木戸　さだかず議員が質問（企画県民部①）を実施

令和元年 平成30年度決算特別委員会（企画県民部①）

日　時：令和元年１０月８日（火）

質問者：木戸　さだかず　委員

１　フェニックス共済の加入促進の取組みについて

一点目は、フェニックス共済の加入促進について質問します。

フェニックス共済の取組につきましては、本会議の議員一般質問においても、度々、加入率の伸びの鈍化について、改善を促す質問がなされてきました。

本共済につきましては、災害時の速やかな住宅再建を後押しするための政策で、兵庫県独自の政策です。住宅の構造にかかわらず単一の負担金で加入でき、また、被害程度の公的な判定に基づき簡便に給付が受けられるというメリットがありますが、制度設立当初に掲げた目標はおろか、平成３１年３月末日で加入率９．６％となっており、目標として掲げている１５％加入率に達していない状況が続いています。

平成３０年度もこれまでと同様、加入率はほぼ横ばいの状態で、加入促進の課題は依然として残ったままとなっています。

県では、これまで加入促進施策として、南海トラフ巨大地震の被害想定等を盛り込んだＰＲ動画やパネル、パンフレットの作成や、継続加入の呼び掛け、脱退申し出者に対する個別説明、共済負担金の複数年一括支払い時の割引、損害保険会社との連携、新聞全面広告、ＳＮＳやＩＴ事業者のメールサービスなど、実に様々な手法を用いて取組強化を図ってこられました。特に、平成３０年９月議会での議員一般質問への知事答弁では、「私はいつも不思議に思いますのは、地震保険の加入率が大変高くなってきているにも関わらず、どうして共済制度の加入が増えないのかということであります。やはり制度の内容がよく知られていないというのが基本なのではないかと思います」と、周知、PRの大切さを述べられています。

また、東日本大震災発生後の一年間は、住宅再建、家財再建併せて約１万３，０００戸の大幅増加となったことを踏まえますと、住民の災害に対する危機意識が大きく左右することが分かります。

このように、フェニックス共済について、現体制、これまでの周知活動では、今後も加入促進の伸びを期待することには懐疑的にならざるを得ません。

そこで、周知、PRについて、何が必要か、足元から見つめ直してはいかがでしょうか。わが会派の前田議員からは、PR、広報について、根本的な改革の必要性が提言されています。広報は、全庁的な問題であるとして、フェニックス共済について言えば、例えば、最も身近な県職員のフェニックス共済加入率はどうなのか。身内ともいえる県職員の方々は、その必要性に共感し、加入しているでしょうか。

加入していないとすれば、何が足りないのか。制度の問題か、意識の問題か、それとも周知の問題か。庁内アンケートの実施や意見交換など、加入を強制せず、率直な意見を聞くという作業を通じて、周知、PRを含めて考えていくことが必要と感じますが、当局のフェニックス共済加入促進に関するご所見をお伺いします。

２　兵庫県立大学大学院の入学者確保について

兵庫県立大学は２００４年に、当時の神戸商科大学、兵庫県立看護大学、姫路工業大学を統合し設立されました。以降、県立大学としてこれまで人気の高い大学として続いています。しかし一方で、大学院については、定員割れをおこしているキャンパスも多く、博士後期課程の物質理学研究科では、平成３０年度、定員１１名に対し、入学者が１名、入学者充足率９．１％という結果となりました。

博士前期課程においても、平成３０年度は、全１３研究科のうち、入学者充足率１００％を満たしているのは６研究科となっています。もちろん、充足率がすべての指標ではありませんが、毎年定員割れを起こしている状況は問題があると考えます。

私は、淡路の緑環境景観マネジメント研究科の前身である県立淡路景観園芸学校景観園芸専門課程の第一期生ですが、当時は倍率が高かったと記憶しています。その淡路緑景観キャンパスにおいても、時代とともに、受験者が少なくなり、一時は定員割れの状態となっていました。危機感をもった同キャンパスは、なんとかしなければという思いで様々検討され、平成３１年度入学者は充足率１１５％という結果になっています。

大学自身が、定員割れの状況をなんとかしなければと検討されておられる時に、私も卒業生の一人として、キャンパスに呼んでいただき、意見交換したのを覚えています。県立大学については、本年度新たに、国際商経学部、社会情報科学部に加え、減災復興政策研究科博士後期課程が開設されるなど、教育・研究の充実に努められています。

そこで、大学院における入学者充足率について、充足率をあげる取り組みを検討されておられるのか、おられるとすれば、どのように取り組んでおられるのか、当局のご所見をお伺いします。

３　市町の防災力向上のための取組について

予測不可能な災害が発生する昨今、防災・減災対策は行政の最重要テーマとなっています。わが県は、阪神・淡路大震災を経験し、その後も、台風などの自然災害による被害を受けてきました。

こういった背景のもと、災害時の速やかな住宅再建を後押しするための政策として、全国で唯一の制度、フェニックス共済が創設されました。この共済については、県民の災害に対する危機意識の向上が大切なことは、先の質問で述べたとおりですが、同じことが自治体にも言えます。今、様々な防災減災対策が県はもとより、県内各自治体で行われていますが、積極的な姿勢で取り組むかで効果は大きく違ってきます。

そこで、これら防災減災対策について、本質問では、市町との連携状況についてお伺いします。

県では、平成２６年度から、市町と連携を図るため、３年サイクルで県内自治体すべてに助言を行う事業を実施するなど、連携強化に努めています。私は、本年２月まで、丹波篠山市で市議をしていましたが、この経験の中で、職員のモチベーションにより、政策の実行状況、効果はずいぶんと変わるということを実感しました。

そこで、防災減災に関する市町連携について、これまでの市町連携の取組において、成果と感じていることがあればお聞かせください。また、連携を図る中で、市町に取組の差を感じることがあったかどうか、併せてお伺いします。

特に、住民の防災意識向上には、やはり行政のリーダーシップが大きく影響すると考えます。市町によっては、危機管理図上訓練を実施するなど、取り組みに差があると思いますが、県において、市町の防災力向上のためにどのような取組がなされているのかお伺いします。