中田　英一議員が質問（県土整備部）を実施

令和元年度決算特別委員会　【県土整備部】

質問日：令和２年１０月１３日（火）

質問者：中田　英一　委員

１．校庭貯留について

全国に先駆けて制定された総合治水条例に位置づけられている、校庭や公園など広い場所に雨水を一時的に貯留して流域からの雨水流出を抑制する方法は、今や全国的に広まりつつあります。

河川流域がワンチームとなって水害に備えるという素晴らしい取り組みだと考えますが、その陰で、校庭に池のように水をためると排水の際に細粒分が流れ出すなどし、丹念に整備した校庭のコンディションは悪化します。地元の高校に聞けば、その整備は高校に一人しかいない校務員さんが行っており、マンパワーだけでは復旧できない部分もあるといいます。

手を挙げた高校も、他の学校が等しくこのデメリットを負担するのであれば、納得を得られると考えたところが、その後、整備は伸びておらず県内17校のみにとどまっています。

県の取り組みとして県の施設から率先して始めるということがあったかと思いますが、復旧にかかる負担の大小や公平性についてどのように考えておられるでしょうか。これまでの成果とこれからの整備方針、校庭貯留施設の整備増加があるのかもあわせて伺います。

２．オールドニュータウンの再生について

県で取り組むオールドニュータウン対策については、集合住宅中心の明舞団地をモデルにスタートし、他の戸建て住宅中心のニュータウンにも広げられています。

非常にいい制度・支援だと思いますが、昨年６月の段階では活用実績があがっていませんでした。しかし、コロナにより都市部からの移住ニーズが増加しています。

本委員会でも多く出ていることですが、これは、多自然地域だけでなく、こうしたオールドニュータウンにも十分あてはまると考えられます。そもそもニュータウンブームの際も都心から郊外への考え方でした。

ポストコロナに向けて、どのように対応していくのでしょうか。空き家やテナント施設の空きスペースをサテライトオフィスのような、テレワークを意識した用途にも使えるようにできないでしょうか。現状とこれからの取り組みについて伺います。

３．今後のバスの維持確保について

通勤、通学、買い物といった日常生活を支えるバス路線を確保することが重要であることから、県では、国や市町と連携し、昭和47年度から事業者が運行する路線バスへの支援を実施してきました。

さらに、利用者の減少に伴い、路線バスが撤退や減便された地域においては、事業者に代わって市町が運行するコミュニティバスに対しても支援してきました。

しかし、都市部においてもバスの主要な利用層である通勤、通学者が減少しており、人口の将来推計からもバス利用者が近いうちに回復することを期待できないことから、従来の支援だけでは、バス路線の維持が限界になっているのではないかと考えます。

こうした厳しい状態を踏まえ、県内の事業者においては、新たな収益源を得るために、人と荷物を一緒に運ぶ貨客混載等が試みられています。また、福崎町では、大学が運行する通学バスをコミュニティバスとして活用するなど、地域の移動手段を確保するために様々な工夫が行われているところです。

そこで、人口減少下においても地域の移動手段を確保していくため、県においても事業者や市町を支援する新たな取組が必要であると考えますが、所見を伺います。