◆19年6月定例会 議案に対する態度と考え方

概要  代表・一般質問  議案に対する態度と考え方

19年6月定例会

■請願(主なもの)

<請願番号>

第1号

<件名>

消費税増税中止を求める意見書提出の件

<会派態度(委員会での議決結果)>

採択に反対(不採択)

<会派としての考え方>

1 消費税は今年10月から10%に引き上げられる予定であるが、引き上げる背景には、国、地方共に財源不足の状況にある中で、今後の安定した社会保障財源の確保をはじめ、赤字国債の発行抑制や少子化対策の充実といった喫緊の課題への対応が求められていることがある。
特に、今後も持続可能な社会保障制度を維持していくためには、制度の抜本的な改革はもとより、いわゆる逆進性対策にも配慮しつつも、消費税は少子高齢社会を支え合うための社会保障財源と位置づけ、使途を明確化した上で、これを支える安定財源の確保のために増税することが必要であると考える。

2 以上のことから、請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張する。

 

<意見書番号>

第3号

<件名>

不登校対策の更なる強化を求める意見書

<会派態度(委員会での議決結果)>

賛成

<会派としての考え方>

平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒数は14万人を超え、平成24年度から増加の一途をたどっている。
本県においても、平成27年度から増加傾向が続いており、不登校の児童生徒への学習機会の確保は、まさに喫緊の課題となっている。
不登校児童生徒の支援において、民間のフリースクール等が行う学習活動、教育相談、体験活動などの活動は、様々な事情により学校生活になじめずにいる児童生徒の社会的自立に向けた学びの場として、重要な役割を果たしている。
しかしながら、フリースクール等が、自宅から離れているため、交通費や活動費等が発生し、それによる経済的負担により参加を諦めざるを得ない児童生徒がいる。
よって、国におかれては、不登校児童生徒がフリースクール等の場で学習等を行うための支援制度の確立を強く要望する。

 

 

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2019.06.25

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