＜請願番号＞

第16号

＜件名＞

公立・公的病院424病院への「再検証」要請の撤回を求める意見書提出及び地域医療の充実、保健行政の強化を求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に反対（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　急速な少子高齢化の進展、人口・世帯構造や疾病構造の変化、医療技術の高度化など医療を取り巻く社会状況は変化してきており、これらの社会変化に応じて病院の機能等を見直すことは必要である。

２　県においても、医療介護総合確保推進法による医療法の改正を受けて、「地域医療構想」を平成28年10月に策定し、誰もが住み慣れた地域で適切かつ必要な医療を受けられる地域完結型の医療提供体制の構築を進めているところである。

３　国の「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等」に関する通知は、具体的な病院名が示されたことで地域への不安を与えているが、技術的助言であり、議論を促すための公立・公的医療機関等のリストであることから、強制力を持つものではなく、要請の白紙撤回を求めるものではないと考える。

４　また、現在、県では各圏域の地域医療構想調整会議で、関係者間による具体的な検討を行っており、地域完結型医療体制の整備を目指して議論を進めていることから、地域の実情に合わせた医療体制の整備にも取り組んでいる。

５　保健所について、県では統合再編や人員削減を行ってきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応のため、令和２年６月補正予算で体制の強化を図ることとしている。

本請願の趣旨には一部理解はするものの、県では現状に合わせ
体制整備に取り組んでいることから、請願の趣旨には賛同できず、
「不採択」を主張する。

＜請願番号＞

第17号

＜件名＞

中華人民共和国全国人民代表大会における香港の国家安全に関する決定に適切な対応を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

採択に賛成（採択）

＜会派としての考え方＞

１　1984年にイギリス及び中国が署名し、1985年に発効した中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する共同声明では、「一国二制度」のもとに、香港の資本主義や生活様式は、香港返還後50年間変わらないことが保証されている。

２　その一方、同声明で同様に香港返還後も保証されるとした表現や集会をはじめとした各種の自由が脅かされていると捉えられかねない事態が発生している。

３　本県は、香港経済交流事務所を設置しており、また、神戸関税の資料によれば令和元年度には兵庫県から2000億円弱の輸出があるなど、香港と経済的人的交流が盛んに行われており、「一国二制度」の一部でも形骸化されるような事態になれば、同制度全体の不安定かを招き、本県も経済的人的交流の縮減を通じ、多大な影響を受ける可能性がある。

４　よって、国に対し中国政府及び香港特別行政区政府への働きかけを行うよう強く要望する必要があると考えられることから、本請願について、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第18号

＜件名＞

新型コロナ感染を防止し、子供たちが安心して学校に通うために、少人数学級の実現を求める意見書提出の件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

継続に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　現在の学校現場の状況を見ると、子どもたちの基本的な生活習慣、規範意識、学習意欲・態度などに課題があり、いじめ等の問題、指導が困難な児童生徒や特別支援教育の対象となる児童生徒への対応など、子どもたち一人一人に目の行き届いた指導を行うことがより一層求められている。

２　文部科学省の調査（「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」）では小中高生の保護者の約８割が30人以下の学級規模を求めており、少人数学級を望んでいる。

３　我が国の教育環境は、個別の教育課題に対応するための教職員配置の充実により改善されてきているものの、１学級当たりの児童生徒数は国際的に見て依然低い水準（小：日本27人　OECD平均21人　中：日本32人　OECD平均23人）。

４　また、新型コロナウイルス感染症対策として生徒間の物理的距離を確保する必要があり、当面は新型コロナウイルスと共存していかざるを得ず、また、新たなウイルスの出現・感染拡大の可能性もある以上、これまでの学級編制では対応できないことが見込まれる。

５　一方で、文部科学省においては、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向けて、教職員定数の改善が図られているところである。

６　また、新型コロナウイルス感染症対策では、臨時休業の長期化や段階的な学校再開を見据え、退職教員や教職課程の学生をはじめとする大学生等、幅広い人材を雇用し緊急的に追加配置し、子供たちを誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障するため、令和２年度第２次補正予算案において318億円を計上している。県として、こうした国の動向を注視して判断する必要性が一定程度あることから、本請願については、「継続」を主張する。

７　なお、継続が認められない場合は、現時点においても本請願の趣旨に賛同することが相当であると考えられるため、「採択」を主張する。

＜請願番号＞

第19号

＜件名＞

新型コロナ感染を防止し、子供たちが安心して学校に通うために、少人数学級の実現を求める件

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

継続に賛成（不採択）

＜会派としての考え方＞

１　現在の学校現場の状況を見ると、子どもたちの基本的な生活習慣、規範意識、学習意欲・態度などに課題があり、いじめ等の問題、指導が困難な児童生徒や特別支援教育の対象となる児童生徒への対応など、子どもたち一人一人に目の行き届いた指導を行うことがより一層求められている。

２　文部科学省の調査（「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」）では小中高生の保護者の約８割が30人以下の学級規模を求めており、少人数学級を望んでいる。

３　我が国の教育環境は、個別の教育課題に対応するための教職員配置の充実により改善されてきているものの、１学級当たりの児童生徒数は国際的に見て依然低い水準（小：日本27人　OECD平均21人　中：日本32人　OECD平均23人）。

４　また、新型コロナウイルス感染症対策として生徒間の物理的距離を確保する必要があり、当面は新型コロナウイルスと共存していかざるを得ず、また、新たなウイルスの出現・感染拡大の可能性もある以上、これまでの学級編制では対応できないことが見込まれる。

５　少人数学級の実現については、本来は国の責任において取り組むべき課題であり、文部科学省においては、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向けて、教職員定数の改善が図られているところである。

６　また、新型コロナウイルス感染症対策では、臨時休業の長期化や段階的な学校再開を見据え、退職教員や教職課程の学生をはじめとする大学生等、幅広い人材を雇用し緊急的に追加配置し、子供たちを誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障するため、令和２年度第２次補正予算案において318億円を計上している。県として、こうした国の動向を注視して判断する必要性が一定程度あることから、本請願については、「継続」を主張する。

７　なお、継続が認められない場合は、地域の実情や地域住民のニーズに応える観点での少人数学級の実現については、現時点の厳しい財政状況下であっても、県が取り組むべき課題であると考えられ、現時点においても本請願の趣旨に賛同することが相当であると考えられるため、「採択」を主張する。

＜意見書番号＞

第37号

＜件名＞

新型コロナウイルス感染拡大の一層の感染拡大防止対策及び経済活動・国民生活支援の充実強化を求める意見書

＜会派態度（委員会での議決結果）＞

賛成

＜会派としての考え方＞

　新型コロナウイルス感染拡大による失業、雇い止めが急速に拡がっている。
　我が県では、雇用情勢の悪化を受けて、離職者や内定採用者等を会計年度任用職員として採用し雇用の受け皿をつくっており、５月21日には、更なる雇用の受け皿を確保すべく国へ緊急雇用創出事業の創設を求めている。
　現在、緊急事態宣言は解除されたが、景況感の本格回復までには相当な時間を要することが予想されており、解雇、雇い止め対策は喫緊の課題となっている。
　よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化で解雇、雇い止めにあった労働者を雇用する場合、当面の間の社会保険料の免除や給与、研修に係る費用の一部助成等の制度を創設する等、雇用を創出しやすい環境を整えるよう強く要望する。