相崎　佐和子議員が質問（予算審査・健康福祉部）

令和２年 令和元年度予算特別委員会（健康福祉部）

 

日　時：令和２年３月９日（月）

質問者：相崎　佐和子　委員

 

１　新型コロナウイルス感染症の対策について

（１）十分な検査体制について

新型コロナウイルス感染症が拡大している。何よりも感染拡大を防止すること、混乱による県民生活への影響を最小限に抑えることが、県に強く求められている。

県として、県民の不安や懸念に対応することが重要と考え、SNSなどで県に対しての意見を伺った。寄せられたものから特に多かった2点を取り上げる。

1つ目は、十分な検査体制である。こんなお声が集まった。「PCR検査を希望しても断られるらしい」「検査の実施件数が少ないのではないか」「民間などでも検査できるように」「検査数などを広く公表してほしい」など。

つまり、PCR検査の実施状況に不安や懸念を抱かれているようである。

そこで、検査体制について、どのように検査の必要性を判断しているのか、必要な方への検査は的確に実施されているのか、今後の検査はどう方向づけているのかについて、ご所見を伺う。

 

 

（２）マスクの支給支援について

次に多かったお声が、マスク不足である。店舗に行っても売っておらずマスクを入手できないとのお声はもちろん、高齢者施設や訪問介護などの福祉機関でマスクが不足しているとのお声が寄せられた。深刻な事態である。

そこで、高齢者施設や訪問介護現場でのマスク不足について、調査はしているのか、現状をどう認識しているのか、今後どう対策するのか、ご所見を伺う。

 

 

２　養親希望者手数料負担軽減事業の導入について

「養親希望者手数料負担軽減事業の導入」について伺う。特別養子縁組を金銭的にサポートしようという提案である。

「特別養子縁組」とは、様々な事情で実の親が子どもを育てることが困難な場合、育ての親を希望する者とマッチングをして養子として縁組するものである。子どもの命と人生を守る崇高な取り組みである。

2018年に「養子縁組あっせん法（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律）」が施行された。それまで養子縁組のあっせん業者は届出制のみであったゆえ、業者の中には営利を目的とした人身売買の疑いから行政指導を受けるケースもあった。この法律であっせん業者は許可制となり、営利でなく福祉目的であることが確認された21団体が、現在あっせん事業に取り組んでいる。

特別養子縁組の課題の1つが、経費負担だと言われている。民間のあっせん業者を利用して育ての親を希望する者（以下養親希望者）は、縁組に際して多額の経費を負担する。調査すると委託費55万～230万、その他にも登録費・研修費などもかかる。福祉を目的とした確実な養子縁組に必要な経費であるが、ハードルの１つでもある。そこで養親希望者の経費負担を軽減する「養親希望者手数料負担軽減事業」が2019年に国において整備された。国１/２、都道府県等1/2負担で、一件につき30万円（令和2年度～35万円）を補助する制度であるが、現在導入しているのは東京都と山口県のみで兵庫県は未導入である。

神戸家庭裁判所での特別養子縁組の許容件数は平成28年度で23件。このうち、県こども家庭センターが関与した10件、神戸市こども家庭センターが関与した5件を除くと8件。仮にこの件数の補助をした場合、県負担は140万円。県財政規模からみると大きな負担ではない。それより兵庫県が事業を導入すること自体が、支援姿勢の表明と特別養子縁組の推進において意義が大きいと考える。

実際に特別養子縁組をされた養親者からいただいた「次の誰かのために、兵庫県でもこの事業が導入されますように」とのお言葉が胸に刻まれている。

そこで、県でも養親希望者手数料負担軽減事業を導入したいと考えるが、ご所見を伺う。

 

３　地域医療構想実現に向けた基金等の活用について

兵庫県では、これから求められる医療に的確に対応できる体制を整備するために、2018年改定の「兵庫県保健医療計画」を基軸に、地域医療構想の実現に取り組んでいる。

構想実現のキモは、病院の再編統合と病床の機能分化であると捉えている。これを具体化するには、熟議と経費が必要である。熟議においては各圏域の「地域医療構想調整会議」で検討を重ねられている。経費においては、医療介護推進基金に注目している。国2/3、県1/3の負担で、医療や介護の経費をサポートする取り組みであり、病院の再編統合や病床の機能分化等に充当が可能である。また国が新年度より設置の方針を打ち出した病床ダウンサイジングに特化した財政支援にも注目する。活用しない手はない。

実際に病院の再編統合や病床ダウンサイジングを検討している県下の自治体病院を有する市町からは、これらの基金などを活用しての経費サポートを県に望む声が大きい。

そこで、県は、医療介護推進基金または国の病床ダウンサイジング財政支援を活用して、地域医療構想の実現に尽力する市町や医療機関の経費的なサポートをする必要があると考えるが、ご所見を伺う。