空港・環境・福祉・農業政策に係る現地調査を実施（茨城県・千葉県）

平成２２年７月２６日から２７日の２日間の日程で茨城・千葉両県を訪れ、調査活動を行いました。
調査参加議員は、中田香子、永富正彦、岸口実、石井健一郎、池畑浩太朗、岡やすえ、杉尾良文、宮本博美、芝野照久、藤井訓博、黒田一美、小池ひろのり、石井秀武、吉本誠、上野英一、大塚たかひろ、東野としひろ（以上１７名）。

■７月２６日（月）

茨城県議会・・・茨城空港の利用促進対策について

茨城県議会民主党議員団長谷川代表、佐々木議員、空港対策課長などから、茨城空港の現状と課題、今後の展望等について説明を伺い、質疑応答を行いました。
茨城空港は平成22年3月11日に開港し、供用開始時の就航路線は神戸とソウルの2路線のみでしたが、発着料金は成田、羽田と比較して3割ほど安く抑えられていることもあり、国際線、特に格安航空会社（LCC）の乗り入れを誘致してきました。
自衛隊との共用飛行場で事業主体は国で、県の負担は抑えられているものの、最寄駅からは、10km以上の距離がある交通不便の地にあり、周辺には商業施設も殆ど存在しないため、県は利用促進に向けた関連事業として1,300台の無料駐車場や51.7㌶の工業団地（テクノパーク）の整備など、各種観光振興施策等に取り組んでいます。
なお、当空港と神戸空港を就航している、スカイマークが去る6月24日に「神戸～茨城線を8月末で運休する」と一旦発表していましたが、県や百里基地が同社と話し合った結果、同社は10月に当該路線を再開すると発表しました。神戸線再会の報を受け、今後とも兵庫県と茨城県のお互いの地域の魅力や観光をPRし、同線の人気を高める努力が必要であることを確認し合いました。

茨城県議会

茨城空港

産業技術総合研究所・・・太陽光発電の開発・普及による環境政策の推進について

環境・エネルギー分野担当の矢部理事及び松原主幹研究員から、研究所の概要説明及び太陽光発電の現状及び技術開発について説明を伺うとともに、多結晶シリコンをはじめとする様々な太陽電池を使ったソーラーパビリオンを視察しました。
当研究所は、産業技術に係る様々な技術開発を総合的に行っている日本最大級の組織であり、今回の調査施設である産総研つくばセンターの太陽光発電設備では、安価で高性能な次世代太陽光発電システムの大量普及を先導しています。
国内有数の規模を持つメガワット級太陽光発電設備が2004年4月に完成し、200台を超える分散形パワーコンディショナーが集中導入されており、過去4年間の総発電量は400万 kWhを超えるとともに、二酸化炭素の排出量を1,200 t削減してきたといわれています。
太陽光エネルギーが総エネルギーに占める割合は現在0.2％程度であり、目標値が10％に達するにはまだまだ年月がかかる模様ですが、本県における今後の施策を考えるうえで参考となる内容でした。

産業技術総合研究所

常盤平団地自治会・・・集合住宅における「孤独死ゼロ作戦」の取り組みについて

自治会の中沢会長から、孤独死に対する取り組みについて概要説明を伺い、質疑応答を行いました。同団地は昭和35年に入居が開始され、2010年4月に50周年を迎えたところです。ひとり暮らしが目立つようになった平成13年春、死後3年で白骨化した男性が見つかったのをきっかけに「孤独死110番」の開設などの「孤独死ゼロ作戦」がスタートするとともに、孤独死防止のネットワーク化に取り組んでいます。中沢会長によれば民生委員や地域社協などとうまく連携するには、それぞれのリーダーが「目配り」「気配り」「思いやり」を持って取り組むことが重要とのことで、震災復興住宅や高齢化が進む一般集合住宅において見守りや相互扶助体制の充実に取り組んでいる本県の今後のとりくみを考える参考となりました。

常盤平団地

■７月２７日（火）

千葉大学環境健康フィールド科学センター・・・植物工場を活用した、食料の安定供給等について

同センター客員教授（前千葉大学学長）の古在豊樹氏より、植物工場の概要について説明を伺い、質疑応答を行うとともに、センター内の植物工場を視察しました。
センターは高度な環境制御技術や園芸技術を基盤に、植物工場分野で日本を代表する先進研究拠点として、農業用水を循環させて再利用するなど、高収量・低エネルギーを追求する植物工場の実現や、研究成果の産業実用化支援等に貢献しています。植物工場は、温室栽培を進化させた「太陽光利用型」と完全な室内で人工光を使う「完全人工光型」の２種類に大別されますが、特に人工光型ではミツバ、シュンギク、ミズナ、レタス、バジル、シソなどが生産されており、蛍光灯を使う完全人工光型では装置や人手などの初期投資を抑えることができるとのことです。また、旬の物をいつでも栽培できるという利点も高いといわれ、中国・韓国・台湾などからの商談も多くあることを伺うなど、経済的に自立できる営農展開や、時代が求める商品価値に対応した農産物づくりなどに向け、様々な面から意見交換を行いました。

千葉大学