前田 ともき議員が一般質問を実施
質問日 ：令和２年２月２６日（水）
質問者 ：前田ともき 議員
質問方式：一問一答方式
１ 井戸県政について
(1)井戸県政レガシー～嫌われる勇気～について
革新的なスマートフォン、アイフォンは顧客アンケートでは生まれません。ガラケー時代に普通の人はアイフォンをイメージできないから。
イノベーションは類稀な才能とビジョンを持った人物によって生み出されます。
ヤマト運輸は法人向けから個人向け宅急便への転向を全取締役の反対を押し切って実行し、世界に誇る宅急便を築きました。
多数決が正しいとは限りません。
一人の稀有な人材によって実現してきた様々な成果。
その足跡の上に、今の豊かな社会・生活があります。
しかし、民間ならできることが政治・行政では民主主義もあり時として困難。
特に、政治家・首長は好かれてなんぼ。対有権者、対議会、対行政など配慮すべき対象は多い。
しかし、彼らは正しいのでしょうか。誤った判断もある。選挙を控えた政治家は実行すべき政策をこれら配慮の結果、抑えてしまうこともあるのではないでしょうか。その結果として、最適な政策は実行されなくなります。
首長１期目・２期目では次の選挙を気にして、反対論を押し切り実行することは不可能かもしれません。しかし、多選の利点は選挙を気にせず、押し切れる政治力にあると考えます。
日本は成長の時代から、成熟の時代・人口オーナスの逆風へ。
あれもこれも、からあれか・これかの時代へ変わっていきます。
事業を廃止すると反対。警察署なくすと反対。反対の嵐で改革の火は消えます。
長期政権・多選知事の最後の役割は嫌われ役・泥をかぶることだと考えます。
反対の嵐を打ち破り、すべき政策を実行し、次世代につなぐことではないでしょうか。
そこで、議会や県民に嫌われても、反対されても、やりたいこと・やるべきことって何でしょうか。
キャリア官僚約28年、副知事約5年、知事約18年の集大成として、井戸知事の嫌われる勇気、次世代へのレガシーをお示しください。
(2) 地域創生とコンパクトシティについて
私が井戸知事に期待する嫌われる勇気は縮小都市：コンパクトシティへの移行です。知事とは反対の考えだと思いますが。
おらが村、おらが街、おらが故郷。皆さんにとって大事な存在かもしれませんが、絶対不変のものではなく、数世代を経ると移ろいゆくものです。
日本で人口統計が始まった1872年は１位が広島県、２位が山口県、３位が東京都。当時の瀬戸内海航路を通じた物流・生産の拠点としてこれら都市が栄えました。
しかし、たった150年でその構図は大きく変わり、１位の広島は12位、２位の山口は27位。
人口は産業形態や時代に応じて移動します。今は都市への流れになっています。
国連の調査によりますと、1950年はアジアで都市人口が約２割、2050年には約７割に達すると予想されています。どのような政策を実行しようが、この流れは止まりません。馬車が自動車に変化したように。
さて、８年前の本会議で私は人口減少・高齢社会への対応について、インフラを使うから捨てるへ、縮小都市へ方針転換すべきである。緩やかな移転・消滅・統合に軸足を置いた施策を提言しました。知事は「大変刺激的な提言をいただきました。」としながらも、自立活動支援を継続。地域再生大作戦や県版地域おこし協力隊、ふるさと応援交流センターの設置、防災減災工事は国庫の要件に満たない、小規模集積地帯に県単独で数億円単位の工事をいくつも実行されました。が、その結果はどうなっているのでしょうか。
水道、道路、防災減災工事といったハードコストから、医療・介護・警察行政サービスの提供効率は人口密集と密接に関わります。
過疎地域に住み続けたい人はどうぞご自由に。但し、積極的な支援はしませんよ。病院が遠い、警察が遅い、減災対策が弱い。そのような不利益は自己責任でお願いしますと。
県は市街化区域以外のインフラ投資・補修は今後行わない。そのような大胆な決断が必要ではないでしょうか。
市街化調整区域における土地利用規制の厳格運用や市町の居住調整地域の指定の支援をすべきではないでしょうか。
急傾斜地崩壊危険箇所の対策工事は県単独では人家5戸以上10戸未満を対象に工事単価は約8000万円、対象個所数2000か所、ざっくり1600億が見込まれます。
平均年齢60歳後半が予想されるこのような地域。20年後にはシカやイノシシしかいないのではないか。令和元年度対象箇所の平均戸数は8戸で、1戸あたり約1000万円の費用。移転助成に使うほうがよほど効果的です。
都市部の県民も我慢しています。長い通勤時間、高くて狭い住環境。しかし、自分の選択で自分の財布で日々を暮らしています。
中山間地域、小規模集落は数10年～100年という時間軸で見ると、持続不可能であります。
そのような不愉快な事実にしっかりと目を向けるべきです。
そこで、これまでの中山間地域の人口増・活性化策の具体的・定量的な成果をお示しください。また、集落撤退や街の集約支援の必要性、例えば県のインフラ事業は市街化区域以外は原則中止とし、街の集約化を促すべきと考えるがご所見を伺います。
２ 令和の居留地HYOGO、令和の出島KOBEについて
日本全体で人口減少の危機感が蔓延しています。
しかし、私は人口減少が悪いことだとは思いません。
むしろ、これまでの日本が人口過多だったのです。
最高人口は2008年の1億2808万人。これは、ある種バブルで生じた一過性の出来事。
結果として満員電車やウサギ小屋マイホームを生んできました。
今後は日本の国土に合致した人口に収斂していく流れにあると考えます。
とはいえ、年齢分布をマイルドにするためにも対策は必要です。
社会増対策は多くの都道府県や市町が補助金や誘致合戦をするゼロサムゲーム。金額や広告宣伝で競う、競争過多のレッドオーシャンです。
私達は人口増加と成長を続ける海外人材と企業の集積、ブルーオーシャンに目を向けるべきです。
中小企業白書によると、起業無関心者の割合は７割を超え、欧米諸国の２倍となっています。無関心な人に啓発し、予算をつけても意味がありません。最近は、新規に上場する企業で外国人経営も増えてきました。新しいサービスを生み、雇用を創出し、税金を払ってくれるなら外国人経営者・外資系企業であろうと積極的に支援すべきであります。人口増・社会増・経済活性化で県が突き抜けるには外国人誘致です。アメリカが外国人ビザの規制を強化するなか、日本は千載一遇のチャンスであります。
ベンチャー集積のトップはシリコンバレー。年収1300万円で低所得と分類される町。評価額10億ドル以上の未上場企業ユニコーンの半分は移民が共同創業しています。全米上位500位の企業は40%が移民もしくはその子孫で創業されています。よそ者・若者・馬鹿者は海外にいます。そして受け入れるメリットが十二分にある証左であります。
日本は人口減少ですが、アジア、ラテンアメリカやアフリカなどの人口は増加しています。
国内における兵庫の優位性。それは、従来から神戸は旧居留地・南京街と外国人の受け入れに歴史的な土壌。バイオクラスターは日本最大、免疫治療研究では世界有数、外資系アクセラレーターの存在があります。
これら既存の優位性に加えて、外国人誘致を積極的に打ち出す。日本国内でダントツの受け入れ態勢・コミュニティ作りを早期に構築し、先行者優位・参入障壁を築くのが重要です。
特定技能や経営者ビザなどの特区が整備される中、兵庫の新ファンドや助成金は海外企業にも積極的に投資すべきです。また、県が世界各地に持つ海外事務所も県内企業の進出よりも、海外企業の誘致に力点を置くべきです。外国人誘致・定着担当課を設置し、ワンストップ・部局横断での施策実施が必要です。
そこで、外国人特区で令和の出島、外国人誘致で令和の居留地を目指すべきと考えますが所見を伺います。
３ 神戸医療産業都市～アジア最大のメディカルクラスター～について
神戸医療産業都市が開始してから22年。
医療産業都市は368社・団体を超え、日本で最大級の集積を実現しました。
しかし、神奈川県も京浜臨海部ライフイノベーション特区を横浜・川崎市と打ち出し、後に続いています。これからはアジアNO.1、医療系シリコンバレーを目指していく必要があり、県の役割も重要です。
本庶佑ノーベル賞受賞記念「次世代医療開発センター」の免疫系の強み・集積力を生かすとともに、医療×ITやスタートアップ、外資系など医療産業都市に多様性を持たせることが重要です。
医療系ITでは、医師がアプリを処方する時代が今年にやってきます。国内初のアプリ保険適用はニコチン依存症が今春保険適用と予想されていますが、アメリカでは既にアルコール・薬物依存症が承認され、スマホゲームでADHD治療なども開発中です。先日、健康福祉委員会で視察した遠隔集中治療のT-ICUのような遠隔診療も今後期待するところです。
神戸医療産業都市に進出企業のうち情報・ソフトウェア部門は6.1%であり、今後はICT系企業の誘致強化とヘルスケア企業との組み合わせによるヘルスケアテックを生み出すことが必要です。
また、基礎研究と臨床研究の橋渡しをより一層推進していく必要があります。県立・市立・大学病院が連携して、臨床試験・治験環境を積極提供することは企業誘致の強みとなります。また、県民には先進医療、医師主導治験、拡大治験、患者申出療養などをフル活用し、最先端の医療を提供することができます。県は追加の人的・事務的コストを提供すべきです。
また、資金調達に苦戦するproof of concept（PoC）段階の研究資金助成も必要です。かねてより指摘していますように医療系は琴線に触れるので賛同を得やすい。このような研究者向けの資金はふるさと納税やクラウドファンディングにより集める。製薬会社から治験開発を受託するCROや医療機関の治験を支援するSMOなどに提案して企業版ふるさと納税を獲得する。臨床研究PoCパラダイス神戸を研究者向けにアピールしてはどうでしょうか。
MICEは医療系・学会に特化してはどうでしょうか。
MICEによる経済効果に加えて、関連学会を誘致すれば苦戦する粒子線治療施設の海外の患者紹介ネットワークの構築につながります。また、関西圏の医療従事者の学会出張費削減と参加増加による医療水準の向上、アジアの医療クラスター＝神戸というブランディング、メッカ化を図ることができます。
そこで、最先端の医療が受けられる都市兵庫、アジア最大のメディカルクラスターを目指す医療産業都市神戸の実現に向けて県が実行すべき政策をお示しください。
４ 金融教育と資産寿命～労働所得と金融所得のダブルインカム化～について
外国人観光客が日本に大勢押し寄せています。
確かに、豊富な日本の観光資源やビザの緩和効果もあるでしょう。
私はその要因以上に大きいのが日本がコスパがいい国になったことだと思います。実際に現地にいって感じること。ロンドン・ニューヨークなど欧米もちろん、香港・上海・シンガポールなどアジアで比較しても日本は安い国になりました。日本は買う側から買われる側になったのです。
デフレ・円安・所得の頭打ち・そして、アジアの成長。名目GDP ベースでは日本は26位とアジア諸国に負けています。
かつての経済大国日本。今は貧しくなった不愉快な事実に対して我々はしっかりと目を向けるべきです。
人口オーナス期の日本は逆風に晒されています。
会社員として勤勉に働き所得を得る。日本人の得意分野でかつてはそれだけで希望が見えました。しかし、今後はそれだけでは不十分な時代がやってきます。
今や上場企業の株主は１位が外国人。コーポレートガバナンスコードが制定され株主権利・還元強化の要求が強まる中、今後も、労働分配率の上昇は期待できません。加えて、定年65歳として大卒で働く年数は43年。それで、人生100年時代の生活費を稼ぐことは無理でしょう。投資をすることで、労働者から資本家への移行が必要です。労働所得に加えて資産所得のダブルインカム化が必要です。副業や共働きを含めた収入源の多角化が重要です。
そこで活用すべきなのが、NISAやIDECO。世界最高水準の税制優遇策。にもかかわらず、利用率は一般NISAは11％、IDECO 1.6%というのは大きな課題であります。
株・投資信託の保有率はアメリカ43％、イギリス38％、日本16％。
アメリカ高齢者の金融資産は20年間で３倍に増えましたが、日本は横ばいです。かつての1ドル80円という強い円を活用して、世界の企業のオーナーとして君臨していれば今頃は配当だけで左うちわでしょう。
しかし、今からでも遅くはありません。個人金融資産1700兆円を生かして、衰退する日本に滞留させるのではなく、成長する海外企業にも投資し、世界の成長を享受する発想に転換すべきです。
金融庁が出した、金融資産2000万問題。実は簡単に作れます。大学卒業後、毎月1.5万円をidecoで60歳まで積立投資。年間５％で運用すると、積立元本は684万円、運用益は1353万円で合計2037万円となります。年間５％はピケティが示したとおり、世界の平均的な利回り。このような知識を若い世代にも学校教育を通じてしっかりと伝えていくことが重要です。全県立高校で金融/投資教育の実施が必要です。
人生で必要な３つの寿命。生命寿命・健康寿命は意識が高まってますが、資産寿命はまだまだです。金融庁が啓発する金融ジェロントロジー（老年学）、現役世代だけでなく引退世代も運用しながら、老後資産の目減りを押さえたライフプランニングが必要です。
法改正で公務員もIDECO加入が可能となりましたが、職員向けの研修はどうなっているのでしょうか。
残念ながら、銀行・証券会社、ファイナンシャルプランナーには顧客目線でサービスを中立的に提供してもらうことは困難です。行政による啓発・研修が重要であります。
そこで、県民の幸福実現に一番重要なお金の問題。県立高校では金融教育の全校実施、県職員には研修を、県民には啓発事業を積極的に行うべきと考えますがいかがでしょうか。
５ 本年度予算案からみる予算編成の課題について
かつて、事務事業評価が形骸化している点、原課が立案した事業を財政はどのように評価・修正を図っているのか指摘しました。本年度予算案を拝見して、個別事業の指摘に対する私の見解を示すとともに、財政当局の認識を伺います。
改善すべき政策として、まずは医師の修学支援金です。昨年度兵庫医科大学の出願時の倍率は20.3倍と十分に競走倍率が高いのに、全国有数の1人当たりの助成金額。僻地就労年数の長期化か貸付単価を減額させるべきではないでしょうか。
次に、各種助成金の給付基準は最適化されているのでしょうか。
社会保険料の増加や控除削減により、手取り収入は大幅に減少し、額面比較では難しく、そして差がなくなりつつあります。県は様々な助成を創設し、個別に所得制限を設定していますが最適なのでしょうか。
例えば子育ての場合。不妊治療から高校授業料まで各助成に各所得制限が設定されています。全ての助成を最高額でもらった場合と全てもらえなかった場合の差がきになります。一気通貫で所得制限のあり方を考えるべきです。
不妊治療の所得制限は400万円。
妊活ボイスの調査では、高度不妊治療者の平均費用は193万円。300万円以上かかった人は16%。30代の金融資産中央値は240万円。本当に自然増・人口増対策するつもりがあるのでしょうか。
今回新設のAYA世代妊孕性温存事業は世帯合算400万の所得制限。20代の金融資産だと中央値は71万円。がん治療のため５割近く退職するとされています。例えば、29歳でがんが発覚したＡさん夫妻。去年は夫婦共働きで世帯所得610万円だったが、今年治療のために退職すると所得は半減。そうすると県の妊孕性温存助成は対象外。親から支援をうけて自力で温存できたとして、次に粒子線治療をしようとするとまた所得制限で全額自己負担で預金はパンク。お金の問題が命の選択になり得ます。両事業ともに県の予算案は数百万円。一体何のために所得制限をかけるのでしょうか。誰のための助成なのでしょうか。ちなみに、リッチな持ち家向けの耐震改修費補助の所得制限は1200万円です。
次に、削減すべき政策についてです。
東京の出会いサポートセンターの設立以来の累計投資金額は約6600万円、今年の予算も1300万円ですが登録人数は91人。今年も予算上程されています。
システム改修に2000万円。それなら、IBJのような民間婚活会社のFC加盟で150万円払った方がよほどましなシステムが使えるのではないでしょうか。
但馬空港のあり方検討予算1000万円。調査検討が、延長可能性・需要予測・費用対効果分析とあります。休廃港も調査検討の遡上に乗せるべきでないでしょうか。延伸ありきの調査は意味がありません。
次に、創設すべき政策についてです。
ネット上の誹謗中傷・名誉毀損事案に対する開示・訴訟代行サービス。芸能人から子供までSNSや掲示板などオンラインでのこのような事案に苦しみ、時として自殺に至るなど大きな社会問題となっています。弁護士資格を持つ県職員を活用した代行サービスの提供や訴訟費用の助成などを通じて、これら問題を抑制すべく一石を投じるべきです。数年間の短期決戦、アナウンスメント効果でネット上も簡単に特定され、リアルと同様に誹謗中傷や名誉既存は許されない風潮の浸透を目指します。
本県は養親希望者手数料負担軽減を事業創設していません。この場合、県内在住で諸事情から県外の認定あっせん事業者から受けた場合は養親希望者にとって大きな負担になります。里親制度では里子を養育しても社会保険に入れない、扶養に入れない、育休が取れないことから家庭的養育を必要とする子供たちのためにも新たな制度創設が求められます。
これら指摘してきた予算案の改善点についての財政当局の意見と事務事業評価など原課の政策評価や予算案の最適化に向けた制度設計の改善について伺います。
６ 警察組織の合理化・外部化・強化について
新県警本部長が着任して1年が経とうとしています。
私がこれまで９年間で指摘してきた、県警本部の改善点についての対応状況と新本部長の見解を伺います。
３つのテーマで合理化・外部化・強化。
まず１点目は、合理化についてです。
警察署の再編は私が委員会で指摘してから５年。ようやく目に見える形になってきました。しかし、次は交番・駐在所の合理化・再編も必要です。交番一人当たりの110番受理件数は、最大が約300件、最小が約５件、駐在所も同じ傾向です。
これらの是正も必要です。
また、業務改善はどうだろうか。不要な業務、調査、報告。働き方改革は仕事の中身改革であります。本来すべき仕事、質・量はどうあるべきか。何をするかと同時に何をしないのか。業務を再定義する必要があります。
前回の質疑からの進捗状況をお伺いします。
警察音楽隊は専務で33人、年間費用は約２億４千８百万円で公演回数は135回。1回あたりの費用は人件費込みで約184万円。行革・財政制約があり、警察の欠員が約200名生じている中で、音楽隊を警察がする必要性がどこにあるのか。
県民ニーズは治安か音楽か？お答えください。
２つ目は、外部化について。
これまで指摘してきたのは私人逮捕やサイバー捜査の民間連携、警備業者に対する指導、報奨金制度の積極化などです。新卒採用が苦戦する中で、中途採用要件の弾力化や退官自衛官の積極採用なども重要です。年齢要件や体力基準、特別区分の改善状況はどうなっているのでしょうか。自衛隊では戦闘機パイロット要件の緩和で女性パイロットが誕生しました。
不要な、不条理な要件はないでしょうか。
サイバー捜査に携わる人材を採用する際に体力訓練は必要なのでしょうか。それでは、優秀な人材はきません。
３つ目は強化についてです。
前回指摘した、通信傍受の合理化・効率化による効果検証をお示しいただきたい。また、ネット上での違法行為と思われる事案。誹謗中傷から、薬物、未成年の神待ちツイートまで、ネット職務質問を実行し、抑止に努めるべきではないでしょうか。交番のお巡りさんが街を巡回してて、県民が言い争いをしていると職務質問する。怪しげな路上販売も同様に対処。しかし、リアルでやっていることがネットでは十分にできていません。ネット上の有害・違法状況に対処するIHCでは1,668件の削除依頼しか実行していません。
ダークウェブや企業のセキュリティも大事ですが、加えてオンライン職務質問パトロール隊の創設が必要と考えます。
これら指摘した、合理化・外部化・強化について伺います。
