新行財政構造改革推進方策(第2次)企画部会案に対する申入れについて

平成22年11月26日
兵庫県知事 井戸 敏三 様

兵庫県議会民主党・県民連合議員団
幹  事  長  中 田 香 子
政務調査会長  永 富 正 彦

 

本県の危機的な財政状況の改善を図るために、平成20年10月に新行革プランが策定され、これまでの3年間で、行財政全般にわたる改革を推進してきた。このたびの3年目の総点検において、新行財政構造改革は、概ねプランどおり進捗しているものの、経済成長率の見直しなどにより、新たに1,645億円の不足額が生じることが明らかになった。今後、国の政策動向によって変動はあるものの、さらに行財政改革を推進する必要がある。
しかし、これまでから我が会派は、県民の理解と協力を得て、的確に改革を進めていくために、各部署、現地の事務所等でより徹底した協議を行い、県民に一番近い距離にある現場の職員の声を反映するとともに、医療・福祉、教育、治安など県民の安心・安全を高めるため将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立するための改革であることを改めて肝に銘じて「集中と選択」をより明確にしながら、新行革プランを検討するべきと主張してきたところである。
とりわけ、今次の総点検においては、この3年間の実施した改革の是非を含め、課題、評価を詳細に分析したものでなくてはならず、これらも踏まえて、今後、国が進めようとしている地域主権を推進する上においても行財政構造改革を進める必要がある。
今後、各項目の改革内容については、行財政構造改革調査特別委員会の場で意見を表明していくことになるが、新行財政構造改革推進方策(第2次)のとりまとめにあたり、以下のことについて特段の配慮を求めるものである。

 

  1. 財政フレームについて
    財政フレームについては、国の政策動向等に左右されるものの、国の動向や経済状況を的確に把握し、2018年度を見据え中・長期も含めた、実態にあった財政フレームとすること。
  2. 組織について
    地方機関の見直しにおいては、災害緊急時の対応や福祉サービスの充実など市町の連携状況等をしっかりと検証し、今後とも、市町や関係団体等の意見を踏まえた対応を行うこと。
  3. 定員について
    県独自で配置している警察官や教職員の定員について、兵庫県の治安や教育の充実を担い、代替が不可能なことから、安易に削減することがないよう慎重に対応すること。
  4. 給与について
    新行革プラン策定以降、職員の給与の抑制措置が続いており、先の見通せない削減をこれ以上続けることは、職員の将来にわたる生活設計にも大きく影響し、さらに職員のモチベーションに支障を来たすことは明白であり、これ以上職員の士気を損なうことのないように特段の配慮をすること。
  5. 行政施策について
    スクールアシスタント配置事業などの前回の新行革プランで見直された事業のうち、安全・安心を求める県民に対して不都合や支障などが生じている事業については、見直し内容の再検討や新たな支援策を検討すること。
    医療や福祉、教育、雇用などの県民生活と直結する分野については、県民本位の対応となるよう、より慎重に検討を行うこと。また、福祉医療の所得判定単位の見直しにあたっては、県民や関係団体等への十分な説明、周知を行うこと。
  6. 投資事業について
    投資事業については、県民だれもが納得できる必要性と優先順位を定めるとともに、選定過程の透明性を高め、事業を推進すること。
  7. 公的施設について
    廃止する施設については、県下企業からの法人事業税超過課税で設置したものもあることも踏まえて、市町への移譲が円滑に進むよう、これまで以上に十分な説明、協議を行うこと。
  8. 公社等について
    プランに記載されている公社等のみならず、全ての公社等について政策面・財政面の両面からの根本的な仕分けを行い、更なる見直しを行うこと。
    なお、職員互助会や学校厚生会の負担金の廃止について、兵庫県としての雇用者の立場から職員や教職員の福利厚生面の必要性について検討を行い、必要な事業は県として実施するか、支援を行うこと。
  9. その他
    これまでから新行革プランに基づき行財政改革を進めているものの、県民にとっては危機感が伝わっていない状況であり、この改革の必要性について県民への説明責任を果たし、十分な理解が得られるよう周知徹底を図ること。

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