法違反行為対策に取り組んでいるものの、実態をつかめていないのも事実とのことである。

2 しかし、行政書士法を所管する県は、各種申請等について、行政書士法違反の行為が見逃されることがないよう、今後さらに効果的な対策に取り組んでいく必要があると考えることから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

 

<請願番号>

第72号

<件名>

日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出の件

<会派態度(委員会での議決結果)>

採択に賛成(不採択)

<会派としての考え方>

1 2017年7月に核兵器禁止条約が採択されたが、核兵器国は交渉会議にも参加せず、特に、その一部の国々は共同で、条約に署名することも、批准することも、加入することも意図していない、という声明を出した。

2 我が国においても、1月29日の参議院本会議において、安倍首相から改めて条約に参加しない旨の答弁があったところである。

3 我が国は、世界で唯一、核兵器による被爆国であり、二度とその悲劇を繰り返さないよう、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくことが日本の使命である。事実、我が国は2000年から継続して国連において核兵器廃絶決議を提出すなどの取組を行っている。

4 なかなか進まない核兵器禁止に向け、核兵器禁止条約に基づき、我が国が先頭に立って条約に否定的な核兵器保有国に働きかけるといったアプローチも探っていくことは有効な方策であると考える。

5 以上のことから、請願の趣旨に賛同し、「採択」を主張する。

 

<請願番号>

第73号

<件名>

米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書提出の件

<会派態度(委員会での議決結果)>

採択に賛成(審議未了)

<会派としての考え方>

1 請願内容が請願66号と同旨のため、請願66号と同様の理由で「採択」を主張する。

 

<請願番号>

第74号

<件名>

幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書提出の件

<会派態度(委員会での議決結果)>

結論を出さない(不採択)

<会派としての考え方>

1 幼児教育・保育の無償化は、昨年12月に関係閣僚合意された「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」によると、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する子どもたちは、3~5歳は全て、0~2歳は住民税非課税世帯対象等、消費税率10%への引き上げ分による財源を活用し、2019年10月1日から無償化されるなど、一定の進展が図られる。

2 待機児童解消と保育士の処遇改善は、2019年度における新しい経済政策パッケージで、当初の計画を2年前倒しし、2020年度末までに32万人分の待機児童の受け皿整備や、2019年4月から月3,000円相当の賃金引き上げがなされる予定であるなど、やはり一定の改善が図られる。

3 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善いずれについても、待機児童解消や保育士増員と処遇改善を前進させる取組であり、また、それらが重要な課題として認識されていることから、今後もさらなる改善が見込まれる。

4 以上のことから、請願の趣旨は一定理解できるものの、賛同できないが、国の動向を見極める必要もあるため、「結論を出さない」を主張する。

 

<請願番号>

第75号

<件名>

後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書提出の件

<会派態度(委員会での議決結果)>

結論を出さない(不採択)

<会派としての考え方>

1 年齢が上がると医療機関にかかる機会が増え、医療費がかさむことは一定理解できる。平成28年度の国民医療費を見ると、そのうち後期高齢者医療給付分は全体の3割近くを占めている。平成29年度の概算医療費は42.2兆円で過去最高となる見込みであり、後期高齢者医療給費分も過去最高となるだろうと思われる。

2 医療費の負担は、患者負担と保険料で約6割程度がまかなわれているに過ぎず、約4割は公費で負担しているため、今後の医療費の増嵩と患者負担等が現状のまま維持される場合、さらなる公費負担が必要になる。

3 こうした背景を踏まえ、国では社会保障審議会で後期高齢者の窓口負担のあり方が検討されており、低所得者に対する介護保険料軽減・年金生活者支援給付金などの対策をとることも併せて検討されているようであることから、後期高齢者の負担増もやむをえない選択であると考える。

4 以上のことから、請願の趣旨は一定理解できるものの、賛同できないが、国の動向を見極める必要もあるため、「結論を出さない」を主張する。

 

<請願番号>

第76号

<件名>

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件

<会派態度(委員会での議決結果)>

結論を出さない(不採択)

<会派としての考え方>

1 所得格差や東京一極集中に伴う地域間格差の拡大が指摘される中、地域に関わりなく、誰もが1,000円以上の時給を得られるよう取り組むことには大きな意義がある。

2 県においても、平成27年に制定された中小企業振興条例を踏まえて中小企業への支援のための施策を展開しているところである。

3 さらに、中小企業の社会保険料負担の軽減や法人税減税は、中小企業への支援策として有効であり、国は法人税の軽減税率、県は法人県民税及び法人事業税で税率の特例措置を講じているところである。

4 このように、中小企業への支援は一定行われている所であり、最低賃金を1,000円以上へ引上げをするとなると、中小企業への更なる支援が必要な現状では、かえって企業側の負担の増大につながりかねないことから、実施時期については議論が必要であり、「結論を出さない」を主張する。

 

<請願番号>

第77号

<件名>

青年の働き方に関する件

<会派態度(委員会での議決結果)>

採択に反対(不採択)

<会派としての考え方>

1 仕事にやりがいや充実感を感じ、責任を果たしながら、その一方で、子育てや介護、家庭や地域での生活、自己啓発などといった、個々の私生活も充実させるためには、働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスの推進が不可欠である。

2 しかしながら、労働者の権利については、憲法をはじめ関係法令等より保障されたものであることから、労働者権利に関する広報を行うのであれば、まずは国において取り組むべきものと考える。

3 また、最低賃金の引き上げについては、所得格差や東京一極集中に伴う地域間格差の拡大に影響することから、引き上げの取り組みは必要と考えるが、即時に1,500円以上へ引上げをするとなると、企業側の負担の増大につながり、中小企業等へ大きな影響を及ぼすことが懸念される。

4 よって、国に対して早期に最低賃金を1,500円以上とするよう求める請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張せざるを得ない。

 

<請願番号>

第78号

<件名>

青年の働き方に関する件

<会派態度(委員会での議決結果)>

採択に反対(不採択)

<会派としての考え方>

1 社会に出る前に、教育の中で労働者の権利等を学ぶことは、今後の社会を支える若者の資質・能力の基礎を育成するために必要なことである。

2 しかしながら、高等学校ではその学習指導要領において、「公民」の中では職業選択、雇用と労働問題、社会保障についての理解を深めること、多様な働き方・生き方を可能とする社会などについて、政治と経済とを関連させて探求させることとなっている。

3 また、中学校においても学習要領において、社会の「公民的分野」では、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連付けて考えさせることとなっている。

4 よって、既に高等学校や中学校において、労働者の権利や労働組合の役割に関する学習が一定行われており、また教育は国の方針に基づいて行うべきものと考えられることから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張せざるを得ない。

 

<請願番号>

第79号

<件名>

学校給食の無償化に向けて県の財政支援を求める件

<会派態度(委員会での議決結果)>

採択に反対(不採択)

<会派としての考え方>

1 児童生徒の望ましい食習慣の形成を図ることは重要であり、県では学校における食育を組織的・計画的・継続的に推進するとともに、家庭・地域と連携しながら食育の実践に取り組んでいる。また、我が会派も食育のより一層の推進や栄養教諭の全校配置等の申し入れを行ってきたところである。

2 しかしながら、学校給食法では学校給食の実施は学校設置者である市町の努力義務とされており、学校給食は学校給食法に基づき、学校設置者である市町が地域の実情や、教育的効果等を総合的に判断して実施されるべきものである。

3 また、保護者が負担している給食費については、給食の材料費に充てられるものであり、経済的に困窮している世帯に対しては、各市町が就学援助による助成を行っていることから、県がさらに財政負担を行うことは、厳しい財政状況に鑑みれば困難である。

4 よって、学校給食の無償化に向けて県からの財政負担を求める、請願の趣旨には一定理解できるが、賛同できず、「不採択」を主張せざるを得ない。

 

<意見書番号>

第118号

<件名>

拡大治験制度の利用促進に向けた対策を求める意見書

<会派態度(委員会での議決結果)>

賛成

<会派としての考え方>

2016年1月に人道的見地から実施される治験である拡大治験制度が開始された。通常の治験は、年齢や検査数値、既往症歴などの参加基準に満たないため参加できない患者も多い。拡大治験は、生命に重大な影響がある疾患の患者の救済を目的に、既存の治療法で有効なものがない場合、未承認薬等の利用を認める制度であり、欧米ではエクスパンデッドアクセスプログラム(Expanded Access Program)あるいはコンパッショネートユース(Compassionate use)と呼ばれ、10年以上前から実施されてきたものである。
しかし、我が国での利用はほとんど進んでいない。治験全体では毎年数百件の規模で実施されているのに対して、拡大治験は数件程度が実施されているにすぎない。
それは、医師等医療関係者ですら拡大治験の認識度が2割程度に留まっていることや、拡大治験の手続が実施計画の作成から治験審査委員会の承認など、利用までに長期間を要することから病院側の負担も重いことなどが原因となっている。
よって、国におかれては、必要な患者へ、より早く、より多くの方に、より多くの治療法を届けるために、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

1 拡大治験の利用促進に向けて、医師等医療関係者及び患者等への制度の更なる周知を図ること。
2 拡大治験を実施する治験実施機関や医師の事務負担軽減策を講ずること。

 

 

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2019.04.17

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