竹内　英明議員が質問（予算審査・公安委員会）

令和２年 令和元年度予算特別委員会（公安委員会）

日　時：令和２年３月１０日（火）

質問者：竹内　英明　委員

１　新型コロナウイルス感染症対策について

(1)警察官が感染した場合の対応について

3月5日に全国で初めて警察官が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。埼玉県警の50代の警察官で川口市の武南警察署に勤務しているという。

全国でこれだけ感染が拡がると警察官が感染してもおかしくない。埼玉県警では同じ署の交通課に勤務するほかの警察官についても、当面の間、自宅で待機する措置をとったということだ。兵庫県警で、万が一、警察官が感染した場合の対応について伺う。

(2) マスク・アルコール消毒液・防護服等の在庫状況について

警察庁は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、容疑者の取り調べの際などには必要に応じてマスクや手袋を着用することや、飲酒運転の取締りに際して、警察官の顔に息を吹きかけてもらう方法を避けることなどを全国の警察に指示していると聞く。

全国でマスク不足だが、週末の朝日新聞で、「岐阜県警本部では、大人数の緊急会議などのために、約2500枚の備蓄はあるが、日ごろの業務で使う分は、各警察署に任せている。ある警察署では、留置所の点検や検視にあたる警察官には公費でマスクを支給するが、地域課などは原則自費購入。公費支給分でも予算があってもものがない」と報道されていた。

兵庫県警ではどうなのか。マスクのほか、アルコール消毒液の在庫状況等について伺う。

また、週末に驚くような報道があった。新型コロナウイルス検査の陽性反応が出て、自宅待機を要請されていた愛知県蒲郡市の５０代の男性が、外出して飲食店に行き、「ウイルスをばらまいてやる」と話し、通報を受けた蒲郡署員が防護服を着て出動するなど対応に追われたという事件。極めて特異な事例だと思うが、こうした感染を防ぐ防護服といった装備が各警察署に常備されているのか、あわせて伺う。

２　六代目山口組と神戸山口組の「特定抗争指定暴力団」指定後の状況と期限延長の必要性について

両団体は1月7日に特定抗争指定暴力団として官報に公示され、暴力団対策法に基づく厳しい規制を受けることになった。私も昨年末の12月議会の代表質問で早期指定を働きかけたが、実際に指定後どういった状況になっているのか。11月に殺人事件が起こった尼崎市や双方の拠点がある神戸市、姫路市などの警戒区域では、例えば、組員が５人以上で集まったり、抗争を誘発する行為をしたりすれば、逮捕が可能となったがそうした情報に接していない。大阪では４人の集合が確認されたが逮捕に至らずという一部報道もあった。また他府県では、警戒区域内での活動が困難になったので、警戒区域外に拠点を移動して活動しているという話も出ている。指定後の兵庫県の状況について説明願う。

また、抗争指定は、1月7日の官報公示から３ヶ月間とされており、延長をしないと4月6日に効力は失効するが、2012年の道仁会と九州誠道会の抗争が指定されたときは５回延長された。延長についても考えを伺う。

３　ふるさと納税を活用した暴力団事務所撤去応援プロジェクトについて

(1)寄附者の特徴と今後の活用方法、制度のPRについて

そうした抗争に住民が巻き込まれるのを防ぐため、暴力団事務所の近くに住む住民らが事務所撤去運動を行い、事務所の使用禁止などを求めて行う訴訟費用の負担について、暴力団追放センターを通して住民を支援するため、県では、ふるさと納税制度を活用して、寄附者を募り、昨年2018年度から「暴力団事務所撤去応援プロジェクト」を実施している。これでまでどのような活用がなされたのか、また他の自治体と違って豪華な返礼品がない本県のふるさと納税に協力下さっている寄附者の方はどんな方なのか。寄附者の特徴や思い等がわかれば教えてほしい。

また、これは大変ありがたい貴重なご寄附である。今後どういった事業に充当していくのか、また、こうした寄附制度の広報を更に実施していく必要もあると考えるが伺う。