前田 ともき議員が質問（総括）を実施
平成30年度決算特別委員会（総括）
日 時：令和元年１０月２１日（月）
質問者：前田 ともき 委員
１ 税制研究会の設置による課税自主権の検討について
兵庫県の税制研究会が設置されたのは、平成13年。18年前であります。
10年ひと昔なので、18年は大昔。僕は金髪ロン毛の大学生でありました。そんな金髪大学生が県議３期目となりました。
消費税が10％となり、ふるさと納税が創設され、国では森林環境税も創設されるなど税を取り巻く環境は激変しています。そして、過去の県議会議論でも課税自主権に関する問題提起が数多くされています。
大きく分けますと、税の創設では、宿泊税・パチンコ税。税の維持では、ゴルフ場利用税。税の廃止では、法人超過課税、県民緑税などが指摘されています。今回の部局別審査でも我が会派だけでなく、様々な議員から問題提起がありました。しかし、これらに対する答弁は大昔の税制研究会の要旨をほとんど切りはりして答弁しています。
私はパチンコ税の創設を提言しました。ギャンブル依存症対策の費用をしっかり業界に負担させるべき。担税力も十分にあると。しかし、答弁は研究会の基本的な考え方をご紹介いただいた後は具体的な話は、業界が右肩下がりだから安定財源に疑問がある。とのこと。ゴルフの利用者は減少でもゴルフ場利用税は断固維持なのに？依存症対策の団体に業界が助成金を出しているとご紹介がありましたが、ギャンブル依存症という外部不経済の何割をその助成金でカバーできているのか？ほとんど出来ていない。事業者負担はスルーでいいのか。具体的な検討が窺えるような答弁は全くと言ってありませんでした。
木戸委員のホテル税についても同様です。私も６年前にホテル税は指摘しました。税を徴収すると価格競争力が落ちると言いますが１泊七千円として百円課税して客数がどれだけ減少するのか。価格弾力性に対する具体的な言及はありません。ホテルはダイナミックプライシングで日々ではなく、秒単位で価格調整がされているので百円など誤差、価格差を認識したレベルではありません。客が兵庫に来ないのは、100円の価格差ではなく、適切な広告が適切な量・適切な相手に適切に伝わっていないから来ないのです。
これ以上、課税自主権について議会で議論しても無駄ということでしょうか。
そこで、これまで議会で取り上げられた様々な税のあり方も含めて、税制研究会を１８年ぶりに復活させて兵庫県における税のあり方を検討すべきでないでしょうか。
２ オープンイノベーションHYOGOについて
今回の決算委員会では、私から兵庫県規制改革推進会議の改善点について指摘しました。
企業に対する制度の周知徹底はもちろんのこと、企業と直接やりとりする現場の職員から改善点あがってこなければ、きめ細かな改善はできません。職員提案も絡めた意識作り・動機作りが今後の課題であります。木戸委員からは行政指導の運用についても議論がありました。役所のルールや明文化されていない助言・指導が産業活性化や企業の生産性の阻害要因にならぬよう是正していただきたいと思います。
さて、オープンイノベーションとは、意図的かつ積極的に組織内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造すること。役所は前例踏襲と揶揄されますが、私も当局と様々な議論をするなかで前例踏襲、横並び主義、原課ミクロ視点の弊害を感じます。とはいえ、これは役所だけでなく、大企業や老舗企業などでも指摘されます。そのような弊害を打開するために、民間でも新しい発想、新しい技術、スピード感をどのように外部からどう取り入れていくのか？様々な取り組みがなされています。
例えばアイデアソン。アイデアとマラソンを掛けた造語であり、新しいアイデアを生み出すために様々な分野の人間が集まって課題解決を出し合う取組。富山県では移住アイデアソン。林野庁では新しい林業ビジネスをアイデアソンで模索するなど行政部門でも取組が始まっています。
また、原課には企業から様々な新サービスや技術の提案がなされていると思います。本当に課長レベルで正しい判断ができているのか？視野の広さ、構造的な分析、判断するセンス。不安であります。
私にも原課を紹介してほしいなど依頼を受けることがありますが、公平性や癒着リスクなど憚れて紹介しづらい。そして、企業側も窓口や受け入れ体制も含めて行いづらいのではないでしょうか。その結果、古い技術・陳腐な発想・情報収集力が落ち込むことになり、行政サービスの向上につながらないのではないか。と危惧しています。
そこで、企業向けに幅広く事業アイデア・技術・サービスを公募し、行政は部長クラス、議会は常任委員長・政調会長クラスが出席した場でプレゼンができるコンテストの創設はいかがでしょうか。
加えて外部の目でマッキンゼー神戸研修所からもアドバイザーに入ってもらい、より大所高所・斬新な発想で外部の血を取り込む仕掛けが良い。または、アーバンイノベーション神戸はよくできているので、そこに県が参加して更なる発展を図ることもありです。
これまで指摘した点を踏まえて兵庫県に新しい技術・発想を外部から取り込み、行政サービスの高度化・効率化・最適化を図るための取組について伺います。
３ 県職員力の強化について
10月10日に人事委員会勧告が出されました。
勧告を踏まえた指摘や優秀な人材の獲得や魅力的な職場作りのために問題提起を行います。
まずは、人材採用の強化についてです。9月代表質問でも迎山議員から優秀な人材の確保やその育成について問題提起しました。
加えて、エリア限定採用の導入、例えば、兵庫5国採用はどうだろうか。もちろん、全ての勤務期間をそのエリアだけで勤務するのは難しいので、勤務期間を8：2くらいで配慮する一つのアイデアとして考えられます。
また、人事異動についても、県下は広く、どこに転勤命令がでるかと思うと、家も買えない。子供の転校は控えたい。単身赴任は寂しく、経済負担も大きい。そんなリスクを抱えるなら、県職員になるのはやめておこうとなります。
これは、民間も同様で全国転勤ある業種は地域限定社員などがありました。最近は更に進んで、ＡＩＧでは全正社員の転居を伴う転勤や単身赴任の最小化に取り組んでおり、キリンビールでは一定回数は転勤回避措置を行うなど知恵を絞っています。
更に、採用・委託・委嘱形態をより柔軟にして、これらの力を借りる仕組は作れないでしょうか。例えば、民間人材の更なる活用。最近では副業解禁やプロボノが進んでいます。地元のため、公のために自分の力を発揮したい現役民間社員も多いはずです。
広報戦略課の広報官は週2日で勤務していますが、その他の業務についても副業・テレワークにクラウドソーシングの活用など、まだまだ、眠っている労働力はあります。県は知恵と工夫、ルールの改善でこれらを活用すべきです。
次に、働く職員向けについてです。まずは、管理職手当の給与抑制措置は早急に解消するよう求めます。
本庁課長級で年収1000万円には満たないのは、夢が持てる年収ではありません。本気で優秀な人材を獲得するには、100万程度を増やして年収1,000万円代にすることは誤差の範囲であるが、費用対効果としては必要と考えます。
次にハラスメント対策についてです。神戸市の教職員で問題化しています。本年6月に労働施策総合推進法等が改正され、職員においてはハラスメントは刑事事件化しうる事案という認識のもと、趣旨・事例・相談・通報制度の充実を行うと共に、ＬＧＢＴに対する配慮・取り組みも留意願いたいです。
福利厚生の最適化も必要です。教育委員会では教職員公舎の廃止を提言しました。教職員公舎の空室率が27.9％、家を購入すると住居手当が出ない、資産形成上逆インセンティブとなっています。自宅に係る住居手当の廃止・持ち家・公舎のあり方は福利厚生として最適なのでしょうか。
扶養手当で、親の所得が130万円未満が支給条件。定年延長や年金支給の条件緩和がなされる中、労働意欲を削ぐ条件ではないでしょうか。配偶者に対する手当は共働きを抑制する作用が働かないのか。配偶者の連れ子をなぜ扶養親族とできないのか。不公平感はないのか。人口減少対策というなら、配偶者・父母に対する手当は廃止して、その分全額を子供に対する手当に配分するダイナミックさも必要です。
多様化する家族・働き方の中で現行の福利厚生や手当は最適なのか。ゼロベースで考える必要があります。
最後に仕事の中身改革です。行革による3割人員削減と超過勤務削減のためにも、仕事を再定義する必要があります。何を行い、何を行わないか。どのレベルでどの程度のスピード感で行うのでしょうか。
知的労働者は、誰も読まない報告書を書かされ、何も聞く必要のない会議に出席。その結果、仕事は充実するどころか不毛化しています。生産性は破壊される。動機付けも士気も損なわれる。手っ取り早く最も効果的に知識労働の生産性を向上させる方法は、仕事を定義し直すことであります。特に、行う必要のない仕事をやめること。2年前に本会議で紹介したドラッカーの言葉。2年の時を経てなお、無駄な業務・無駄な資料・無駄な手続きが目に余ります。職員のやる気を削ぎ、時間を奪い、付加価値を生まない業務の改善状況についても伺います。
税金を払ってよかったと思ってもらえる行政サービスを提供するには公務員力の強化が必要です。
優秀な人材を採用し、彼らに創造的仕事を提供し、やりがいある職場作りの提供はトップの責任です。
これら指摘に対する知事の見解を伺います。
４ 次世代型がん患者支援センターの設置について
がん対策条例の目玉施策として、次世代型がん患者相談支援センターを提案します。
既存のがん患者支援センターは県内に24施設あり、看護師・臨床心理士等がメンタルケア・就学就労支援・アピアランスやセカンドオピニオンに関する相談などを行なっています。
がん対策は心のケアも重要で、がん患者のうち適応障害30~40%、うつ病20%、自殺率4倍との報告がある。更に深刻なのは主治医はこの状況にほとんど気づいていない現状も明らかになっています。
既存センターの利用状況は、がんセンター3061件、中央市民病院924件、年間で18,193件程度。がん患者数を考慮すると十分に利用されているのでしょうか？患者を支える体制ができているのでしょうか？
2014年調査では利用率が7.7%。国は利用促進の方策を検討とありますが、既存センターは患者目線で果たして相談しやすい体勢なのでしょうか？疑問であります。
病院の一室でパイプ椅子に座って、「はい、ご相談は？」
じっくりと悩みやモヤモヤを吐露できる、リラックスできる雰囲気なのでしょうか。
企画県民部では広報＊ナッジ（行動経済学・心理学）やデザインの重要性を提言しました。
広報チラシから箱物まで、行政サービス全てに言えるのが、デザインや立地、雰囲気、コピーなど細かい点・利用者視点で考慮されていないこと。だから、伝わらない。利用されない。成功しない。リテールはディティールなのです。センターがどのような空間づくりをしているのか？従来型ではいけないのです。
また、同種の民間施設マギーズ東京で伺ったのは相談件数の1/3は主治医との関係。
既存センターは病院内に設置されているため、相談しづらい層も明らかです。
そこで、次世代型の具体的なイメージを披露します。
場所はポートアイランド南公園あたりの緑豊かな場所にたたずむおしゃれな一軒家。中央市民病院や低侵襲がんセンターやこども病院もあるうってつけの場所。
新県庁舎の受注前から考えていたのですが、設計は隈研吾氏。スターバックスはサードプレイスを意識した居心地のいい場づくりがコンセプトで、隈氏はスタバの店舗設計していることからぴったりです。そして、建物はあったかい・穏やかな雰囲気が必要でそこにはやはり木材。そこで県産木材の活用、ショウケースとしての役割も果たします。
さらに、統合医療・補完療法の研究機関としての機能を持たせ、神戸の医療産業都市に新しい切り口を作ることを提案します。統合医療とは、「近代西洋医学を前提として、これに相補・代替療法や伝統医学等を組み合わせ、更にQOLを向上させる医療」、補完医療とは「一般的に従来の通常医療と見なされていない、様々な医学・ヘルスケアシステム・施術」などと定義されています。
標準治療が原理原則はもちろんだ。並行してこのような療法の検討も必要ではないかと考えます。
最近はエビデンスレベルは低いものの、色んな論文が出てきています。ピアサポートやカウンセリングによって生存期間が8か月以上優位に伸びた報告。システマティックレビューで音楽療法は疼痛・疲労・不安軽減に効果。
聖路加国際病院はマインドフルネス、アロマテラピーはその効果から英国の7割のホスピスで提供され、効果検証の研究も進んでいます。
このような事例は医薬品とは違い、治験に経済的インセンティブがないので、データ整備が難しく、保険適用は到底無理。だが、自治体の独自事業で行うにあたってのB/Cデータ程度は整備できるかもしれません。今は脚光を浴びる免疫療法も数十年前は眉唾ものだったのです。
今後は、こうした療法も検証・評価してセンターに研究機関としての機能も持たせ、患者組み入れに積極的に協力することで関連企業の集積と先端サービスを県民に提供できます。
同センターの整備にあたっては、建設費用は企業版・個人版ふるさと納税、クラウドファンディングを活用して、100％寄付で賄う。自治体ＥＣ化するふるさと納税に対して兵庫の矜持を示す。国立がん研究センターは保険適用できないサービスをクラウドファンディングで資金調達して提供し、様々な課題解決や調査研究を行っています。ここを関西の拠点として位置づけたい。そして、施設自体を関西万博の兵庫パビリオンとし、世界にがんと共生する社会に向けた日本の先駆的役割を示し、世界に展開させていく。
そこで、申し上げた機能や役割を有する「次世代型がん患者支援センター」の創設を提案しますがご所見を伺います。
５ 多様性社会における人権と差別への対応について
(1)県民意識調査を踏まえた人権対策について
黒田委員からは就職差別撤廃に向けて各部局に対して提言がありました。
出生地や戸籍などで差別がないように、行政機関の採用はもちろんのこと。県下の事業者・県立大学の卒業生に至るまできめの細かい指摘でありました。本籍や出生地による差別以外にも様々な差別に悩む人々が存在します。例えば、外国人。県下には在留外国人が約11万人います。
反レイシズム情報センターが4月に実施した調査では、外国人の約半数が差別を経験したとのこと。求人や職場での差別や住宅入居の拒否、公共施設・交通機関など様々です。
外国人が差別されない環境を県がしっかりと構築していく必要があります。
また、人材不足で悩む職員採用では外国人は貴重な戦力ではないでしょうか。
公権力の行使又は公の意思の形成への参画は日本国籍のみに限られるようですが、一般行政職員でも外国人だから力を発揮できる仕事や新しい視点があるのではないでしょうか。県民意識調査では外国人も日本人同様に人権は守られるべきと75%が答えています。改正入管法の施行により、外国人の増加が予想され、受け入れ・溶け込み対策が必要です。
ＬＧＢＴに対する人権と差別では人権指針や教職員に対する研修など実施はされているものの、2つの都道府県で成立したＬＧＢＴ差別禁止条例やパートナーシップ証明書などの分野で遅れています。
県の扶養手当は「事実上の婚姻関係と同様の事情」を含むとありますが、ここにパートナーシップ証明書があれば手当が支給されるのか、見解を示してください。
県民意識調査では初めて質問項目が設置されたが、この結果を受けた取組を積極的に図られたい。職員向けのＬＧＢＴ暴露禁止の指針を定めるべきと考えます。
今年3月には5年に1度の県民意識調査で県民の人権意識が発表されました。
兵庫県として、それら人権課題や差別撤廃、多様な人々が快適に生活できる兵庫県に向けてどのような取組を行うのかご所見を伺います。
(2)ネット被害対策支援サービスの創設などネット上で県民を守る取組について
次に県民意識調査では、課題と考える人権問題で障がい者46.8%に次ぐ2位のネット上の人権問題は42.8%と非常に高く、抜本的な対策が必要です。最近でも韓国の有名アイドルがネット上の誹謗中傷で自殺。いじめもオンライン化しています。今年9月のユニセフ調査発表では、世界の若者の3割がネットいじめを経験し、19%が学校を休んだ経験。ネットいじめを止める責任の所在については、1位で３２％が政府と回答しています。
したがって、兵庫県は県民をネット所の様々な被害から守るためにも果たすべき責務・具体的な行動が求められるのではないでしょうか。
例えば、被害者が削除を要請を重ねて行っても無視し続けるサイト管理者に対しては警察が名誉毀損幇助として積極的な事件化が必要です。
ネット上の諸問題への対応はプロバイダーに開示請求を行い、発信者の特定や慰謝料請求、刑事事件化や削除要請などが考えられます。しかし、弁護士を通じて手続きを行うと数十万円かかることもあり、費用対効果を考えて躊躇・あきらめてしまう人が多い。
しかし、このような手続きは定型業務なので県で仕組化すればそこまで事務負担はありません。
例えば、1件定額1万円でネット上の誹謗中傷や名誉棄損への対策サービスを開始するなど、県民をネット上でも守っていく必要があると考えますがご所見を伺います。
６ パワハラ・カスハラなどの積極的な事件化について
いじめやパラワラ・セクハラにあおり運転、更には客による悪質な行為カスタマーハラスメント・カスハラ、など様々な問題がニュースを賑わしています。その多くが泣き寝入りし、具体的な法整備の動きや対策を求める声も上がっています。
例えば、罰則規定はないが、パワハラ・セクハラは対策法が5月に成立。急増するカスハラは2020年の春に厚労省が企業向け対応指針を出すとのこと。
エスピーネットワーク社の調査アンケート事例では、購入済みの商品を明らかに使用済なのに、返品返金を要求。（恐喝罪）店内の商品が気に入らなったため投げつける。（暴行罪）担当者の日常生活や仕事に影響があるようにするぞと脅迫。（脅迫罪）など紹介されている。
しかし、これらの社会をにぎわす、県民を苦しめる行為のほとんどは現行法で警察が積極的な関与を行うことで対策が進むと考えます。
例えば、あおり運転の場合、重大事故の発生や社会的関心の高まりと警察庁の指示により、故意の幅寄せは暴行罪を適用するなど積極的に摘発がなされています。
いじめ・パワハラは暴行罪、強要罪、名誉毀損罪。
神戸市の教職員の問題はパワハラではなく、暴行罪で断罪できる案件です。
カスタマーハラスメントはそれらに加えて、威力業務妨害、不退去罪などが適用可能です。
セクハラ罪という罪はありません。なぜならば、強制わいせつ・強制性交等罪で厳正な対処をすればいいのですから。
県立病院でも患者からのセクハラが発生していると考えますが、積極的に警察に相談、事件化するよう提言しています。介護分野では深夜の訪問介護にセクハラが発生するので複数人訪問の必要性が発生し、そのための施策が税金でなされています。これも、税金を投入するのではなく、さっさと警察に通報、サービスを提供しないのが最適です。日本は客にペコペコしすぎなのです。そのような行為をする人間は同僚でもなければ、客でもない。犯罪者なのです。
10/1に閣議決定された過労死白書では、精神疾患と認定された女性はセクハラ19.7%,パワハラ16.6%で合わせると原因の１位となります。精神疾患・自殺につながる悲劇を生み出す前に、警察ができることはもっとあるのではないでしょうか。ＤＶやストーカーなどは従来は身内の話、民事不介入ということで警察はほとんど関与しなかったが様変わりしています。
そこで、パワハラ・セクハラ・カスハラなど警察が積極的に事件化することで県民の幸せを守ることにつながると考えますがご所見を伺います。
