中田　英一議員が質問（健康福祉部）を実施

令和元年度決算特別委員会【健康福祉部】

質問日：令和２年１０月８日（木）

質問者：中田　英一　委員

１．国民健康保険事業特別会計について

国民健康保険制度は、平成30年度から、保険者である市町とともに都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業の確保をはじめとする運営の中心的な役割を担っています。

国民健康保険の具体的な保険料および税の徴収業務は、市町が実施し、県は徴収された保険料及び税を主な財源とする納付金を収受し、医療費として保険給付に要した費用を市町に交付しています。このとき徴収できなかったものは、滞納分となり、滞納分が徴収できなかったものは、不納欠損としてその調定の金額を消滅させています。

不納欠損額は平成31年度約28億円で調停額の約２％となっており、当然不納欠損は少なければ少ないほど、つまり徴収額が多いほど国保会計は潤沢となり、国保料等にも影響してくるため、意識をしなければなりませんが、現状では、徴収事務を担っていない県は、この不納欠損の内容や内訳、すなわち、執行停止による消滅がいくらで、時効消滅がいくらかを把握できていません。

しかしながら、運営者である県から、収納率に応じた交付金を市町が受けるという制度があります。そうすると、市町からすれば、できれば全額徴収をすべきですが、人員が限られ手が回っていない現状に鑑みて、徴収が難しそうな対象者についてはどんどん不納欠損としておとしてしまい、徴収しやすい対象者から徴収し、見かけ上の収納率をあげる方が効率的だという事になりかねません。

これが常態化すれば、本来公平に徴収されるべき税の原則が根底から崩れ、取りやすい者がとられる。ごね得や、正直者が馬鹿を見るといった現象につながるおそれがあります。

これを防ぐためには、「兵庫県国民健康保険運営方針」をさらに踏み込み、例えば、滞納者に対する財産調査に統一基準を設け、県が運営の責任者としてチェックする仕組みや、徴収事務を支援する仕組みを構築することも有用だと考えますが、県としてこの現状をどのように捉え、不納欠損を低減させるためにどのような取り組みを行っているのか所見を伺います。

２．不妊治療と仕事を両立できる環境の整備について

先日、淡路島北部に本社機能を移転させると発表されたパソナを訪れ、移転を決められた顛末や、これからの移転にあたっての課題などを聞かせて頂く中で、住居・保育施設・交通機関などのインフラとあわせて「不妊治療できる医療機関の整備」というものがありました。

比較的若い世代が多く活躍する同社において、働きながら不妊治療を行える機関が職場の近くにあることが重要な要素であるのは、言われてみれば自明のことであります。

県北部但馬地域における同様の問題意識は、昨年12月議会で橘議員からご指摘があった通りですが、現在、淡路島北部エリアにおいて不妊治療が可能な施設は０件で、淡路島全体でみれば南あわじ市に１件という状況です。北淡地域から南あわじ市までは車で片道４０分程度かかり、日常生活での移動圏とは言い難く、ましてや、都市部からの移住者は一人１台自家用車を保有する習慣はなく、この距離は現実的ではないと言わざるを得ません。

ポストコロナ社会に向けて、企業誘致なども含め地域の再生・創生を進めていかれる本県として、重要な視点であります。

そこで、仕事を辞めることなく、働きながら不妊治療を受けられる環境づくりが必要であると考えますが、今後の取組について、当局の所見を伺います。