新行財政構造改革推進方策（第２次）企画部会案に対する申し入れ

平成20年10月の策定以来、３年間にわたって推進されてきた、新行財政構造改革推進方策（第２次）の総点検あっては、これまで実施してきた改革の是非も含めて、課題・評価を詳細に分析しなければならず、また、国が取り組もうとしている「地域の自主及び自立」を推進する上においても、引き続き行財政構造改革を進める必要があることから、企画部会案に対する申し入れを行いました。