大型投資事業(県庁舎等再整備、コウノトリ但馬空港滑走路延長、大型アリーナ整備)に関する申入れ

兵庫県知事  井戸 敏三 様

兵庫県議会ひょうご県民連合議員団
 幹  事  長  上 野 英 一
 政務調査会長  竹 内 英 明

 

大型投資事業(県庁舎等再整備、コウノトリ但馬空港滑走路延長、大型アリーナ整備)に関する申入れ

 
兵庫県では、阪神・淡路大震災からの創造的復興の過程で悪化した財政を立て直すため、平成20年度に「行財政構造改革の推進に関する条例」を制定し、30年度を目標に取り組んできた行財政構造改革は、組織、定員・給与、事務事業、投資事業、自主財源の確保などの各分野において、行革プランに掲げた目標を達成することができた。一方、震災関連県債に加え、行革期間中に財源対策として発行した退職手当債や行革推進債の償還が今後も続く中で、世界経済や日本経済の見通し、国の財政健全化の取組など本県を取り巻く行財政環境は予断を許さない状況にあったことから、令和元年度以降新たに策定された行財政運営方針に基づき、適切な行財政運営を行なってきたところである。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本県経済は大きなダメージを受けている最中であり、今後、税収の大幅な減少に伴い、持続的な行財政運営及び県民サービスの提供に支障を来たす可能性があり、大型投資事業に対する県民の目も以前にも増して厳しくなっている。
そこで、コロナ禍でも本県の持続的な行財政運営を可能とするため、県民感情に配慮した形で大型投資事業の内容の再精査や検討の中止を行なうよう、特に下記の点について強く要望する。

1 県庁舎等再整備については、現庁舎の耐震性能の不足状況から建替えの必要性は認められるものの、財政状況の悪化やニューノーマルにおける県庁舎等のあり方も踏まえ、整備の規模をはじめ事業内容を再精査すること。

2 コウノトリ但馬空港については、航空法の規定による安全区域の100メートルの拡張にとどめ、道路網整備に伴う但馬地域における航空需要動向等を見極めた上で、県財政状況の回復が十分に見込まれると判断された後に滑走路の延長を慎重に再検討すること。

3 大型アリーナについては、整備の検討を一旦中止し、県の財政状況をにらみつつ、事業実施の必要性をはじめ、設置の適切な規模や時期、場所に関して県民のニーズの把握に努めること。

令和3年1月20日

 

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