小池　ひろのり議員が質問（健康福祉部）を実施

令和元年度決算特別委員会【健康福祉部】

質問日：令和２年１０月８日（木）

質問者：小池　ひろのり　委員

１．保育所整備について

県内の保育所待機児童は1,528人で、全国でもワースト2位という現状です。にも拘らず、昨年度の認定こども園整備事業7億６千８百万円の当初予算の執行率は16.5％でした。一昨年も22.2％と極端に低いものでした。少子化で将来的に保育所などの過剰が考えられるため、安易な施設の増設は問題があると、ある程度は理解します。しかし、予算を立て議会の審議・議決を得た事業で、きちんと執行されていないのは問題があると言わざるを得ません。

既存保育所の活用や定員の弾力的運用など、創意工夫で保育所待機児童解消に向け、大変困っている県民の声に応えて貰いたいものです。予算執行率の低さの原因と、併せて「保育所待機児童を何とかして欲しい」という県民の声にどう応えていくのか、また、国は、待機児童を2020年度末までにゼロにするという目標と聞きますが、県の見通しについても伺います。

２．県立総合衛生学院介護福祉学科について

現在、県内の介護施設では、介護職員の人材不足で入所希望者がいても、入所者数を増やせられないという現場の声をよく聞きます。結果、都市部の多くの介護施設で、100人以上の待機者がいる所も珍しくはありません。そこで、介護福祉士の増員を図って欲しいという社会の要請に応える形で、令和元年度に県立総合衛生学院介護福祉学科が創設されました。

しかし、同学科の昨年・今年の入学者は、定員40名を大幅に下回り、過去2年間とも20名でした。県の介護福祉士を育てるという方針に、逆行するような結果の原因は何かまずお聞きします。

昨年度、学校現場は「定員割れは大きな問題と認識している。来年は広報に力を入れ、受験者数を増やすように努力します」と言われました。

しかし、今年度も全く同じ結果で、努力の跡が見られません。更に現場の判断で、定員割れをしているにも拘らず不合格者を出し、ますます入学者を減らしているのは更に問題です。昨年は、受験者の中に日本語が適切に喋れないという人を不合格にしたと聞きました。（私は、言語学の専門家です。海外から日本に赴任し、その子弟が全く日本語をしゃべれなくても、日本の小学校は入学を許可しています。そして、殆どの子供が、3日、3週間、3か月の経過で、みるみるうちに言葉の課題を乗り越えています。また私はこれまでに、英語が殆どしゃべれない県内の小・中学生約500名を、豪州にホームステイさせたことがあります。最初の2~3日間は、言葉が通じなくて泣いていた子供が、10日もして研修終了時頃には、今度は「日本に帰りたくない」と言って泣きます。）言葉は、その気になれば何とかなるのです。

昨年、受験資格で募集要項には書かれていない日本語能力で、“後出しジャンケン”的に外国人を不合格にしたことにより、今年、外国人は受験を敬遠しました。介護福祉学科創設の経緯からも、私は外国人も含め介護福祉士を育てるのが、総合衛生学院の使命だと思っています。しかし、現在の同学科は、その教育的な観点が欠落しており、定員を大きく割り、一面的な現場の勝手な判断で入学者を減らしているのが問題です。

過去2年間とも定員の半分しか入学させていないのは、私は、どうしても納得がいきません。介護福祉士を育てようという県の方針に反して、大きな定員割れを起こしている総合衛生学院をどう指導したのか、また、現状をどう認識しているのか、責任ある回答を求めます。

３．児童相談所の拡充について

兵庫県下で虐待された子供を預かる一時保護所は、神戸・明石市を除くと1か所のみ。児童相談所は5か所ですが、人口割合でその数は全国ワースト2位。その一方で、県内の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は、10年間で3.6倍となり過去最多を記録しています。

虐待が増加している折、茨城県では、県・教育委員会・警察が、児童虐待で相互に情報提供及び共用し、虐待の未然防止と再発防止に努めています。児童相談所が、警察と一緒に対応することで、「相談内容が警察に知らされるため、相談をためらう」保護者もいるという課題も出てきている反面、「一時保護する際に、保護者の抵抗を抑制できる」という評価が多く出てきているそうです。

全体的に、児童相談所と警察署の情報共有により、児童相談所の相談体制と県警の虐待事案の検挙・指導警告等で、子供の安全・安心の確保という面で大きな成果を挙げているそうで、兵庫県の虐待対策として参考にする価値はあると思います。

児童相談所の判断は、一時的にせよ親子の関係を断つこともあります。その分、慎重かつ高度の判断が求められる児童福祉司の資質も問われます。児童虐待を失くすために、児童相談所と児童福祉司の拡充という課題と併せて、積極的に児童虐待対策の取り組みを求めるものです。

そこで、児童相談所の任務と大きな関りを持つ児童福祉司の確保、人材育成はどのようになっているのか、現状と見通しをお尋ねします。