石井 健一郎議員が代表質問を実施
第３４３回 定例県議会 代表質問要旨
質 問 日：平成31年２月20日（水）
質 問 者：石井 健一郎 議員
質問方式：分割方式
１ 知事の果たす役割について
都道府県知事は、首長制であり大統領制に近い権限を持っています。特徴的なものとしては、議会の解散権や条例案、予算案の提案、知事部局職員の人事権、地方税の賦課などの権限を有していますが、地域創生を強力に進めるには、このような権限を持つ知事のリーダーシップの下で、様々な分野における取組を進めていく必要があります。
しかしながら、地方独自の施策を展開するには、地方分権と財源の拡充が必要でありますが、例えば、法定外税では総務大臣への事前協議が必要となるなど、基本的には制限された中での課税自主権しか持っていません。そのため、地方自治体は全国的な経済、財政状況に影響を与えるような施策を展開することは残念ながらできず、東京都は例外として同じような土俵の中で取組を進めているような状況であります。
国の場合には、地方と異なり根本的な課税徴収権や日本銀行を通じた通貨の裁量権を少なからず持っており、税金使途の付け替えなどの財政政策が可能でありますが、地方自治体は全国横並びの中でその枠から出ることもできません。その中で自立的な財政運営を求められることとなります。また、その運営にあたっては基本的には地域特性が格別に考慮されることなく、全国一律の経営環境が与えられているものとされるので、その運営の責任は首長である知事が負わなければなりません。
兵庫県では申し上げるまでもなく、阪神・淡路大震災で街が大きく毀損し、その復旧・復興に取り組んできました。かねてから、知事は地方分権改革を主張し、関西広域連合でも主導的な役割を果たしてきたことは承知しているところであります。しかし、知事が当初から連合長を務める関西広域連合の動きはまだまだ道半ばであり、今後の展開に不安が残ります。震災からの復旧・復興は、例えば創造的復興と行革のバランスを変えていれば、これまで11年間の県民に痛みを伴う行革を短くできた可能性もあり、知事の意思次第では将来への責任リスクは高まりもすれば低くもなるわけであります。また、県政運営について、中長期を見据えた施策の展開を図るには、今後の継承をどうしていくのかという事も念頭に置かなければなりません。
そこで、知事は大変厳しい判断をしながらこれまで兵庫県政を進めてきたわけでありますが、2019年度は知事任期の折り返し地点であり、また、震災から25年を迎える節目の年でもあります。これまでの５期に渡る知事の政治家としての成果や今後の県政のあり方、また、県政の継続性について、どのように県民に対し説明をし、理解を求めていくのか、お伺いします。
２ 震災25年を契機とした防災対策のあり方について
来年の１月17日には1995年の阪神・淡路大震災から25年となり、一つの大きな節目を迎えます。阪神・淡路大震災後も、国内では大規模な自然災害が頻繁に発生しており、東日本大震災をはじめ、新潟県中越地震や熊本地震、昨年は大阪府北部地震や北海道胆振東部地震が発生しました。また、地震に加えて、豪雨や台風による災害も発生しており、昨年も平成30年７月豪雨や台風第21号により、県内でも被害が相次いだことは記憶に新しいところです。
このような大規模な災害では、行政による支援だけでなく、ボランティアによる支援がかなり浸透してきたのではないかと思いますが、ボランティア元年と言われた阪神・淡路大震災から現在に至るまでに、被災地の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを運営するスタイルが定着しています。しかし、ボランティアはどうしても土日に集中することや、広域災害になると組織的な対応が難しいこと、また、社協の災害ボランティアセンターを通じた災害ボランティアでは、あらかじめボランティア活動の範囲が決められていたり、受け入れ準備が出来ていなければ被災地に入りにくいといった硬直化した対応が見られることがあるなど、被災地のニーズに対応することが忘れられているという面もあるのではないかと思っています。
例えば、昨年の灘区篠原台の土砂災害では、危険だということで社協のボランティアセンターは当初機能しなかったこということも起こりました。こういったことからも、社協ボランティアセンター方式の弱点も明らかになっています。制度の整備は進んでいますが、阪神・淡路大震災時における被災地のそばにいて変化するニーズに臨機応変に対応することや、一人一人の市民の力で助け合うといったボランティア本来の理念が少し薄れてきているのではないかという気がします。
また、防災対策としてハード整備も順次進めていく必要がありますが、最近の自然災害で避難指示や避難勧告のあり方、自治体の発表のタイミング等のソフト面での防災対策が問題となっています。これまでの結果を精査しなければなりませんが、災害情報の充実に伴い、皆情報を知っているから大丈夫だという認識の下、自分が助けなくてはといった市民の自助や共助の精神が薄れているのが原因の一つではないかと感じており、住民意識の醸成について住民だけではなく、行政の防災対策にも問題があったと反省する必要があるのではないでしょうか。
また、自助・共助の精神が薄くなっていることの一つの原因はやはり阪神・淡路大震災から25年を迎え震災の記憶が薄れてきた、加えて、住民が大きく入れ替わり震災自体を経験していない方が過半数になっているということもあります。県庁職員についても、職員として震災を経験してない者が半数近くになっています。災害訓練も大切でありますが、実際の経験とは差があり、それだけでは心許ありません。経験の少ない職員がどこまで対応できるかということを考えると、防災部局では専門の担当者を育成し、自然災害に備えるということも、真剣に考える必要があるのではないかと考えています。
そこで、震災から25年を迎えるにあたり、経験者が少なくなっていく中で、震災を風化させず、その経験と教訓を生かした、今後の防災対策のあり方についてどのように考えているのか、お伺いします。
３ 観光対策について
2017年の訪日外国人旅行者数は、対前年比19.3％増の2,869万人となりました。その訪問地についてはゴールデンルートから少しずつ地方へ広がってきているものの、2017年の兵庫県に来た外国人観光客数は158万人であり、特に大阪府は1,110万人、京都府は743万人と比較すると、兵庫県はあいかわらず低調であります。今後、インバウンドによる誘客を促進するためには、益々増加が見込まれるアジアに対してはスマートフォンでの情報提供が必須でしょうし、欧米に対しては体験型コンテンツに人気があると聞きます。アジアのインバウンド客もリピーターとして訪日頻度が高まっていけば、欧米同様体験型コンテンツに移行することも考えられます。昨年の代表質問でも指摘しましたが、今年開催されるラグビーワールドカップでは、欧米やオセアニアの高額所得者が日本に長期滞在する中、神戸市でも試合が行われるというチャンスがあります。その後の東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズとスポーツゴールデンイヤーズが予定されており、更には大阪・関西万博も決まりました。
その一方で、国内の誘客も忘れてはなりません。観光庁の資料によると、平成29年の観光の動向では、日本人国内旅行消費額は、宿泊・日帰り旅行合わせて21.1兆円となっているのに対して、訪日外国人旅行による消費額は4.4兆円と約５倍の差となっています。また、同じく平成29年の日本国内のホテル・旅館等における延べ宿泊者数は日本人の延べ宿泊者数が４億2,991万人泊に対して、外国人延べ宿泊者数は7,969万人泊となっており、こちらも５倍以上の差となっているなど、まだまだ国内の需要が高い状況にあります。
国をあげてインバウンド対策を進める中、兵庫県においても乗り遅れないように対策を進めることは必要でありますが、あわせて足下の国内旅行者についてもしっかりと対策を図ることが重要と考えます。
そこで、先ほど申し上げた外国人旅行者への対応や県内への日本人旅行者を増やすためにも、消費活動や購買を促す地域の観光資産の掘り起こしやブラッシュアップをはじめ、どこの国や地域をターゲットにしているのかなど、それぞれに応じた的確なマーケティングを考えた対策が必要であると考えますが、当局のご所見をお伺いします。
４ 日本酒の消費拡大について
日欧ＥＰＡが２月１日に発効しました。欧州産のワインやチーズ、豚肉などの値下がりが見込まれる一方、ワインや日本酒の関税は即時撤廃されることにより、対象によっては、和牛や日本酒など輸出拡大の契機となります。日本酒の海外輸出については、私が当選当初に本格的に取り組み始められたように思いますが、当時は温度管理で空輸していたとか、欧米のハウスワインより高価であるというような問題があったと記憶しています。現在は温度管理のできる船積みコンテナやオールジャパンの様々な取組はもとより、海外での和食ブームやインバウンドによる日本酒体験等により、直近５年間の輸出金額は約２倍となっていますが、今後の伸びもまだまだ期待できます。
フランスのワインについては、既に生産量の半分近くを輸出し、約1兆円の外貨を獲得していることと合わせて地方への誘客等をはじめ観光の目玉となっています。また、フランスのみならず後発国であるアメリカのカリフォルニア州ナパヴァレーは高品質のワインを生産し、一大観光資源となっています。日本でも、特に日本酒最大の産地である灘五郷を抱える兵庫県としては、しっかりと兵庫県の日本酒を世界に発信し、ブランド化をはかり地域活性化と経済効果につなげる役割を果たす責任があるのではないでしょうか。2007年には世界最大規模のワインコンペティションＩＷＣに「ＳＡＫＥ部門」が設立されました。また、2016年には兵庫県で「ＳＡＫＥ部門」審査会が開催されたところであり、ワインと同じ舞台で日本酒の発信が可能となりました。2014年には世界最大のワイン教育組織WSETでSAKEコースが設立され、ワインビジネス業界の人材が日本酒を学ぶ環境も整ってきました。海外での日本酒に対する理解を深めるため、更に注力する必要があります。ワインを和食と合わせるのと同様、寿司もそうでありましたが、各国の文化と合わせる柔軟性も必要です。白ワインのような日本酒が好きだが白ワインより高いであるとか、私たちが好きな日本酒は重く、アルコール度数が高いので食後酒と思っていたとの様なお話しを聞いたこともあります。
一方で、輸出が増加傾向にあるとは言え、平成29年の日本酒の国内出荷量53万3,000キロリットルに対して、輸出量は約２万3,500キロリットルと、国内全生産量の４％程度にとどまっており、日本酒は、ほぼ国内で消費されています。このため、大半を占める国内での消費を一層促進させることが、やはり効果的な消費拡大に直結することとなります。
そこで、それぞれの文化にあった飲み方・食事との合わせ方の提案や産地ブランド化等による輸出促進の取組と、併せて、灘五郷をはじめとする兵庫の酒の魅力発信、新たな需要開拓等の国内消費拡大の取組について、当局のご所見をお伺いします。
５ 外国人労働者のリスクを踏まえた農業の担い手育成について
日本の農業は、稲作を中心とした農業経営が多く占めていますが、近年は食生活の多様化が進み、米の消費量が減少しています。また、高齢化と担い手不足で農家の数が減少し、また耕作放棄地は増加する傾向にあることや、昨年末には日本を含む11カ国が参加するＴＰＰが発効したことで、競争力や海外への展開が求められることになるなど、多くの課題を抱えています。
特に持続的な農業を進めるためには、それを支える担い手が重要になってきますが、根本的な解決策が見いだせていない状況ではないかと思います。国では、深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れるため、出入国管理法の改正により、今年４月から「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組み」として、新たな在留資格「特定技能」が創設されます。特定技能は、人材の確保が困難と判断された「特定産業分野」に限った措置でありますが、農業も対象分野に含まれます。
技能実習を修了した者の継続的な雇用や短期雇用が認められるなど、農家等のニーズに合致する点も多いため、特定技能に基づく雇用を希望する農家は少なくないと予想される所ですが、しかしながら、外国人の受入れが労働力確保策となるためには、農業が就業先として選ばれ、かつ継続的に働いてもらうことが必要となります。他産業との競争や地域間での競争が生じるなかで、外国人に「選ばれる」産業、「選ばれる」経営体となる工夫が必要です。現状では国内外の賃金格差を根拠とする外国人労働力の流入が見込まれますが、今後も続く保証はありません。
このような外国人労働者の課題からも、安易に外国人労働者に頼らない、若者等を含めた担い手の確保対策が重要ではないかと考えます。幅広い人材が参入できる仕組みや、定着につなげるために儲かる農業を可能とする経営面の支援等を行うことにより、新規就農者を確保し続けることができれば、後継者対策にもつながります。
そこで、外国人の労働力に依存することのリスクを認識しながら日本人の担い手確保対策の充実を進め、新規就農者の定着に向けた経営面での支援や省力化技術の導入等の環境整備を含めた中長期的な戦略に基づき、担い手育成に取り組むべきであると考えますが、当局のご所見をお伺いします。
６ 県立病院の統合再編について
県では、住民が住み慣れた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療を受けられる地域医療の提供体制を整備するために策定された地域医療構想に基づき、病院の再編を進めています。病院によってその機能は様々であり、病院の統合や機能転換は多くのハードルがある中、地域との調整等を図り、着実に統合に向けて進められている当局の努力に敬意を表したいと思います。
その中でも県立病院は、広域自治体立病院として、高度専門・特殊医療を中心とした政策医療の提供とともに、地域医療の中核としての役割も担っていることが多いため、県立病院の統合再編は、地域医療に与える影響が非常に大きいものと考えています。
統合再編には、これまで地域の中で親しまれた病院がなくなるといった面もあり、医療サービスの低下を来す恐れもあることから、統合再編によってできる新病院の診療機能は、将来を見据えた地域の医療ニーズにも十分対応できるよう、充実させる必要があると考えます。
また、一方で、開院準備のため、患者制限を行うことなどもあり、一時的には地域の医療サービスに影響を与えることも考えられることから、これまでの統合再編での経験も生かしながら、新病院の開院後できるだけ速やかに充実した診療機能が発揮できるよう十分に準備しておく必要があると考えます。
平成27年７月に開院した県立尼崎病院と県立塚口病院を統合再編した県立尼崎総合医療センターのケースでは、開院当初は、外来窓口の混雑、駐車場の不足等があったとお聞きしているものの、比較的早い段階で、地域の医療機関との連携体制を構築の上、高い診療機能を発揮し、地域になくてはならない医療機関と認められたものと認識しています。
しかし、県立病院が関係する統合再編は、この尼崎の事例に留まらず、今後、2019年７月の開院を目指して県立柏原病院と柏原赤十字病院が、また2022年度上期の開院を目指して県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院、更には県立西宮病院と西宮市立中央病院も統合再編に向けて進められようとしており、今後も続くこととなります。
そこで、県立病院の統合再編を、どのようなお考えを持って行おうとしているのか、また、新病院をスムーズに立ち上げ、早期に求められている役割を果たしていくために、県立病院はどのような取組みを行っていくのか、お伺いします。
７ 教育委員会制度に対する評価について
県において、教育行政は人員や予算で大きな比重を占めています。例えば、平成30年度の当初予算における歳出予算の内訳をみると、教育費は約3,720億円と歳出予算の約２割と最も大きな予算額であります。また、子どもを持つ親であれば、少なくとも小・中学校において教育と関係することとなりますが、教育委員会はどういったことをしているのかについてはあまりわかっておらず、必ずしも近い存在となっていないと感じるところです。
教育委員会制度の見直しについては、教育委員会制度を廃止して首長に教育行政の決定権を一元化する等をはじめ、様々な議論がある中で、教育行政の政治的中立性、継続性・安定性の確保の観点から、また、教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化等を図るため、教育委員会を地方自治法上の決定権を有する執行機関として維持し、教育長を首長が直接任命して教育行政の責任者とする、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が2015年４月に施行されました。この改正により、常勤である教育長が従来の教育委員長の役割も兼ねて教育委員会の代表となることにより、責任の明確化を図ることとする一方で、教育長は首長が議会の同意を得て任命する特別職とされ、首長の任期内に一度は指名出来るよう任期は３年とされました。また、首長と教育委員会が教育行政の大綱や施策等について協議・調整を行う場として、総合教育会議が設置されることとなっています。
この改正では、教育長の権限と責任がより明確化されたと言えますが、議論となった政治的中立性、継続性・安定性については、首長と教育長に権限が集中することにより、その結果、政治主導の教育政策となるなど、低下したのではないかという議論がある一方で、選挙を通じた民意の反映や責任を明確化するため、教育委員会制度はやはり廃止すべきであったとの議論もあります。
そこで、県では平成27年９月の定例県議会において新制度の教育長の任命に同意してから約３年を過ぎましたが、今申し上げた政治主導の教育政策となってはいないのか、また政治的中立性、継続性・安定性の確保が図られているのか等も踏まえ、新しい教育長制度の下で行われた教育施策についてどのような評価をしているのか、お伺いします。
８ 県立美術館の賑わいづくりについて
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災からの「文化の復興」のシンボルとして、平成14年４月にHAT神戸にオープンした県立美術館も、今年で17年となります。そもそも芸術文化施設は多額の費用がかかり、県民の理解も得にくいものですが、兵庫県では阪神・淡路大震災後の創造的復興の中で整備されてきました。
例えば、兵庫県立芸術文化センターは指揮者の佐渡裕氏を芸術監督に迎え、自主企画事業を中心に運営され、施設稼働率も９割を超え、年間主催公演は300本以上、入場者数も約50万人と全国でも有数の劇場として知られるようになりました。
社会教育施設である美術館は美術品を収集、調査・研究、保存し、展示・公開などの機能があり、地域社会の芸術文化的な資源を評価し、後世に引き継ぐという本来機能も充実させていく必要がありますが、その一方で、やはり多くの方に利用して頂くこと、それにより地域の賑わい作りの拠点となることも求められるのではないかと思います。しかしながら、県立美術館はその周辺に人と防災未来センターはあるものの、訪れた方がその周辺を回遊して楽しむことが出来るような集客力のある施設は特になく、西宮市の中核ターミナルである阪急西宮北口駅、また、阪急西宮ガーデンに隣接する芸術文化センター、また、神戸市の中心観光地に立地する神戸市立博物館と比較して落ち着いた環境にあるとはいうものの、それらとの施設と比較すると周辺に賑わい施設があるかどうかという意味においては立地が良いとは言えず、県立美術館として最大限のポテンシャルはまだ発揮しきっていないように思います。社会教育施設である美術館は教育委員会が所管していますが、最近では地域おこしや観光資源として利用することを目的としてその運営を知事部局へ移管するという動きもありますが、賑わい作りのための今後の展開に期待したいと思います。
全国で一番の集客を誇る金沢21世紀美術館では、有料展覧会ゾーン以外に夜10時まで営業の無料ゾーンや館外展示物の設置をはじめ、コンテンツの充実等に力を入れています。その初代館長で、現在は県立美術館の蓑豊館長がミュージアムロードやオブジェの設置、また、HAT神戸レガッタの開催等を始め素晴らしいリーダーシップの下、様々な仕掛けを作られており敬意を表します。
そこで、今後も、県立美術館のさらなる魅力向上とともに、その集客効果を高めて地域の賑わいづくりにさらに貢献していくことが必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。
